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6. 法人税等の申告事績

1 法人数の状況

当局管内(近畿2府4県)の平成28事務年度末(平成29年6月30日)現在の法人数(税務署所管法人・調査部所管法人の合計)は495,344件で、前事務年度末(平成28年6月30日)に比べて7,111件(1.5%)増加している。

(注) 清算中法人を除く。

2 申告の状況

平成28年度における申告の状況(税務署所管法人・調査部所管法人の合計)は、次のとおりとなっている。

• (1) 申告件数は455,032件で、前年度に比べて6,090件(1.4%)増加している。
• (2) 黒字申告の割合は33.7%で、前年度に比べて1.2ポイント増加し、6年連続の上昇となっている。
• (3) 申告所得金額は9兆59億円で、前年度に比べて3,138億円(3.6%)増加し、5年連続の増加となっている。これを黒字申告1件当たりでみると、5,881万円で前年度に比べて77万円(1.3%)の減少となっている。
• (4) 申告欠損金額は2兆1,343億円で、前年度に比べて1,262億円(5.6%)減少している。これを赤字申告1件当たりでみると、707万円で前年度に比べて39万円(5.2%)の減少となっている。

(注) 平成28年4月1日から平成29年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成29年7月末までに申告があったものを集計している(「3 申告税額の状況」についても同じ)。

3 申告税額の状況

平成28年度における法人税の申告税額は1兆6,416億円で、前年度に比べて5億円の増加となっている。
 また、地方法人税の申告税額は827億円で、前年度に比べ104億円(14.4%)の増加となっている。