J―CHECKについて
J-CHECKは、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」にかかわる厚生労働省、経済産業省及び環境省が、化学物質の安全性情報の発信基盤の充実・強化を目指して
化学物質の安全性情報を広く国民に発信するため作成するものです。
J-CHECKでは、これまで国が行ってきた既存化学物質の安全性点検の試験報告書やリスク評価結果など、より詳細な情報の発信にも取り組んでいくこととしています。
【操作説明書/参考資料】
J-CHECK操作説明書（2022年7月29日 第2.3版）
官報公示整理番号（MITI番号）とCAS登録番号（CAS RN）の組合せに関する参考資料
J-CHECK操作マニュアル動画インデックス
J-CHECK操作マニュアル動画（2021年3月26日）
更新情報
データを更新しました。(2025年10月02日)
・MITI番号(官報公示整理番号)とCAS登録番号(CAS RN)との組合せ
・優先評価化学物質のリスク評価における評価結果等
上記の更新により情報の追加、変更、削除を行った物質のリストは、別紙のとおりです。
別紙：物質リスト
免責事項
化審法データベース（Ｊ－ＣＨＥＣＫ）において提供する情報の正確性については、万全を期しておりますが、その完全性、正確性、有用性等いかなる保証をするものではありません。
掲載内容は、予告なく中断、変更、修正、削除等することもあり、常に最新の情報とは限りませんのでご了承ください。
厚生労働省、環境省及び独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）では、本データベースの使用、閲覧等に起因、または関連して生じたいかなる損害、損失、費用等について
一切責任を負うものではありませんのでご了承ください。
官報公示整理番号（MITI番号）とCAS登録番号（CAS RN）の関連は、最終的に確認されたものではありません。
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リスク評価関連情報において埋め込み表示がされない場合は、表示枠下のファイルをクリックして御覧ください。
また、ファイルがExcelの場合は、Excelの１シートのみが表示されておりますので、ご注意ください。
動作環境
オペレーティングシステム(OS)
Windows 10
ウェブブラウザ
Microsoft Edge
お問い合わせ
【J-CHECKに関するお問い合わせ】
J-CHECKに関するお問い合わせは「お問い合わせフォーム」をご利用下さい。
[お問い合わせフォーム]
https://www.nite.go.jp/cgi-bin/contact/?cid=00000130&lang=0
※(注記)J-CHECK操作説明書は、TOP画面の「J-CHECKについて」欄に掲載しております。
【化審法の一般的な内容に関するお問い合わせ】
✔ 化審法に関するお問い合わせ先は、FAQの「お問い合わせ一覧」をご参照下さい。
[FAQ(よくあるご質問(化審法))]
https://www.nite.go.jp/chem/kasinn/kasinn_faq.html
✔ 官報公示整理番号(MITI番号)とCAS登録番号(CAS RN)の組み合わせについては、「化審法連絡システム」の「一般問合わせに関するお問合せ」をご利用下さい。
[化審法連絡システム]
https://www.nite.go.jp/chem/kasinn/kashinrenraku.html
※(注記)官報公示整理番号(MITI番号)とCAS登録番号(CAS RN)の組み合わせに関する参考資料は、TOP画面の「J-CHECKについて」欄に掲載しております。
【代表連絡先】
独立行政法人 製品評価技術基盤機構 (NITE)
化学物質管理センター 情報基盤課
TEL:03-3481-1999
厚生労働省
医薬局医薬品審査管理課化学物質安全対策室
TEL:03-5253-1111(代表)
経済産業省
産業保安・安全グループ化学物質管理課化学物質安全室
TEL:03-3501-0605(直通)
環境省
大臣官房環境保健部化学物質安全課化学物質審査室
TEL:03-3581-3351(内線6333)
著作権
化審法データベース(J-CHECK)の著作権は厚生労働省、環境省及び独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)にあります。
本データベースで提供している情報(既存化学物質安全性点検、Japanチャレンジプログラム)の利用にあたっては、出典にご注意ください。
また、国が作成・公表している既存化学物質安全性点検結果、審査シート等の利用に関する以下の各文書もご参照下さい。
審査情報の公開について（平成27年12月17日）
審査情報の公開及び事業者間の連携による化学物質管理のお願いについて（平成21年10月1日）
これまで国が実施してきた既存化学物質安全点検により得られた安全情報の利用に係る国の考え方についてのお知らせ（平成19年5月11日） （外部リンク）