(参考1) 平成27事務年度所得税及び消費税調査等の状況

1 所得税

区分					実地調査			簡易な接触	調査等合計
項目					特別・一般	着眼	計	簡易な接触	調査等合計
1	調査等件数			件	1,490	475	1,965	12,177	14,142
1	調査等件数			件	1,430	379	1,809	11,604	13,413
2	申告漏れ等の非違件数			件	1,332	377	1,709	8,496	10,205
2	申告漏れ等の非違件数			件	1,264	288	1,552	8,829	10,381
3	申告漏れ所得金額			百万円	9,576	795	10,371	9,936	20,307
3	申告漏れ所得金額			百万円	10,285	649	10,935	11,686	22,621
4	追徴税額	本税		百万円	1,133	35	1,168	520	1,688
4		本税		百万円	1,249	29	1,278	565	1,843
5		加算税		百万円	228	5	232	20	252
5		加算税		百万円	233	4	237	11	248
6		計		百万円	1,361	40	1,401	540	1,940
6		計		百万円	1,482	33	1,515	576	2,091
7	一件当たり	申告漏れ所得金額		万円	643	167	528	82	144
7		申告漏れ所得金額		万円	719	171	605	101	169
8		追徴税額	本税	万円	76	7	60	4	12
8			本税	万円	87	8	71	5	14
9			加算税	万円	15	1	12	0.2	2
9			加算税	万円	16	1	13	0.1	2
10			計	万円	91	8	71	4	14
10			計	万円	104	9	84	5	16

(注)

1 平成27年7月から平成28年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。

2 「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。

3 追徴税額(本税)には、復興特別所得税額を含む。

4 上段は、前事務年度の計数である。

【参考1】特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、相当の日数(1件当たり10日以上を目安)を確保して実施しているものである。

【参考2】着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる者を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。

【参考3】簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

区分					実地調査			簡易な接触	調査等合計
項目					特別・一般	着眼	計	簡易な接触	調査等合計
1	調査等件数			件	908	210	1,118	1,081	2,199
1	調査等件数			件	853	148	1,001	894	1,895
2	申告漏れ等の非違件数			件	766	186	952	774	1,726
2	申告漏れ等の非違件数			件	705	123	828	595	1,423
3	追徴税額	本税		百万円	283	49	332	156	488
3		本税		百万円	319	24	344	124	468
4		加算税		百万円	56	7	64	5	69
4		加算税		百万円	67	4	71	4	75
5		計		百万円	339	57	396	161	556
5		計		百万円	386	28	415	128	543
6	一件当たり	追徴税額	本税	万円	31	23	30	14	22
6			本税	万円	37	17	34	14	25
7			加算税	万円	6	4	6	0.5	3
7			加算税	万円	8	3	7	0.5	4
8			計	万円	37	27	35	15	25
8			計	万円	45	19	41	14	29

(注)

1 平成27年7月から平成28年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。

2 消費税の追徴税額には、地方消費税(譲渡割額)を含む。

3 上段は、前事務年度の計数である。