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  6. (参考1) 平成26事務年度 所得税及び消費税調査等の状況

(参考1) 平成26事務年度 所得税及び消費税調査等の状況

1 所得税

区分 実地調査 簡易な接触 調査等合計
項目 特別・一般 着眼調査
1 調査等件数 1,412 501 1,913 17,617 19,530
(105.5) (94.8) (102.7) (69.1) (72.4)
1,490 475 1,965 12,177 14,142
2 申告漏れ等の非違件数 1,255 415 1,670 13,529 15,199
(106.1) (90.8) (102.3) (62.8) (67.1)
1,332 377 1,709 8,496 10,205
3 申告漏れ所得金額 百万円 9,910 967 10,877 10,900 21,777
(96.6) (82.2) (95.3) (91.2) (93.2)
9,576 795 10,371 9,936 20,307
4 追徴税額 本税 百万円 1,157 26 1,183 675 1,858
(97.9) (134.6) (98.7) (77.0) (90.9)
1,133 35 1,168 520 1,688
5 加算税 百万円 247 4 251 54 305
(92.3) (125.0) (92.4) (37.0) (82.6)
228 5 232 20 252
6 百万円 1,404 30 1,434 729 2,163
(96.9) (133.3) (97.7) (74.1) (89.7)
1,361 40 1,401 540 1,940
7 調査等一件当たり 申告漏れ所得金額 万円 702 193 569 62 112
(91.6) (86.5) (92.8) (132.3) (128.6)
643 167 528 82 144
8 追徴税額 本税 万円 82 5 62 4 10
(92.7) (140.0) (95.2) (100.0) (120.0)
76 7 59 4 12
9 加算税 万円 17 1 13 0.3 2
(88.2) (100.0) (92.3) (66.7) (100.0)
15 1 12 0.2 2
10 万円 99 6 75 4 12
(91.9) (133.3) (94.7) (100.0) (116.7)
91 8 71 4 14

(注)

1 平成26年7月から平成27年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。

2 各欄の上段は前事務年度、中段( )書きは対前事務年度比(%)、下段は本事務年度である。

3 上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。

4 追徴税額(本税)には、復興特別所得税額を含む。

5 端数処理の関係で合計が合わない場合がある。

2 消費税(個人事業者)

区分 実地調査 簡易な接触 調査等合計
項目 特別・一般 着眼調査
1 調査等件数 835 201 1,036 695 1,731
(108.7) (104.5) (107.9) (155.5) (127.0)
908 210 1,118 1,081 2,199
2 申告漏れ等の非違件数 681 184 865 503 1,368
(112.5) (101.1) (110.1) (153.9) (126.2)
766 186 952 774 1,726
3 追徴税額 本税 百万円 296 37 333 74 407
(95.6) (132.4) (99.7) (210.8) (119.9)
283 49 332 156 488
4 加算税 百万円 62 6 68 3 71
(90.3) (116.7) (94.1) (166.7) (97.2)
56 7 64 5 69
5 百万円 358 43 401 77 478
(94.7) (132.6) (98.8) (209.1) (116.3)
339 57 396 161 556
6 調査等一件当たり 追徴税額 本税 万円 35 18 32 11 24
(88.6) (127.8) (93.8) (127.3) (91.7)
31 23 30 14 22
7 加算税 万円 7 3 7 0.4 4
(85.7) (133.3) (85.7) (125.0) (75.0)
6 4 6 0.5 3
8 万円 42 21 39 11 28
(88.1) (128.6) (89.7) (136.4) (89.3)
37 27 35 15 25

(注)

1 平成26年7月から平成27年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。

2 各欄の上段は前事務年度、中段( )書きは対前事務年度比(%)、下段は本事務年度である。

3 上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。

4 消費税の追徴税額には、地方消費税(譲渡割額)を含む。

5 端数処理の関係で合計が合わない場合がある。

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