令和4年度 査察の概要

【令和4年度の取組】

• ○しろまる 検察庁に告発した件数は21件、脱税総額(告発分)は17億円
   悪質な脱税者に対して厳正な査察調査を実施し、21件を検察庁に告発しました。 告発した査察事案に係る脱税総額は17億円であり、1件当たりの脱税額は81百万円でした。また、告発率は84.0%と平成5年度以来の高水準となりました。
• ○しろまる 消費税事案、無申告事案、国際事案のほか、その他の時流に即した社会的波及効果の高い事案を積極的に告発
   消費税事案では、輸出物品販売場を営む法人が国内で仕入れた化粧品を外国人観光客に販売したように装い架空の課税仕入れ及び架空の輸出免税売上げを計上した不正受還付事案などを告発しました。
   また、下請業者から受けた資金提供を隠匿して自己の収入としていた元請会社の従業員の無申告事案のほか、外国法人を利用した国際的な不正スキームの指南者などを告発しました。
   その他、新型コロナウイルスの感染防止用アクリル仕切板加工の受注増大により、売上高の一部を除外していた時流に即した事案など、社会的波及効果の高い事案を告発しました。

【令和4年度中の主な判決】

• ○しろまる 一審判決14件全てに有罪判決が言い渡され、1人に実刑判決
   実刑判決は、他の犯罪との併合されたもので懲役2年8月でした。

(注)

1. 告発件数は、消費税不正受還付事案を含む。

(参考)消費税不正受還付事案の件数及び不正受還付額

(注)

1. 1 告発件数は、ほ脱犯との併合事案を含む。
2. 2 不正受還付額は、加算税を除き、未遂の還付額を含む。

架空の課税仕入れを計上するとともに、外国人観光客に対する架空の免税売上げを計上するなど、輸出物品販売場における輸出免税制度を悪用した不正受還付事案を告発しました。

【事例】
 A社は、日用品の輸出販売のほか、輸出物品販売場の経営等を行うものですが、取引事実がないにもかかわらず、不正加担者と共謀して、同人が主宰する法人から化粧品等を仕入れたかのように装い架空の課税仕入れを計上し、当該化粧品等を輸出物品販売場において外国人観光客に販売したかのように装い架空の免税売上げを計上する方法で、不正に消費税等の還付を受け、又は受けようとしました。

図

架空の請求書を作成するほか、借名預金口座で提供資金を受領するなどの方法で所得を秘匿していた所得税の無申告ほ脱事案を告発しました。

【事例】
 Bは、大手繊維会社の従業員という立場を利用し、下請業者から資金提供を受けていましたが、親族が主宰する法人名で架空の請求書を作成し、当該請求書に基づき、下請事業者から自身が管理する借名預金口座に資金を振り込ませるなどの方法により所得を隠匿した上で、所得税の確定申告書を申告期限までに提出せずに多額の所得税を免れていました。

図

法人の元代表者との共謀による外国法人を利用した不正スキーム事案について、不正スキームを考案し、脱税を指南した者を告発しました。

【事例】
 Cは、外国法人に対して架空の手数料や研修費など送金したように装い、大半を還流させる国際的な不正スキームを考案し、法人の元代表者に持ち掛けて脱税を指南するとともに、脱税に係る報酬を受領していました。
 なお、査察調査においては、租税条約に基づく情報交換制度(要請に基づく情報交換)を活用し、外国における不正スキームを解明しました。

図

新型コロナウイルスの感染防止用アクリル仕切板加工の受注増大により、多額の所得を得ていたにもかかわらず、売上高の一部を除外していた法人を告発しました。

【事例】
 D社は、プラスチック加工を営む法人ですが、近年は、新型コロナウイルス感染症の拡大とともに、感染防止用アクリル仕切板加工の受注増大により、急激に売上げを伸ばしており、売上先から受け取った手形の一部を代表者名義の個人預金口座などで取り立てる方法により売上高の一部を除外することで、法人税を免れていました。

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(注)

1. 脱税額には加算税額を含む。

イ 税目別の告発件数

(注)

1. 消費税の内書は消費税受還付事案(ほ脱犯との併合事案を含む。)の告発件数である。

ロ 税目別の脱税額

(注)

1. 脱税額には加算税額を含む。

(注)

1. 同一の納税者が複数の税目で告発されている場合は1者としてカウントしている。

(注)

1. 1 表中の内書は他の犯罪との併合事件を示している。
2. 2 3〜5は他の犯罪との併合事件を除いてカウントしている。
3. 3 3〜5は2有罪件数を母数として算出している。