NHKでは、文書・電話・訪問等により、受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧にご説明したうえで、それでもなお、ご契約やお支払いいただけない場合の最後の方法として、裁判所を通じた法的手続きを行っています。放送法では、NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置された方や、NHKの配信の受信を開始された方には、受信契約を締結しなければならない旨が定められています。また、総務大臣の認可を受けた日本放送協会受信規約では、「受信契約者は、受信料を支払わなければならない」旨が定められています。
裁判所を通じた法的手続きの内容
受信料の支払いが滞っている場合
受信契約を締結しているものの、お支払いが滞っている世帯や事業所に対して、受信料のお支払いを求める法的手続き(支払督促申立て)を裁判所を通じて行っています。
受信契約がお済みでない場合
受信契約を締結していただけない世帯や事業所に対して、受信契約の締結と受信料のお支払いを求める法的手続き(民事訴訟)を裁判所を通じて行っています。
受信契約はネットからお申し込みいただけます
よくあるご質問など
- 民放は無料なのに、なぜNHKには受信料を払うの?
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NHKの財源はみなさまから公平にご負担いただく受信料です。
公共放送NHKは"いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える"ことを基本的な役割として担っています。そして、その運営財源が受信料です。NHKが、特定の勢力、団体の意向に左右されない公正で質の高い番組や、視聴率にとらわれずに社会的に不可欠な教育・福祉番組をお届けできるのも、テレビなどの受信機を設置した方やNHKの配信の受信を開始した方に公平に負担していただく受信料によって財政面での自主性が保障されているからです。
- 受信契約や受信料の支払いは義務ですか(法的根拠を知りたい)
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受信契約は放送法で定められた義務です。受信料の支払い義務は受信規約に規定されています。
放送法第64条第1項において、NHKの放送を受信できる受信設備を設置された場合や、NHKの配信の受信を開始された場合は、受信契約を締結しなければならないことが定められています。また、総務大臣の認可を受けた日本放送協会受信規約第5条において、受信契約者は受信料を支払わなければならないことが定められています。
- 受信料を支払わないと裁判になりますか
受信契約をしないと裁判になりますか -
NHKの役割などを文書・電話・訪問等により丁寧にご説明してもなお、ご契約や受信料のお支払いに応じていただけない場合の最後の方法として裁判所を通じた法的手続きを行っています。
テレビなどの受信機を設置またはNHKの配信の受信を開始した場合は、お早めに受信契約のお手続きをいただくとともに、受信料のお支払いをお願いします。
- これまで受信料に関わる法的手続きの状況を知りたい
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法的手続きの状況はHP「受信料の窓口」で公開しています。
関連資料
契約やお支払い
受信契約のお手続きはネットからお申し込みいただけます
引き続き受信料制度にご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。