研究費の不正防止に関する協力依頼

平成26年2月18日に文部科学省において「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成19年2月15日文部科学大臣決定)」が改正され、不正を事前に防止する取り組みの一つとして、機関の不正対策に関する方針及びルール等に対し、「取引事業者に誓約書の提出を求めること」が明記されました。
これを受け、当研究所との取引に当たっては、不正な取引に関与しない旨の「誓約書」の提出をお願いすることと致しました。
ご理解ご協力のほど、よろしくお願い致します。

1.提出文書

代表者印を押印した「誓約書」

※(注記)誓約書には有効期限は設けておりませんので、1回ご提出いただければ結構です。

2.提出の対象となる取引先様

当研究所と取引する全ての取引先様

但し、個人(事業のために契約の当事者となる場合は除く)、官公庁、国に準ずる機関、外国企業は除く。

3.提出先

国立研究開発法人 国立環境研究所 総務部会計課契約第一係宛
〒305-8506 茨城県つくば市小野川16-2
※(注記)郵送またはご持参のうえ、ご提出ください

• 誓約書(WORD)
• 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成26年2月18日改正)(文部科学省HP)