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6. 平成28事務年度における相続税の調査の状況について

1 実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数

相続税の実地調査については、平成26年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報から申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定されるものなどに対して実施しました。
 実地調査の件数は277件(前事務年度269件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は236件(前事務年度236件)で、非違割合は85.2%(前事務年度87.7%)となっています。

2 申告漏れ課税価格

申告漏れ課税価格は59億円(前事務年度60億600万円)で、実地調査1件当たりでは2,130万円(前事務年度2,233万円)となっています。

3 申告漏れ相続財産の金額の内訳

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等26億2,400万円(前事務年度24億3,100万円)が最も多く、続いて有価証券6億9,500万円(前事務年度2億9,000万円)、土地3億6,400万円(前事務年度7億9,600万円)の順となっています。

4 追徴税額

追徴税額(加算税を含む。)は10億3,000万円(前事務年度10億500万円)で、実地調査1件当たりでは372万円(前事務年度374万円)となっています。

5 重加算税の賦課件数

重加算税の賦課件数は21件(前事務年度28件)、賦課割合は8.9%(前事務年度11.9%)となっています。

(資料1) 相続税の調査事績

(注) 「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額(相続時精算課税適用財産を含む。)から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。このため、資料2「申告漏れ相続財産の金額の推移」の金額と一致しない。

(資料2)

平成24事務年度から平成28事務年度の申告漏れ相続財産の金額の推移のグラフ

平成23事務年度から平成28事務年度の申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移のグラフ

相続税の無申告事案に係る調査事績

 無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、資料情報の更なる収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。

(注) 各欄の計数は単位未満を四捨五入してあるので、内訳と合計とは一致しない場合がある。

 国税局においては、実地による税務調査を適切に実施する一方で、納税者の自発的な納税義務の履行支援を目的とした実地調査以外の多様な手法を効果的・効率的に活用し、適正申告の確保に努めています。
 その一環として、税務署が保有する情報から相続税の無申告が想定される相続人に対し、無申告理由お尋ねによる書面照会を行うなど、自発的な期限後申告書の提出を促す取組も実施しております。

贈与税に係る調査事績

 国税局では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査時など、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、無申告事案を中心に、本事務年度も積極的に贈与税の調査を実施します。
 また、納税者の自発的な納税義務の履行支援を目的とした実地調査以外の多様な手法を効果的・効率的に活用し、適正申告の確保に努めています。

1.調査事績に占める無申告事案の状況(平成28事務年度)

○しろまる 国税局では、あらゆる機会を通じて把握した生前の資産保有・移動状況に関する情報を蓄積・活用するなどして、贈与税の無申告事案の積極的な調査に努めています。

2.調査事績に係る財産別非違件数(平成28事務年度)

[画像:平成26事務年度の調査事績に係る申告漏れ財産の内訳のグラフ]

(注) 各財産の件数は非違件数(延件数)、( )内の数値は構成比。