公的年金制度の種類と加入する制度

日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての方が加入する国民年金(基礎年金)と、会社員・公務員の方が加入する厚生年金保険の2階建て構造です。
会社員・公務員の方は、2つの年金制度に加入します。

国民年金には、職業などによって3つの被保険者の種別があり、それぞれ加入手続きや保険料の納付方法が異なります。

国民年金

農業者・自営業者・学生・無職の方など

お住まいの市(区)役所または町村役場へ届出します。

納付書による納付や口座振替など、自分で納めます(納められないときは、免除や納付猶予の仕組みがあります)。

国民年金と厚生年金保険

会社員・公務員の方など

お勤め先を通じて事業主が届出します。

お勤め先を通じて納付します(給料から天引き)。

国民年金

国内に居住し、第2号被保険者に扶養されている配偶者※(注記)
※(注記)一時的な海外渡航者等は特例的に第3号被保険者になる場合があります。

第2号被保険者のお勤め先経由で届出します。

自己負担はありません(第2号被保険者の加入制度が負担します)。

厚生年金保険に加入している会社、工場、商店、船舶、官公庁などの適用事業所に常時使用される70歳未満の方は、国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず、厚生年金保険の被保険者となります。

かつては、公務員や私立学校教職員が加入する公的年金制度は共済年金と呼ばれていましたが、被用者の年金制度の一元化により、現在は厚生年金保険に加入しています。