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国外で発生する原子力関係事象への対応

国外で発生する原子力関係事象への対応については、内閣に内閣官房副長官を議長とする放射能対策連絡会議(平成15年11月21日 官房長官決裁)が設置されており、「国外における原子力関係事象発生時の対応要領(平成17年2月23日 放射能対策連絡会議)」に基づき、モニタリングの強化等の必要な対応を図ることとされています。