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6. 平成26事務年度における法人税等の調査事績について

?T 法人税等の調査事績の概要

1 法人税の実地調査の状況

不正所得金額は51億円、対前年比 約35%増加

平成26事務年度においては、申告漏れが想定される法人1,715件(対前年比106.9%)について実地調査を実施した。
 このうち、申告漏れのあったものは1,208件(同103.4%)で、その申告漏れ所得金額は127億 93百万円(同92.4%)となっている。
 申告漏れのあった法人のうち、仮装又は隠蔽により所得を脱漏していた、いわゆる不正計算のあった法人は350件(同97.5%)で、その不正所得金額は50億65百万円と、前事務年度の37億55百万円に比べて13億10百万円(34.9%)増加している。

○しろまる 1件当たりの不正所得金額

1件当たりの不正所得金額は1,447万円、対前年比 約38%増加

不正計算のあった法人1件当たりの不正所得金額は1,447万1千円で、前事務年度の1,046万円に比べて401万1千円(38.4%)増加している。

2 不正発見割合及び不正計算の手口の状況

○しろまる 不正発見割合の状況

不正発見割合の高い業種、サービス業がトップ

平成26事務年度において実地調査した法人のうち、仮装又は隠蔽により所得を脱漏していた、いわゆる不正計算のあった法人の割合は20.4%で、これを業種別でみると、サービス業が26.4%と最も高く、次いで建設業 25.5%の順となっている。
 また、不正計算のあった法人のうち1件当たりの不正所得金額をみると、最も多いものはサービス業の 3,939万6千円となっている。

○しろまる 不正計算の手口の状況

売上(収入金額)除外による不正計算がトップ

平成26事務年度において、不正所得金額が1千万円以上あった81法人について、不正計算の形態を不正所得金額別で見ると、売上(収入金額)を除外していたものが7億53百万円(30.9%)と最も多く、次いで架空経費を計上していたものが6億6百万円(24.9%)、架空外注費を計上していたものが3億11百万円(12.8%)の順となっている。
 件数別に見ると、架空経費を計上していたものが57件(33.7%)と最も多く、次いで雑収入を除外していたものが38件(22.5%)、売上(収入金額)を除外していたものが35件(20.7%)の順となっている。

?U 法人消費税の実地調査の概要

追徴税額は7億2百万円、対前年比 約21%増加

平成26事務年度においては、法人消費税について、1,661 件(対前年比106.7%)の実地調査を実施した。
 このうち、非違があったものは928件(同103.6%)で、その追徴税額は7億2百万円と、前事務年度の5億79百万円に比べて1億23百万円(21.2%)増加している。
 調査した法人1件当たりの追徴税額は423千円で、前事務年度の372千円に比べて51千円(13.7%)増加している。

(注) 調査による追徴税額は、地方消費税(譲渡割額)を含む。

?V 源泉所得税等の調査事績の概要

追徴税額は3億円、対前年比 約18%増加

平成26事務年度においては、2,369件(対前年比97.4%)の源泉徴収義務者について実地調査を実施した。
 このうち、非違があったものは613件(同109.5%)で、その追徴税額は3億5百万円と、前事務年度の2億59百万円に比べて46百万円(17.8%)増加している。

?W 調査の取組状況

消費税還付申告法人に対する取組
〜還付申告を行っていた法人から99百万円を追徴〜

消費税は、預り金的性格を有するため、適正な税務執行がより一層求められている。
 こうした中、消費税について虚偽の申告により不正に還付金を得るケースも見受けられることから、還付申告を行う法人に対する指導や実地調査に重点的に取り組んでいる。
 平成26事務年度は、消費税還付申告法人211社に対して実地調査をした結果、108社(51.2%)から99百万円の消費税額を追徴した。また、そのうち16社は不正に還付金額の水増しなどを行っており、6百万円を追徴した。

○しろまる 消費税還付申告法人に対する消費税の実地調査の状況

平成24事務年度から平成26事務年度の消費税還付申告法人調査における非違件数の推移のグラフ

海外取引法人に対する取組
〜海外取引調査で10億13百万円の申告漏れを把握〜

企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先からの売上を除外するなどの不正計算を行うものが見受けられる。このような海外取引法人等に対しては、租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなど、深度ある実地調査に取り組んでいる。
 平成26事務年度は、海外取引法人246社に対して実地調査をした結果、60社(24.4%)から海外取引に係る申告漏れ所得金額10億13百万円、うち不正所得金額1億34百万円を把握した。

○しろまる 海外取引法人に対する実地調査の状況

平成24事務年度から平成26事務年度の海外取引法人に対する実地調査の状況の推移のグラフ