金融大変革、FinTech

企画に当たって

「今後のわれわれのライバルはグーグルやフェイスブックになる」と発言したのは、米国大手JPモルガンチェース銀行CEOジェイミー・ダイモン氏である(2014年5月)。全世界的なスマートフォン等の普及によるモバイルペイメント・サービスや、インターネット上の個人間資金仲介ビジネス(PtoPレンディング)などが海外では急成長を遂げている。新ビジネスにはグーグル、ペイパルなど、数多くの新たな担い手が参入して新サービスを競っており、伝統的な決済等の担い手であったはずの銀行が、フィンテックの進展に大きな危機感を持ちつつあるのだ。

欧米では銀行も、自前主義の限界を悟り、IT企業への出資などオープンイノベーションを積極化、バーチャルモールなどの電子商取引ビジネスの提供、スマートフォンなどマルチデバイスによる決済ビジネス等に既に取り組んでいる。

これに対して日本では、例えば楽天グループがバーチャルモールを展開、傘下の銀行を活用して金融ビジネスを提供し、ヤフーなど非金融事業者も積極的にビジネスを展開する等の動きがあるが、その規模はまだ限定的であるほか、伝統的銀行の対応もこれからであり、環境整備の必要性が議論されている。

そこで今回は、フィンテックを主導してきた内外の事業者、研究者、そしてメガバンクの幹部の方々にお話をうかがった。識者に共通するのは、技術革新の動きは非常に速く、金融ビジネスは大変革時代に入ったという認識である。人々のニーズに合った金融サービスを広げていくには、セキュリティー技術をさらに発展させ、安全性に配慮することに加え、技術革新のスピードに対応できる柔軟な規制体系が必要となりそうだ。フィンテックは、多様な担い手からさまざまなサービスが競争的に提供されることにより、金融業の概念を大きく変え、われわれのライフスタイルを便利に変える可能性を秘めた動きといえ、関心を持って今後を見守りたい。

識者に問う

わが国のFinTech発展のために、何をすべきか。

FinTech(フィンテック)の先駆けとして、当社ペイペルはモバイル機器を利用したオンラインでの決済サービスを提供してきた。当社のシステムが世界中で利用されている大きな理由の1つは、信頼性である。顧客がものを購入する際に店側にカード情報を渡す必要がなく、そこからの情報漏えいを防ぐことができる。また、カスタマーサポートや不正取引の監視を充実させて、顧客の信頼を高めている。

日本は詐欺や不正への警戒心が強い。そのため、現金決済がまだ根強い社会であり、クレジットカードも米国や韓国より低い利用率にとどまっている。こうした日本でフィンテックがさらに普及するには、電子決済への信頼性を高めることがカギとなる。ユーザーが快適に信頼して使えるサービスを提供することが、フィンテックのサービスの基本である。

電子決済への信頼性が確保されれば、金融サービス業界には今後3〜5年に、過去20〜30年で起きた以上の変化があるだろう。金融サービス史上で最大の変化を、モバイル機器がけん引すると考えている。ペイパルの提供する決済サービスのうち、モバイルの割合はこの5年で1%から30%にまで急伸した。世界で72億台の端末が使われているモバイル機器は、すでに人々の生活や仕事、経済に大きなインパクトを及ぼしつつあり、強大な破壊者となっている。「Uber」や「AirBnB」など、伝統的な業界を脅かしているベンチャー企業は、すべてモバイルがベースとなっている。決済においてもモバイルを用いたものへと移行していくと考えている。お金はデジタル化され、物体としての財布は消滅していくだろう。
*原文は英語版に掲載

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わが国のFinTech発展のために、何をすべきか。

決済サービスといえば、以前は主に銀行やカード会社が行うものであったが、現在はさまざまなプレーヤーが行っている。例えば、当社のオークションサービス「ヤフオク!」でも、出品者と落札者が直接、お互いの個人情報をやりとりすることなく簡単にカード決済できる仕組みがある。また、Yahoo! JAPAN上だけでなく、他のサイトでも利用可能な決済サービスも提供している。

決済の仕組みの裏側はユーザーからは見えにくい。例えば、スマホで有料のアプリを購入する場面で、その決済の裏側の仕組みがどうなっているかを意識することはあまりない。とすると、銀行やカード会社への信頼により担保されていた「安全・安心」は、今後はフィンテックの「テック」の部分によって実現されることが期待される。

実際のところ、テクノロジーを駆使すれば、セキュリティー面を強化することは可能である。例えばIoTでさまざまなものがインターネットに接続することで、日常生活の行動履歴データを取得できるようになる。このライフログを活用し、不正なものとそうでないもののパターンを解析することにより不正検知を向上することもできる。

この技術は不正検知だけでなく、融資の際に、より早くて簡単な与信審査を可能にしたり、現在は一部の投資家のみに寄り添っている手厚い「プライベートサービス」と類似のサービスをより多くの人に提供することも可能にしたり、といったことも考えられる。

「安全・安心」を確保しながら、さらにいかなる「付加価値」をつけるかがこれからの決済や金融のカギだ。

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わが国のFinTech発展のために、何をすべきか。

フィンテックとは、ITベンチャー企業による金融分野における新しいソリューションのことだ。インターネットを活用したBtoCのサービスを中心に、新しいビジネスモデルが次々と生み出されている。これらの新たなビジネスと伝統的な金融機関とで大きく異なるのは、IT投資の考え方だ。

これまで金融機関が構築してきた電算センターや通信回線、端末機器等の情報システムは、自前の「特注品」であり、構築と維持管理に巨額のコストが必要だった。法律に基づいて業界共通のサービスが提供され、安全で安定して稼働することが最重要と考えられてきた。その分、情報化社会が到来して利用者のニーズが変化しても、それにタイムリーに対応できていなかった面がある。

これに対し、フィンテックでは、利用者の端末とインターネット上の資源を活用し、極めて安価にビジネスを立ち上げている。だから、制度や慣行にとらわれず、ベンチャー企業がさまざまな新しいアイデアを試すことが可能なのだ。そうした試行がすべて成功するわけではないが、そのなかから従来では考えつかなかった斬新な技術革新が生まれ、広く普及し、大きな変化が起こる可能性もある。

もちろん、一国の経済を支える金融システムの安全性と安定性は維持していかなければならない。しかし、利用者ニーズに応えていくことを考えれば、むしろ伝統的な金融機関こそ、興隆するフィンテックの実態を危機感をもって学び、自らもイノベーションに挑戦していかねばならない。両者が協力し合いながら顧客サービスをより充実させていくことが強く望まれている。

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わが国のFinTech発展のために、何をすべきか。

邦銀がフィンテックで後れをとっているのには幾つか理由がある。1つには、これまで銀行口座を厳格に管理し、堅牢(けんろう)で安全な決済のシステムを構築することで社会のインフラを担ってきた反面、お客さまの利便性を高める発想に欠けていたためだ。さらに「銀行法」で業務が限定され、新ビジネスを創造しにくい環境だったことも一因だ。

この先も、ボリュームが大きいBtoB決済こそが銀行業務の本丸である。フィンテックの主戦場は現時点ではBtoCだが、この分野の国内年間決済額がせいぜい300兆円であるのに対し、BtoBは1,000兆円規模にも及ぶ。BtoBの分野で堅牢かつ利便性の高いシステムを構築していかないと、世界での競争に勝ち目はない。

われわれの役割は、これまで培ってきた安全性を高めると共に、より便利なプラットフォームに進化させ、高度な決済サービスをお客さまである企業に提供することだ。フィンテックの発展によって、銀行口座が消滅するわけではない。それに、利便性だけが先行して安全性・安定性が損なわれるのは問題となろう。スマホで1万円送るのは良いが、10億円を送るのはちょっと怖いというのが現実だろう。

最近、当行がシリコンバレーのベンチャー支援企業とパートナーシップ契約を結んだのも、オープンイノベーションによってさまざまな人の知恵を借り、新しい商品・サービスを生み出していきたいからだ。新技術を駆使した商品やサービスは銀行のリソースだけでは生まれない。最先端の金融技術の目利き力を高めて、いずれ企業内ベンチャーのような形で事業化していくのが理想だ。

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わが国のFinTech発展のために、何をすべきか。

フィンテックの普及は、伝統的な銀行がこれまで占めてきた地位を変容させる可能性がある。テクノロジーの活用によって金融取引の在り方が変革しうる分野は決済にとどまらず、融資、運用、証券、アドバイス業務等あらゆる分野に及ぶ。金融監督へのテクノロジーの活用も考えられる。

フィンテックのインパクトの大きさに鑑み、各国で積極的な取組がなされている。例えば、最近イギリスで公表されたリポートでは、イギリスがフィンテックの発展で世界をリードするというビジョンを掲げて、そのためにも、起こりうるリスクとリターンとのバランスをとりながら、政府・企業・研究者が協力していくことが重要だと指摘している。日本も産官学が協力して取り組んでいくことが重要であり、アクションプランの策定や諸課題の解決に向けた協議・協力の場を設けるべきだろう。ある程度失敗を恐れずに果敢に挑戦することも必要である。

フィンテックは金融に関するルールの在り方にもさまざまな課題を投げかける。実務家や学者が力を合わせて、スピード感をもって議論を深める必要がある。テクノロジーはものすごい速さで進化しており、5年もたてば次々と新技術が生み出されている。この急速な変化に対応していくためには、細かなルールを作るよりも、実現すべき結果をプリンシプル・ベースで押さえることが適当だ。過剰な規制を避ける一方、守るべきものは守り、リスクに応じたルールやエンフォースメントの在り方を考えるためには、ルールの形成に携わる者と技術やビジネスの発展に携わる者との対話が従来以上に親密に行われることが重要だ。

引用を行う際には、以下を参考に出典の明記をお願いいたします。
(出典)NIRA総合研究開発機構(2015)「金融大変革、FinTech」わたしの構想No.15

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