2024年3月29日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、2024年度「二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業/定量化促進事業/有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査」の実施者を一般に広く募集しますので、本件について受託を希望する方は、下記に基づきご応募ください。
| 2024年4月17日 | 本公募に関するQ&A集の掲載をしました。 |
|---|---|
| 2024年4月10日 | 公募説明会資料を掲載しました。 |
「二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業」は、我が国の優れた低炭素技術・システムの普及拡大及び地球規模での温室効果ガス削減を目的として、JCMを活用して海外実証を行い、当該技術・システムによる温室効果ガス排出削減・吸収量を定量化し、我が国のJCMクレジット化を目指す事業です。
また、並行して、新たなJCM方法論を開拓し、将来の案件形成を促進するための方法論開発事業や、日本政府が推進する民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成をサポートする定量化支援事業を行います。
以上をもって、我が国のNDCの達成に貢献することを目指すものです。
「二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業」のうち、本公募が対象とする「有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査」(方法論開発事業)は、JCMを活用した低炭素促進事業の拡大に資するため、大規模な温室効果ガスの排出削減・吸収に寄与する我が国の低炭素技術・システムのうち、「有望かつ方法論が未整備」のものを対象として、JCM方法論の開発と温室効果ガス排出削減量の試算及びそれらの前提となる条件の検討を行います。
JCMパートナー国(*1)の他、パートナー国を30カ国程度とすることを目指す政府方針を踏まえ、新規国(*2)での提案も受け付けます。
ただし、外務省海外安全情報の危険情報(感染症危険情報は含まない)において、レベル2(不要不急の渡航は止めてください)以上に指定されている国・地域は除きます。事業の開始後にレベル2以上に引き上げられた場合で、レベル1以下への引き下げが見込まれず、安全確保が困難と判断される場合には、事業を中止する場合があります。
なお、上記で対象となる国であっても、安全保障貿易管理の観点から、輸出貿易管理令第4条第1項第三号イに規定する核兵器等の開発等の動向に関して経済産業省が作成した別ウィンドウで開きます外国ユーザーリストに掲載されている企業・組織等(以下「企業等」という。)又は国連の安全保障理事会の決議により武器及びその関連品等の輸出が禁止されている国(国連武器禁輸国・地域)(輸出貿易管理令別表第3の2)及び懸念3カ国(輸出貿易管理令別表第4)に属する企業等が提案書の相手国政府機関・相手国企業等に含まれている場合は本事業の対象外とします。
(*2)アフリカ、南西アジア、東南アジア、南米等の国
エネルギー起源二酸化炭素(エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう。)の排出の抑制に関する技術・システム(※(注記))であり、かつ、我が国が優位性を発揮し、大規模な温室効果ガスの排出削減・吸収に寄与する「有望かつ方法論が未整備」の低炭素技術・システムを対象とします。(※(注記)例えば、森林由来による二酸化炭素吸収のみに関する技術・システムは対象外)
提案書に対象となる技術・システムを明記し、「日本発の低炭素・脱炭素技術・システムであること」、「承認済 JCM方法論がないこと」及び「今後普及が期待できること」を説明してください。
当該公募の内容、応募要件、提案書類等についての説明会を2024年4月5日(金)に実施いたしました。当日の説明資料は以下をご参照ください。
・本ページ下の資料欄から必要な書類をダウンロードし、必ず受付期間内に以下のWEB入力フォームから必要情報の入力と提出書類及び関連資料のアップロードを行ってください。
・他の方法(持参・郵送・FAX・メール等)による応募は受け付けません。提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。
契約約款はこちらをご参照ください。
・本公募の内容や契約に係るご質問については、2024年4月25日(木)までに下記問い合わせ先までご連絡ください。
・公募情報に関するお知らせはNEDO公式X(旧Twitter)にて随時配信しております。ぜひフォローいただき、ご活用ください。
| 技術・事業分野 | 地球温暖化対策 |
|---|---|
| プロジェクトコード | P11013 |
| 事業名 | 二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業/定量化促進事業/有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査 |
| 事業分類 | 調査等 |
| 対象者 | 企業(団体等を含む) |
| 公募期間 | 2024年03月29日〜2024年05月08日 |
海外展開部 JCM実証チーム
担当者:水口、川楠、平田
TEL:044-520-5185
FAX:044-520-5196
E-MAIL:askjcm@ml.nedo.go.jp
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