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| 回答年月日 | 令和5年6月5日 |
|---|---|
| 照会事項 | 変額個人年金の支払期間中にその一部が一時金として支払われた後の当該年金の必要経費の計算方法について |
| 回答年月日 | 令和2年12月16日 |
|---|---|
| 照会事項 | 生命保険契約に基づき支払を受ける復帰支援一時金の所得税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 令和2年3月9日 |
|---|---|
| 照会事項 | 相続等に係る米ドル建保険年金の邦貨換算及び所得計算について |
| 回答年月日 | 令和2年1月31日 |
|---|---|
| 照会事項 | 司法修習生の修習期間中に給与等の支給を受けられなかった者に対して支払われる給付金の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成30年12月7日 |
|---|---|
| 照会事項 | 関与税理士から損害賠償金を受け取った場合の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成30年10月18日 |
|---|---|
| 照会事項 | 税制適格ストックオプションについて、一定の事由が生じた場合には権利行使期間内の一定の期間に限り権利行使ができる旨の条件を付した場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成30年10月18日 |
|---|---|
| 照会事項 | 外部金融機関を活用した積立貯蓄制度において支給される貯蓄奨励金の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成29年11月21日 |
|---|---|
| 照会事項 | 貸与制から給付制への移行に伴い奨学金返済債務が免除された場合等の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成29年9月22日 |
|---|---|
| 照会事項 | 「年金総額保証付後厚終身年金特約」に基づき支払われる年金に係る雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する金額(所得税法施行令第183条に基づき計算する場合)について |
| 回答年月日 | 平成27年3月2日 |
|---|---|
| 照会事項 | 認可特定保険業者へ移行した後に会員が支払う会費の取扱い及び会員が給付を受ける保険金の所得区分について |
| 回答年月日 | 平成26年12月1日 |
|---|---|
| 照会事項 | 診療情報提供書に係る診療情報提供料の自己負担額の医療費控除の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成26年11月11日 |
|---|---|
| 照会事項 | 太陽光発電設備の認定を受けた者と確定申告をする者が異なる場合の租税特別措置法第10条の2の2の適用の可否について |
| 回答年月日 | 平成26年11月6日 |
|---|---|
| 照会事項 | 既に退職所得の選択課税の申告書を提出している非居住者が退職手当等の追加支給を受けた場合の手続について |
| 回答年月日 | 平成26年7月2日 |
|---|---|
| 照会事項 | 汚染土壌対策に要する費用に係る所得税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成26年3月14日 |
|---|---|
| 照会事項 | 破産財団を通じて株式をその発行会社に譲渡した場合の課税関係 |
| 回答年月日 | 平成26年2月4日 |
|---|---|
| 照会事項 | 外貨建仕組債を円貨償還した場合の為替差損相当額に係る補填金の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成26年1月10日 |
|---|---|
| 照会事項 | 税制適格の個人年金保険における減額返戻金の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年10月31日 |
|---|---|
| 照会事項 | 市の定住条例に基づき複数年にわたり交付する定住奨励金の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年6月24日 |
|---|---|
| 照会事項 | 共済期間が1年の新生命保険契約等又は介護医療保険契約等につき共済契約終了後に剰余金が支払われる場合の生命保険料控除の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年3月13日 |
|---|---|
| 照会事項 | 「認可特定保険業者」が行う特定保険業の「給付金」の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年3月1日 |
|---|---|
| 照会事項 | 非居住者から相続した国外に所在する賃貸用不動産に係る未償却残高について |
| 回答年月日 | 平成25年2月22日 |
|---|---|
| 照会事項 | 国内勤務期間のない中国及び台湾子会社の従業員(非居住者)が税制適格ストックオプションの行使により取得した株式を譲渡した場合の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成24年5月25日 |
|---|---|
| 照会事項 | 東京工業品取引所の取引においてプロキシミティサービスを利用する外国投資家の恒久的施設の判定 |
| 回答年月日 | 平成24年2月27日 |
|---|---|
| 照会事項 | 内閣府が実施する地域社会雇用創造事業の一環として給付される「スタートアップ支援金」及び「事業化支援金」の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年11月21日 |
|---|---|
| 照会事項 | 国外上場株式の税制適格ストックオプションの保管委託要件の適用について |
| 回答年月日 | 平成23年11月14日 |
|---|---|
| 照会事項 | 外貨建変額年金保険に係る支払保険料が主契約と異なる外貨で払込まれた場合のその円換算について |
| 回答年月日 | 平成23年10月5日 |
|---|---|
| 照会事項 | 厚生年金保険の標準報酬月額を会社が誤って低く届け出たことによって減額される老齢厚生年金相当額を会社から補償金として受領する社員等の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成23年6月20日 |
|---|---|
| 照会事項 | 会社型投資信託から契約型投資信託への移行により個人投資家の有する会社型投資信託の投資証券の消滅の対価として契約型投資信託の受益権が交付される場合の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成23年3月15日 |
|---|---|
| 照会事項 | 業務災害時に社内基準に基づき労働者災害補償保険法及び給与規程とは別に役員及び従業員に支払われる補償金の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成23年3月15日 |
|---|---|
| 照会事項 | プレゼント付定期預金に係る賞品の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年3月7日 |
|---|---|
| 照会事項 | 介護保険制度の介護予防事業として行ったボランティア活動により付与されたポイントを換金した場合の所得税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年2月17日 |
|---|---|
| 照会事項 | 吉川英治文学新人賞の受賞に伴って受領した副賞の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年2月15日 |
|---|---|
| 照会事項 | 青少年育成支援金支給事業における支援金の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年12月13日 |
|---|---|
| 照会事項 | 保険契約者が死亡保険金請求権を信託財産とする生命保険信託契約を締結した場合の生命保険料控除の適用について |
| 回答年月日 | 平成22年4月14日 |
|---|---|
| 照会事項 | 医療共済契約への乗換制度の利用による課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年3月11日 |
|---|---|
| 照会事項 | 医療用機器等の特別償却(措法45の2)の適用対象事業である「医療保健業」の範囲について |
| 回答年月日 | 平成22年3月9日 |
|---|---|
| 照会事項 | 都民住宅経営安定化促進助成制度に基づき、利子補給金の未交付部分を一括で受領した場合の所得税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年2月9日 |
|---|---|
| 照会事項 | 個人事業者が、固定資産を取得した後で国庫補助金等の交付を受ける場合の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年12月8日 |
|---|---|
| 照会事項 | DV被害者に対して、「定額給付金」及び「子育て応援特別手当」に代えて給付する「ひまわり応援手当」の所得税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年12月8日 |
|---|---|
| 照会事項 | 弁護士会が行う共済事業の廃止に伴い会員に支払われる分配金の所得区分について |
| 回答年月日 | 平成21年9月8日 |
|---|---|
| 照会事項 | 積立利率金利連動型年金(A?U型)前厚期間総額保証付終身年金特約の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年7月2日 |
|---|---|
| 照会事項 | 定額給付金をNPO法人が代理受領して地方公共団体へ寄附した場合の寄附金控除の適用について |
| 回答年月日 | 平成21年6月16日 |
|---|---|
| 照会事項 | 所在不明株主の株式が会社法第197条に基づき売却等された場合における当該株主及び株式会社の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年4月24日 |
|---|---|
| 照会事項 | 米ドル建一時払変額年金保険(年金額最低保証・?T型)における年金受取時の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成21年3月23日 |
|---|---|
| 照会事項 | 個人向け国債の購入者へ交付するキャンペーン景品の所得税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年3月23日 |
|---|---|
| 照会事項 | 非居住者が支払を受ける小規模企業共済契約に基づく解約手当金に係る一時所得の計算について |
| 回答年月日 | 平成21年2月20日 |
|---|---|
| 照会事項 | 所在不明株主の株式が会社法第197条第2項に基づき市場売却された場合における個人である当該株主の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成21年1月16日 |
|---|---|
| 照会事項 | 乳がんの治療に伴い乳房を失った患者に対する「CAL組織増大術」を用いた乳房再建手術に係る費用の医療費控除の適用の可否について |
| 回答年月日 | 平成20年11月14日 |
|---|---|
| 照会事項 | 「自然災害時返済一部免除特約付住宅ローン」に関する所得税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成20年10月15日 |
|---|---|
| 照会事項 | 就職チャレンジ支援事業における受講奨励金の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成19年6月15日 |
|---|---|
| 照会事項 | 投資一任口座(ラップ口座)において有価証券先物・オプション取引を行う場合における報酬の必要経費への算入について |
| 回答年月日 | 平成18年11月22日 |
|---|---|
| 照会事項 | 2007年ユニバーサル技能五輪国際大会に関して参加者等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年12月5日 |
|---|---|
| 照会事項 | 積立利率変動型個人年金保険(米ドル建)の保険料及び保険金の邦貨換算について |
| 回答年月日 | 平成17年12月14日 |
|---|---|
| 照会事項 | 適格退職年金(閉鎖年金型)の廃止により支払われる一時金の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年12月6日 |
|---|---|
| 照会事項 | 心臓病患者が医師の指示・処方に基づき「自動体外式除細動器(AED)」の購入又は賃借をした場合の当該対価に係る医療費控除の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年4月19日 |
|---|---|
| 照会事項 | 生命共済契約から医療共済契約への転換及び共済掛金充当払特則による契約転換制度の所得税法及び相続税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年3月29日 |
|---|---|
| 照会事項 | 厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度への移行に伴いプラスアルファ部分相当額を会社が一時金として支給した場合の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年3月10日 |
|---|---|
| 照会事項 | 「豊島区狭小住戸集合住宅税条例」(地方税法第5条第3項及び同法第669条に基づく市町村の法定外普通税)に基づく狭小住戸集合住宅税の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年3月10日 |
|---|---|
| 照会事項 | 「東京都特定不妊治療費助成事業」に基づき支給される助成金に係る医療費控除の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成16年12月17日 |
|---|---|
| 照会事項 | 事業又は不動産貸付業を営む個人が取得した金利キャップ・オプションに係る所得税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成16年12月17日 |
|---|---|
| 照会事項 | 年金共済制度の廃止に伴う一時金の所得区分及び損失の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成16年12月17日 |
|---|---|
| 照会事項 | 団体信用生命保険がん診断給付金特約に係る課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成16年11月11日 |
|---|---|
| 照会事項 | 譲渡制限のない新株予約権を株主等へ一律に付与する場合の所得税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成16年11月2日 |
|---|---|
| 照会事項 | 権利行使期間が退職から10日間に限定されている新株予約権の権利行使益に係る所得区分について |
| 回答年月日 | 平成16年1月28日 |
|---|---|
| 照会事項 | 介護特約付健康長期保険の保険料等の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成15年11月7日 |
|---|---|
| 照会事項 | 速度抑制装置の装着に係る費用の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成15年8月22日 |
|---|---|
| 照会事項 | 当社新商品「健康総合保険」に係る保険料控除等の所得税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成15年4月11日 |
|---|---|
| 照会事項 | 権利行使価格が1円である新株予約権(ストックオプション)を付与された場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成15年2月26日 |
|---|---|
| 照会事項 | 団体信用生命保険に係る課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成15年2月10日 |
|---|---|
| 照会事項 | 粒子状物質減少装置の装着に係る費用の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成14年10月21日 |
|---|---|
| 照会事項 | 貸株株券の返還請求権担保信託の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成14年6月7日 |
|---|---|
| 照会事項 | 変額個人年金保険の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成14年5月8日 |
|---|---|
| 照会事項 | 「ジャパンフラワーフェスティバルやまなし2002」の参加団体が支出する費用の税務上の取扱いについて |
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| 回答年月日 | 令和6年3月22日 |
|---|---|
| 照会事項 | 前の退職手当等が同一年に複数ある場合の退職所得控除額の計算の特例について |
| 回答年月日 | 令和5年6月26日 |
|---|---|
| 照会事項 | 定年延長に伴い打切支給の退職金の支給を受けた従業員が、定年延長期間中に確定給付企業年金から支給を受ける選択一時金の退職所得該当性について |
| 回答年月日 | 令和4年12月6日 |
|---|---|
| 照会事項 | 報酬の支払者がその受取者に交付する報酬明細書に、当該報酬の総額及び内書として消費税等の額を記載する場合の当該報酬に係る源泉徴収の取扱いについて |
| 回答年月日 | 令和3年11月11日 |
|---|---|
| 照会事項 | 定年を延長した場合に一部の従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う一時金の所得区分について |
| 回答年月日 | 令和3年4月28日 |
|---|---|
| 照会事項 | 譲渡制限株式(自己株式)の取得対価を会社法第141条の規定に基づき供託した場合のみなし配当に係る源泉所得税の納期限について |
| 回答年月日 | 令和2年12月14日 |
|---|---|
| 照会事項 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、永年勤続表彰の記念品として支給した旅行券の使用に係る報告期間等を延長した場合の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成30年10月18日 |
|---|---|
| 照会事項 | 外部金融機関を活用した積立貯蓄制度において支給される貯蓄奨励金の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成29年4月28日 |
|---|---|
| 照会事項 | 受益者が外国法人である受益者等課税信託の信託財産に属する国内不動産の貸付けによる対価の支払に係る源泉徴収義務について |
| 回答年月日 | 平成26年11月6日 |
|---|---|
| 照会事項 | 既に退職所得の選択課税の申告書を提出している非居住者が退職手当等の追加支給を受けた場合の手続について |
| 回答年月日 | 平成24年4月17日 |
|---|---|
| 照会事項 | 従業員持株会を利用した信託型インセンティブプランに係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年4月17日 |
|---|---|
| 照会事項 | 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例の適用関係について(相続開始前に同一銘柄の株式を有している場合) |
| 回答年月日 | 平成23年11月21日 |
|---|---|
| 照会事項 | 国外上場株式の税制適格ストックオプションの保管委託要件の適用について |
| 回答年月日 | 平成23年10月5日 |
|---|---|
| 照会事項 | 厚生年金保険の標準報酬月額を会社が誤って低く届け出たことによって減額される老齢厚生年金相当額を会社から補償金として受領する社員等の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成23年6月20日 |
|---|---|
| 照会事項 | 会社型投資信託から契約型投資信託への移行により個人投資家の有する会社型投資信託の投資証券の消滅の対価として契約型投資信託の受益権が交付される場合の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成23年3月15日 |
|---|---|
| 照会事項 | プレゼント付定期預金に係る賞品の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年1月25日 |
|---|---|
| 照会事項 | 株式移転に伴い設立完全親会社から新株予約権が交付される場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年6月16日 |
|---|---|
| 照会事項 | 所在不明株主の株式が会社法第197条に基づき売却等された場合における当該株主及び株式会社の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年12月14日 |
|---|---|
| 照会事項 | 適格退職年金(閉鎖年金型)の廃止により支払われる一時金の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年6月17日 |
|---|---|
| 照会事項 | 信託財産を利用して匿名組合出資を行う場合における匿名組合員の数の判定について |
| 回答年月日 | 平成17年3月29日 |
|---|---|
| 照会事項 | 厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度への移行に伴いプラスアルファ部分相当額を会社が一時金として支給した場合の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成16年11月2日 |
|---|---|
| 照会事項 | 権利行使期間が退職から10日間に限定されている新株予約権の権利行使益に係る所得区分について |
| 回答年月日 | 平成15年5月6日 |
|---|---|
| 照会事項 | 国内弁理士を経由して支払われる外国弁理士(現地代理人)に対する外国特許出願等に係る費用の源泉徴収の可否について |
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| 回答年月日 | 令和5年8月2日 |
|---|---|
| 照会事項 | 複数の固定資産を交換した場合の所得税法第58条に規定する交換の特例の適用について |
| 回答年月日 | 令和4年12月20日 |
|---|---|
| 照会事項 | 信託契約における残余財産の帰属権利者として取得した土地等の譲渡に係る租税特別措置法第35条第3項に規定する被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用可否について |
| 回答年月日 | 令和4年6月23日 |
|---|---|
| 照会事項 | 従業員持株会を通じて取得した譲渡制限付株式に係る譲渡制限解除後の特定口座への受入れ可否について |
| 回答年月日 | 平成28年3月15日 |
|---|---|
| 照会事項 | 容積率の異なる地域にまたがる一団の土地の上に2棟の中高層耐火共同住宅が建築される場合における租税特別措置法第37条の5の規定による買換えの特例の適用について |
| 回答年月日 | 平成28年1月21日 |
|---|---|
| 照会事項 | 公社債の譲渡による所得の総収入金額の収入すべき時期の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成27年10月15日 |
|---|---|
| 照会事項 | 土地については交換契約を締結し建物については売買契約を締結した場合の所得税基本通達58-9の適用について |
| 回答年月日 | 平成27年1月19日 |
|---|---|
| 照会事項 | 成年後見人が成年被後見人の所有する居住用不動産を売却するに当たり支払った家庭裁判所への居住用不動産処分許可申立手続に係る費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年2月22日 |
|---|---|
| 照会事項 | 国内勤務期間のない中国及び台湾子会社の従業員(非居住者)が税制適格ストックオプションの行使により取得した株式を譲渡した場合の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成24年4月17日 |
|---|---|
| 照会事項 | 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例の適用関係について(相続開始前に同一銘柄の株式を有している場合) |
| 回答年月日 | 平成23年12月22日 |
|---|---|
| 照会事項 | 宅地開発に伴い市へ寄附した道路部分の取得価額の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年6月20日 |
|---|---|
| 照会事項 | 会社型投資信託から契約型投資信託への移行により個人投資家の有する会社型投資信託の投資証券の消滅の対価として契約型投資信託の受益権が交付される場合の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成23年4月26日 |
|---|---|
| 照会事項 | 上場会社の自己株式の公開買付けに応じて受け取る金銭の額の全額が配当とみなされる場合の個人株主の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成23年2月14日 |
|---|---|
| 照会事項 | 上場商品現物型受益証券発行信託の転換により受益者(個人投資家)に商品現物を交付する場合における転換手数料の所得税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年10月21日 |
|---|---|
| 照会事項 | 更生計画に基づく合併及び合併対価株式の無償消却により消滅する更生会社の株式についての特定管理株式等が価値を失った場合の損失の金額の特例の適用について |
| 回答年月日 | 平成22年3月29日 |
|---|---|
| 照会事項 | 信託の受託者である信託銀行が受領した損害賠償金を株式投資信託の受益者に対して分配した場合における所得税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年6月16日 |
|---|---|
| 照会事項 | 所在不明株主の株式が会社法第197条に基づき売却等された場合における当該株主及び株式会社の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年2月20日 |
|---|---|
| 照会事項 | 所在不明株主の株式が会社法第197条第2項に基づき市場売却された場合における個人である当該株主の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成18年10月23日 |
|---|---|
| 照会事項 | 金定額購入システムで取得した金地金を譲渡した場合の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年3月10日 |
|---|---|
| 照会事項 | 「豊島区狭小住戸集合住宅税条例」(地方税法第5条第3項及び同法第669条に基づく市町村の法定外普通税)に基づく狭小住戸集合住宅税の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成16年11月11日 |
|---|---|
| 照会事項 | 譲渡制限のない新株予約権を株主等へ一律に付与する場合の所得税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成14年10月21日 |
|---|---|
| 照会事項 | 貸株株券の返還請求権担保信託の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成14年2月14日 |
|---|---|
| 照会事項 | 居住用財産の買換えの特例の適用を受けて取得した買換資産を譲渡した場合の取得価額の計算について |
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| 回答年月日 | 令和3年11月26日 |
|---|---|
| 照会事項 | 市街地再開発事業により中断した貸付事業を相続開始前3年以内に再開した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(租税特別措置法第69条の4)の適用について |
| 回答年月日 | 平成30年12月7日 |
|---|---|
| 照会事項 | 老人ホームに入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(租税特別措置法第69条の4)の適用について |
| 回答年月日 | 平成28年3月3日 |
|---|---|
| 照会事項 | 相続人以外の者が包括遺贈により財産を取得した場合における相次相続控除の適用の可否について |
| 回答年月日 | 平成27年3月2日 |
|---|---|
| 照会事項 | 保険契約者と被保険者が同一人の場合において被保険者の死亡に伴い支払われる解約返戻金相当額の返戻金に係る支払請求権の相続税の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成26年3月14日 |
|---|---|
| 照会事項 | 成年被後見人の相続税における障害者控除の適用について |
| 回答年月日 | 平成25年3月13日 |
|---|---|
| 照会事項 | 「認可特定保険業者」が行う特定保険業の「給付金」の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年1月25日 |
|---|---|
| 照会事項 | 小規模企業共済契約者の死亡に伴い小規模企業共済掛金及び掛金納付月数を相続人が承継通算した場合の相続税の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成23年3月15日 |
|---|---|
| 照会事項 | 業務災害時に社内基準に基づき労働者災害補償保険法及び給与規程とは別に役員及び従業員に支払われる補償金の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成21年9月29日 |
|---|---|
| 照会事項 | 解散した会社(清算中の会社)の代表者であった者がその会社の株式を有している場合におけるその者の相続に係る相続税の申告期限の延長について |
| 回答年月日 | 平成20年1月9日 |
|---|---|
| 照会事項 | 防災協定により災害時において贈与税等の納税猶予の特例農地等を復旧用資材置場等として使用した場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成15年2月26日 |
|---|---|
| 照会事項 | 団体信用生命保険に係る課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成14年6月7日 |
|---|---|
| 照会事項 | 変額個人年金保険の課税上の取扱いについて |
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| 回答年月日 | 平成28年3月30日 |
|---|---|
| 照会事項 | 暦年贈与サポートサービスを利用した場合の相続税法第24条の該当性について |
| 回答年月日 | 平成27年5月28日 |
|---|---|
| 照会事項 | 保険料負担者(保険契約者)以外の者が受け取る生存給付金の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年4月14日 |
|---|---|
| 照会事項 | 医療共済契約への乗換制度の利用による課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成20年1月9日 |
|---|---|
| 照会事項 | 防災協定により災害時において贈与税等の納税猶予の特例農地等を復旧用資材置場等として使用した場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年4月19日 |
|---|---|
| 照会事項 | 生命共済契約から医療共済契約への転換及び共済掛金充当払特則による契約転換制度の所得税法及び相続税法上の取扱いについて |
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| 回答年月日 | 令和5年2月22日 |
|---|---|
| 照会事項 | アイルランド共和国に本店を有する法人が我が国会社法の規定に基づき日本における代表者の選任及び外国会社の登記をし、その代表者が日本において一定の行為をした場合の恒久的施設の有無の判定 |
| 回答年月日 | 令和4年3月10日 |
|---|---|
| 照会事項 | 技術研究組合が株式会社に組織変更するに際して割当てを受けて取得をする株式に係る組合員の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 令和2年3月31日 |
|---|---|
| 照会事項 | NPO法人が児童福祉法の規定及び「一時預かり事業実施要綱」に基づき実施する乳幼児の一時預かり事業に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 令和元年12月18日 |
|---|---|
| 照会事項 | AIを利用して行った新たなサービスの開発における租税特別措置法第42条の4《試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除》の適用について |
| 回答年月日 | 平成31年1月21日 |
|---|---|
| 照会事項 | 障害者雇用促進法に基づき親事業主が支給を受ける障害者雇用調整金及び納付する障害者雇用納付金の法人税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成30年11月7日 |
|---|---|
| 照会事項 | 東京都条例に基づく温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度を利用した「東京都へのクレジットの無償提供」に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成30年11月7日 |
|---|---|
| 照会事項 | 東京都条例に基づく温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度における「クレジットの無効化」に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成28年12月19日 |
|---|---|
| 照会事項 | 固定資産の取得後に国庫補助金等を分割して受けた場合の圧縮記帳の取扱い及び国庫補助金等の範囲について |
| 回答年月日 | 平成28年11月7日 |
|---|---|
| 照会事項 | NPO法人が児童福祉法に基づく小規模保育事業の認可を受けて行う保育サービス事業に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成28年10月20日 |
|---|---|
| 照会事項 | 特定の資産の買換えの場合の課税の特例(第9号)における買換資産の範囲及び面積要件の判定について |
| 回答年月日 | 平成28年6月16日 |
|---|---|
| 照会事項 | 「2016年アンタルヤ国際園芸博覧会」において協賛企業が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成28年3月15日 |
|---|---|
| 照会事項 | 一般社団法人(非営利型法人)の基金について放棄を受けた場合の法人税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成28年3月3日 |
|---|---|
| 照会事項 | 国庫補助金等の交付事業年度後において固定資産等を取得等した場合の圧縮記帳の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成27年6月17日 |
|---|---|
| 照会事項 | 租税特別措置法第42条の12の4の適用における給与負担金の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成27年3月2日 |
|---|---|
| 照会事項 | 認可特定保険業者へ移行した後に会員が支払う会費の取扱い及び会員が給付を受ける保険金の所得区分について |
| 回答年月日 | 平成27年2月23日 |
|---|---|
| 照会事項 | 非収益事業の用に供したアルミ板を処分した場合の法人税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成26年6月26日 |
|---|---|
| 照会事項 | 一般社団法人が行う証明書の発行に係る業務の収益事業の判定について |
| 回答年月日 | 平成26年5月27日 |
|---|---|
| 照会事項 | 一般社団法人の基金について放棄を受けた場合の取扱い |
| 回答年月日 | 平成25年12月20日 |
|---|---|
| 照会事項 | 河川敷地の占用主体である民間事業者から受け取る地域還元費の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年5月10日 |
|---|---|
| 照会事項 | 「未来を変えるデザイン展」に関して協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年10月31日 |
|---|---|
| 照会事項 | 2014年IEC東京大会への協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年6月11日 |
|---|---|
| 照会事項 | 東京都条例に基づく排出削減義務制度における排出量取引に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年5月25日 |
|---|---|
| 照会事項 | 東京工業品取引所の取引においてプロキシミティサービスを利用する外国投資家の恒久的施設の判定 |
| 回答年月日 | 平成24年4月17日 |
|---|---|
| 照会事項 | 従業員持株会を利用した信託型インセンティブプランに係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年9月8日 |
|---|---|
| 照会事項 | 横浜市から受け取る企業立地等助成金の取扱い |
| 回答年月日 | 平成22年3月11日 |
|---|---|
| 照会事項 | 医療用機器等の特別償却(措法45の2)の適用対象事業である「医療保健業」の範囲について |
| 回答年月日 | 平成21年6月16日 |
|---|---|
| 照会事項 | 所在不明株主の株式が会社法第197条に基づき売却等された場合における当該株主及び株式会社の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成18年11月22日 |
|---|---|
| 照会事項 | 2007年ユニバーサル技能五輪国際大会に関して参加者等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年3月10日 |
|---|---|
| 照会事項 | 「豊島区狭小住戸集合住宅税条例」(地方税法第5条第3項及び同法第669条に基づく市町村の法定外普通税)に基づく狭小住戸集合住宅税の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成16年12月17日 |
|---|---|
| 照会事項 | 団体信用生命保険がん診断給付金特約に係る課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成16年5月28日 |
|---|---|
| 照会事項 | 地方公共団体からの委託を受けて行う花壇の管理等の事業に係る法人税法上の収益事業の判定について |
| 回答年月日 | 平成16年1月28日 |
|---|---|
| 照会事項 | 介護特約付健康長期保険の保険料等の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成15年11月7日 |
|---|---|
| 照会事項 | 速度抑制装置の装着に係る費用の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成15年2月26日 |
|---|---|
| 照会事項 | 団体信用生命保険に係る課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成15年2月10日 |
|---|---|
| 照会事項 | 粒子状物質減少装置の装着に係る費用の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成14年5月8日 |
|---|---|
| 照会事項 | 「ジャパンフラワーフェスティバルやまなし2002」の参加団体が支出する費用の税務上の取扱いについて |
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| 回答年月日 | 令和元年9月17日 |
|---|---|
| 照会事項 | 有料老人ホームの設置者等が当該有料老人ホームの入居者に対して飲食料品の提供を行う場合における消費税の軽減税率の適用について |
| 回答年月日 | 平成30年12月7日 |
|---|---|
| 照会事項 | 飲食料品の製造業者が発注元から有償又は無償で支給される原材料等を使用して飲食料品を製造し、発注元へ納品した場合の資産の譲渡等に係る適用税率について |
| 回答年月日 | 平成29年6月22日 |
|---|---|
| 照会事項 | 外国の親会社から無償で支給される原材料を輸入し、国内の工場において半製品に加工して加工賃を受け取る取引における消費税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成28年11月7日 |
|---|---|
| 照会事項 | NPO法人が児童福祉法に基づく小規模保育事業の認可を受けて行う保育サービス事業に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成28年6月16日 |
|---|---|
| 照会事項 | 「2016年アンタルヤ国際園芸博覧会」において協賛企業が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年12月20日 |
|---|---|
| 照会事項 | 河川敷地の占用主体である民間事業者から受け取る地域還元費の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年5月10日 |
|---|---|
| 照会事項 | 「未来を変えるデザイン展」に関して協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年3月6日 |
|---|---|
| 照会事項 | 認知症高齢者グループホーム用建物の賃料収入及びその取得費用に係る消費税の取扱い |
| 回答年月日 | 平成24年10月31日 |
|---|---|
| 照会事項 | 2014年IEC東京大会への協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年9月18日 |
|---|---|
| 照会事項 | 前年に相続があった場合の共同相続人の消費税の納税義務の判定について |
| 回答年月日 | 平成24年6月11日 |
|---|---|
| 照会事項 | 東京都条例に基づく排出削減義務制度における排出量取引に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年5月25日 |
|---|---|
| 照会事項 | 認定職業訓練実施基本奨励金等に係る消費税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年2月27日 |
|---|---|
| 照会事項 | 農事組合法人が支払う所得税法施行令第62条第2項に該当する従事分量配当に係る消費税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年2月17日 |
|---|---|
| 照会事項 | 吉川英治文学新人賞の受賞に伴って受領した副賞の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年7月2日 |
|---|---|
| 照会事項 | PFI事業の契約変更による割賦金利に係る消費税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年5月21日 |
|---|---|
| 照会事項 | 弁理士法第16条の2に規定する実務修習の手数料を対価とする役務の提供に係る消費税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成20年3月6日 |
|---|---|
| 照会事項 | EDI取引を行った場合の消費税第30条第7項の適用関係について |
| 回答年月日 | 平成18年11月22日 |
|---|---|
| 照会事項 | 2007年ユニバーサル技能五輪国際大会に関して参加者等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成16年5月11日 |
|---|---|
| 照会事項 | 特定非営利活動法人が海外の非営利団体に医療機器等を寄附した場合における消費税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成15年2月26日 |
|---|---|
| 照会事項 | 団体信用生命保険に係る課税上の取扱いについて |
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| 回答年月日 | 平成30年6月18日 |
|---|---|
| 照会事項 | キャッシュアウト取引において、ポスレジから打ち出される「レシート・キャッシュアウト明細書」及び「口座引落確認書」に係る印紙税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成28年6月29日 |
|---|---|
| 照会事項 | 有料老人ホームが入居一時金を受領した際に交付する「預り証」に係る印紙税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成27年6月29日 |
|---|---|
| 照会事項 | 灯油に該当する2種類の揮発油を混和する行為に係る揮発油税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年2月17日 |
|---|---|
| 照会事項 | 不動産鑑定業者が行う価格等調査業務の「依頼書兼承諾書」に係る印紙税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年11月5日 |
|---|---|
| 照会事項 | ATMから発行される「キャッシュサービスご利用明細票」に係る印紙税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年3月23日 |
|---|---|
| 照会事項 | 鑑定のための物件を預かる際に作成する「その他預り証」と称する文書の印紙税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成19年5月7日 |
|---|---|
| 照会事項 | 学資金調達のための「金銭消費貸借契約書」に係る印紙税法上の取扱いについて |
○しろまる 国税庁印紙税その他間接諸税回答事例リスト
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| 回答年月日 | 平成29年6月22日 |
|---|---|
| 照会事項 | 信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について |
| 回答年月日 | 平成20年10月27日 |
|---|---|
| 照会事項 | 不動産信託における「信託の併合」に係る登記の登録免許税について |
| 回答年月日 | 平成20年9月30日 |
|---|---|
| 照会事項 | 独立行政法人住宅金融支援機構が住宅融資保険を引受けると同時に締結する求償権取得契約に基づく求償権について行う抵当権の設定の登記に係る登録免許税の税率について |
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