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平成29年度租税滞納状況について

金沢国税局では、適正かつ公平な徴収を実現するため、滞納の未然防止に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。

  • (注)滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

平成29年度租税滞納状況

全税目

(単位:百万円)
A
平成28年度末滞納整理中のものの額
(前期繰越額)
 B
新規発生滞納額
 C
整理済額
 D(A+B-C)
平成29年度末滞納整理中のものの額
(次期繰越額)
全税目 12,997(94.1%) 8,866(89.3%) 9,615(89.5%) 12,248(94.2%)

税目別の内訳

(単位:百万円)
A
平成28年度末滞納整理中のものの額
(前期繰越額)
 B
新規発生滞納額
 C
整理済額
 D(A+B-C)
平成29年度末滞納整理中のものの額
(次期繰越額)
源泉所得税 1,375 284 421 1,238
申告所得税 4,798 1,723 1,869 4,652
法人税 1,723 612 878 1,457
相続税 548 188 199 537
消費税 4,520 6,023 6,210 4,333
その他税目 33 36 38 31

(注)

  • 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
  • 2 地方消費税を除いています。
  • 3 平成30年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成29年度所属となるものを含んでいます。
  • 4 各々の計数で四捨五入をしているため、合計が一致しない場合があります。

滞納整理中のものの額(滞納残高)

滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成29年度末の滞納整理中のものの額は、122億48百万円となりました。
 (平成28年度(129億97百万円)より7億49百万円(5.8%)減少)

【ポイント】

  • 滞納整理中のものの額は、平成27年度以降、3年連続で減少となり、前年度より7億49百万円減少しました。

滞納整理中のものの額の推移

[画像:平成20年度から平成29年度の新規発生滞納額の推移のグラフ]
(注) 1 地方消費税を除いています。
2 括弧内の数値は、平成29年度末の各税目の滞納整理中のものの額です。

新規発生滞納額

平成29年度においては、期限内収納の実現を図るため納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めました。

その結果、平成29年度の新規発生滞納額は、88億66百万円となりました。
 (平成28年度(99億24百万円)より10億58百万円(10.7%)減少)

【ポイント】

  • 新規発生滞納額は、前年度より10億58百万円減少しました。

新規発生滞納額の推移

[画像:平成20年度から平成29年度の新規発生滞納額の推移のグラフ]
(注) 1 地方消費税を除いています。
2 括弧内の数値は、平成29年度の各税目の新規発生滞納額です。

滞納発生割合

平成29年度の滞納発生割合(新規発生滞納額(88億66百万円)/徴収決定済額(8,564億6百万円)(注))は、1.0%となりました。

(注)徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

【ポイント】

  • 滞納発生割合は、9年連続で2%を下回っており、引き続き、低い割合を維持しています。

滞納発生割合の推移

整理済額

滞納については、集中電話催告センター室において、新規発生滞納事案を幅広く所掌して、早期かつ集中的に電話催告等を行い、効果的・効率的な滞納整理を行うほか、国税局や税務署の徴収担当部署においては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納を含む滞納事案を確実に処理することに重点を置いて、滞納の整理促進に努めました。
この結果、平成29年度の整理済額は、96億15百万円となりました。
 (平成28年度(107億42百万円)より整理済額が11億27百万円減少)

【ポイント】

  • 整理済額は、新規発生滞納額(88億66百万円)を7億49百万円上回りました。

整理済額の推移

[画像:平成20年度から平成29年度の整理済額の推移のグラフ]
(注) 1 地方消費税を除いています。
2 括弧内の数値は、平成29年度の各税目の整理済額です。

税目別の滞納整理状況

全税目合計

(単位:百万円、%)
A
前年度滞納整理中のものの額
(前期繰越額)
 B
新規発生滞納額
 C
整理済額
 D(A+B-C)
滞納整理中のものの額
(次期繰越額)
28年度の全税目合計 外 1,246
(97.1)
13,815
 外 1,805
(92.3)
9,924
 外 1,876
(96.3)
10,742
 外 1,176
(94.1)
12,997
29年度の全税目合計 外 1,176
(94.1)
12,997
 外 1,623
(89.3)
8,866
 外 1,665
(89.5)
9,615
 外 1,133
(94.2)
12,248

税目別の内訳

(単位:百万円、%)
A
前年度滞納整理中のものの額
(前期繰越額)
 B
新規発生滞納額
 C
整理済額
 D(A+B-C)
滞納整理中のものの額
(次期繰越額)
28年度の源泉所得税 (91.8)
1,431
 (114.8)
387
 (95.3)
443
 (96.1)
1,375
29年度の源泉所得税 (96.1)
1,375
 (73.4)
284
 (95.0)
421
 (90.0)
1,238
28年度の申告所得税 (94.9)
5,014
 (89.5)
1,632
 (88.3)
1,848
 (95.7)
4,798
29年度の申告所得税 (95.7)
4,798
 (105.6)
1,723
 (101.1)
1,869
 (97.0)
4,652
28年度の法人税 (106.9)
1,573
 (111.1)
763
 (104.6)
613
 (109.5)
1,723
29年度の法人税 (109.5)
1,723
 (80.2)
612
 (143.2)
878
 (84.6)
1,457
28年度の相続税 (84.3)
947
 (238.9)
399
 (232.0)
798
 (57.9)
548
29年度の相続税 (57.9)
548
 (47.1)
188
 (24.9)
199
 (98.0)
537
28年度の消費税 外 1,246
(101.5)
4,819
 外 1,805
(86.9)
6,707
 外 1,876
(91.6)
7,006
 外 1,176
(93.8)
4,520
29年度の消費税 外 1,176
(93.8)
4,520
 外 1,623
(89.8)
6,023
 外 1,665
(88.6)
6,210
 外 1,133
(95.9)
4,333
28年度のその他税目 (88.6)
31
 (200.0)
36
 (154.5)
34
 (106.5)
33
29年度のその他税目 (106.5)
33
 (100.0)
36
 (111.8)
38
 (93.9)
31
(注) 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
2 上記の計数は、国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。
 ただし、地方税法附則第9条の4の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「全税目合計」欄及び「消費税」欄の外書として、地方消費税の滞納状況を示しています。
3 各々の計数において、百万円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

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