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2025年3月17日

株式会社日本貿易保険(NEXI)

以下の制度改正を行うこととしましたのでお知らせします。

Ⅰ イラク・アフガニスタン仕向案件の取扱変更(船積後リスクに係る国カテゴリー見直し及び引受条件の緩和)

本制度改正の内容は、2025年3月6日にお知らせした「制度改正及び運用・手続等改善(2025年4〜6月)のお知らせ」(以下、「3月6日付けお知らせ」といいます。)のうち、「1イラク・アフガニスタン仕向案件の取扱変更(船積後リスクに係る国カテゴリー見直し及び引受条件の緩和)」にてご案内したものとなります。

<対象保険種>
• ・ 貿易一般保険
• ・ 中小企業・農林水産業輸出代金保険
• ・ 簡易通知型包括保険

<対象案件>
• ・ 2025年4月1日以降に保険契約を締結した案件が本改正の対象となります。

Ⅱ 貿易一般保険包括保険(鋼材)における輸出貨物の額の増額に係る対応(増加費用事故)

本制度改正の内容は、3月6日付けお知らせのうち、「2貿易一般保険包括保険(鋼材)における輸出貨物の額の増額に係る対応(増加費用事故)」にてご案内したものとなります。

<対象保険種>
• ・ 貿易一般保険包括保険(鋼材)

<対象案件>
• ・ 2025年4月1日以降に保険契約を締結した案件が本改正の対象となります。

<ご留意点>
• ・ 110%以内かつ5万ドル相当額以内であってもアローワンス条項に基づかない増額、
  210%超又は5万ドル超の増額は、本改正後も自動付保の対象外であり、12の増額部分の付保を希望される場合は内容変更等に係る手続きが引き続き必要ですのでご留意ください。

Ⅲ ストックセールス案件における保険料計算期間の見直し

本制度改正の内容は、3月6日付けお知らせのうち、「3ストックセールス案件における保険料計算期間の見直し」にてご案内したものとなります。

<対象保険種>
• ・ 貿易一般保険

<対象案件>
• ・ 2025年4月1日以降に保険契約を締結した案件が本改正の対象となります。

Ⅳ 台帳等の郵送廃止に関連する制度改正

本制度改正は、3月6日付けお知らせの内の「4台帳等の郵送廃止」および2025年3月7日付けの「台帳等の電子ファイルでの提供開始及び輸出手形保険における電子メールによる手続きの取扱い規約変更について」にてご案内した貿易一般保険包括保険(鋼材・設備財・企業総合)、簡易通知型包括保険、輸出手形保険おける台帳等のペーパーレス化に関連したものとなります。

<改正概要>
• ・ 貿易一般保険包括保険(鋼材・設備財・企業総合)、簡易通知型包括保険における台帳等のペーパーレス化に伴い、今後これらの保険種において質権者又は譲渡担保権者が保険金を請求される場合には、確定台帳の原本の提出を不要とする改正を実施いたします。(※(注記)輸出手形保険については、以前から制度上質権者又は譲渡担保権者による保険金請求を想定しておりませんので、今回の改正についても対象外といたします。)

<対象保険種>
• ・ 貿易一般保険包括保険(鋼材・設備財・企業総合)
• ・ 簡易通知型包括保険

<対象案件>
• ・ 改正実施前に締結済みの保険契約を含め、上記保険種の全案件について適用対象となります。

Ⅴ 事故・回収に係る手続様式の共通化

本制度改正の内容は、3月6日付けお知らせのうち、「6事故・回収に係る手続様式の共通化」にてご案内したものとなります。新様式については、2025年4月1日に弊社HPにて公開いたします。

<対象保険種>(※(注記)を付した保険種は、回収関連のみ新様式を導入いたします。)
• ・ 貿易一般保険
• ・ 貿易代金貸付保険
• ・ 限度額設定型貿易保険
• ・ 中小企業・農林水産業輸出代金保険
• ・ 簡易通知型包括保険
• ・ 輸出手形保険(※(注記))
• ・ 前払購入保険(※(注記))
• ・ 海外投資保険(※(注記))
• ・ 海外事業資金貸付保険
• ・ スワップ取引保険(※(注記))
• ・ 信用状確認保険(※(注記))

<対象案件>
• ・ 2025年4月1日以降に事故・回収関連の通知を行う案件については、新様式のご利用をお願いいたします。
  また、「保険金請求書(経緯書含む)」を除く新様式のご提出の際は、原則として弊社WEBサービスの電子申請機能のご利用をお願いいたします。

Ⅵ リボルビング・クレジット・ファシリティ特約付帯案件における手数料制度の導入

本制度改正の内容は、3月6日付けお知らせのうち、「7リボルビング・クレジット・ファシリティ特約付帯案件における手数料制度の導入」にてご案内したものとなります。

<対象保険種>
• ・ 海外事業資金貸付保険

<対象案件>
• ・ 2025年4月1日以降に保険契約を締結した案件が本改正の対象となります。

Ⅶ 融資保険における初回貸付実行後の通知義務化(その他の通知義務)

本制度改正の内容は、3月6日付けお知らせのうち、「8融資保険における初回貸付実行後の通知義務化(その他の通知義務)」にてご案内したものとなります。

併せて軽微な変更として、貿易代金貸付保険、海外事業資金貸付保険及びスワップ取引保険において、信用危険不てん補案件及び保証債務案件に係るその他通知義務の対象に、「その他特約に規定する事由」を追加いたします。

<対象保険種>
• ・ 貿易代金貸付保険
• ・ 海外事業資金貸付保険
• ・ スワップ取引保険

<対象案件>
• ・ 2025年4月1日以降に保険契約を締結した案件が本改正の対象となります。

<新旧表>
• 上記I〜VIIの改正に係る新旧表はこちらをご覧ください。

<改正実施日>
• 2025年4月1日

<お問い合わせ先>

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