令和3年度 査察の概要

【令和3年度の取組】

• ○しろまる 検察庁に告発した件数は21件、脱税総額(告発分)は13億円
   悪質な脱税者に対して厳正な査察調査を実施し、21件を検察庁に告発、告発した査察事案に係る脱税総額は13億円でした。1件当たりの脱税額は、総額分60百万円、告発分62百万円であり、昨年度に引き続き、告発率は72.4%と高水準となりました。
• ○しろまる 重点事案^(注)を積極的に告発
   消費税事案では、給料手当を外注費であるかのように仮装した消費税不正受還付事案など7件を告発しました。また、申告納税制度の根幹を揺るがす無申告事案は、インターネットショッピングサイトを利用した輸入雑貨通販業者の事案など4件を告発しました。国際事案では、国外法人を利用した国際的な不正スキーム事案を含め4件を告発しました。

(注)

1. 重点事案とは、消費税事案、無申告事案、国際事案及びその他社会的波及効果が高いと見込まれる事案をいいます。

【令和3年度中の判決状況】

• ○しろまる 27件の一審判決全てに有罪判決が言い渡され、1人に実刑判決
   実刑判決は、他犯罪との併合に係るもので懲役2年2月でした。

(注)

1. 告発件数は、消費税不正受還付事案を含む。

(参考)消費税不正受還付事案の件数及び不正受還付額

(注)

1. 1 告発件数は、ほ脱犯との併合事案を含む。
2. 2 不正受還付額は、未遂の還付額を含む(加算税を除く)。

従業員に対する給料手当を外注費に科目を仮装して、不正に消費税の還付を受けていた法人を告発しました。

【事例】
 A社は、一般貨物運送を行う法人ですが、消費税の課税仕入れの対象とならない従業員給与の一部を、消費税の課税仕入れの対象となる外注費に仮装し、実在する複数の運送業者の名称を一方的に使用した架空の請求書を作成するなどの方法により、課税仕入れに係る消費税額を過大に計上し、不正に消費税の還付を受けていました。

インターネットのショッピングサイトを利用して、輸入雑貨等を販売していた法人に係る法人税及び消費税の無申告ほ脱事案を告発しました。

【事例】
 B社は、中国などから輸入した雑貨等をインターネットのショッピングサイトを通じて販売している法人ですが、事業実態のない場所を本店所在地とするほか、代表者の知人名義の預金口座等で売上げを回収するなどの方法で所得を秘匿し、確定申告書を提出しないまま法定納期限を徒過させ、法人税及び消費税を免れていました。

多額の収入を得ていた不動産業者が、申告を行わず、所得税を免れていたことから、無申告ほ脱事案として告発しました。

【事例】
 Cは、建築業者等に対して土地を販売している者ですが、用地買収を行い転売することにより、多額の収入があったにもかかわらず、収支等を明らかにする会計帳簿を作成せず、実際の所得金額とは異なる、内容虚偽の市民税等の申告書を提出するなどの方法により、所得を隠匿した上、不動産売買で得た資金を用いて、事業実態のない法人名義の不動産を取得するなど、事業実態の把握を困難にさせて申告を行わず、所得税を免れていました。

不動産等販売会社による国外法人を利用した不正スキーム事案について、法人税ほ脱を告発しました。

【事例】
 D社は、富裕層に対して投資用マンション等を販売している法人ですが、国外法人に対して架空の経費を計上するとともに、同経費の支払額(送金額)について、関係者が主宰する国外法人名義の預金口座を経由して、D社の代表者が管理する国外法人名義の預金口座に還流させる国際的な不正スキームを利用し法人税を免れていました。
 なお、査察調査においては、租税条約に基づく情報交換制度(要請に基づく情報交換)を活用し、国外における不正スキームを解明しました。

グループ法人に対し、架空の修繕費を計上するなどして、不正に所得を圧縮していた法人7社を告発しました。

【事例】
 E社ほか6社は、不動産業を営む法人であり、不動産取引で多額の利益を得ていましたが、E社を基幹法人として55社で構成されグループ間の取引を利用し、架空の修繕費を計上するなどし、不正に所得を圧縮して法人税を免れていました。

令和3年度においても特に悪質な脱税者に対しては実刑判決が出されています。

【事例】
 F社は、貴金属・宝石の卸売を事業目的とする法人ですが、実際には安価で仕入れた宝石を繰り返し利用して売買を仮装するとともに、あたかも国内で高額で仕入れたかのように偽装(課税取引)した上で、当該商品を国外に輸出売上げ(免税取引)したかのように装う方法により、不正に消費税の還付を受け、又は受けようとしていました。
 同社の代表者は、消費税法及び地方税法違反と他犯罪の併合で、懲役2年2月の実刑判決を受けました。

(注)

1. 脱税額には加算税額を含む。

イ 税目別の告発件数

(注)

1. 消費税の内書は消費税受還付事案(ほ脱犯との併合事案を含む。)の告発件数である。

ロ 税目別の脱税額

(注)

1. 脱税額には加算税額を含む。

(注)

1. 同一の納税者が複数の税目で告発されている場合は1者としてカウントしている。

(注)

1. 1 表中の内書は他の犯罪との併合事件を示している。
2. 2 3〜5は他の犯罪との併合事件を除いてカウントしている。