平成21年度支出の無駄削減に向けた独立行政法人農業者年金基金の取組目標
1.平成21年度予算の執行段階における無駄削減
中期計画における業務運営の効率化による経費の抑制等の目標(中期目標の期間中(平成20年度から平成24年度までの間)に平成19年度比で、一般管理費を15%抑制、事業費(業務委託費)を13%以上抑制)の着実な達成を図るため、平成21年度計画の予算の執行段階における無駄の削減に資する以下の取組を実施する。
- (1) 公共調達の適正化
- ア. 平成19年12月に策定した「随意契約見直し計画」については、既に達成済みであるが、今後、新たな契約を行う場合についても、原則として競争性のある契約方式によるものとする。
なお、競争性のない随意契約によらざるを得ない場合には、引き続き、その理由等を公表することとする。 - イ. 1者応札・1者応募となった契約案件については、その要因について精査を行うとともに、競争性を高めるよう見直しに努めることとする。
- ア. 平成19年12月に策定した「随意契約見直し計画」については、既に達成済みであるが、今後、新たな契約を行う場合についても、原則として競争性のある契約方式によるものとする。
- (2) タクシー代の節減
タクシーの利用は、セキュリティの確保など業務上必要最小限度の利用に限られているが、引き続き、使用基準に基づき、適正な執行に努める。
2.平成22年度予算の策定に向けた無駄の削減
- (1) 既存予算の再点検
平成22年度予算の策定の検討に先立ち、中期計画における業務運営の効率化による経費の抑制等の目標達成のため、一般管理費及び事業費(業務委託費)について、既存予算のこれまでの執行状況について再点検を行う。
- (2) 平成22年度予算への反映
(1)の点検結果等を踏まえ、予算執行状況、決算の状況、評価結果等を適切に反映した平成22年度予算を策定する。
3.役職員一人一人の意識改革
以下の取組を行い、無駄削減に対する役職員一人一人の意識を高める。
- (1) 役職員からの提案の募集
役職員から無駄の削減に関する提案を募集し、有効な提案については基金内で周知し、適切に取り組む。
- (2) 役職員研修等の充実
全職員を対象とした各種研修の機会を捉えて、効率的な予算執行・無駄の削減への取組に対する周知と職員の意識の向上を図る。