1P11013
平成28年度実施方針
国際部
1.件 名:地球温暖化対策技術普及等推進事業
2.根拠法
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第15条第4号及び第9号
3.背景及び目的・目標
我が国は地球温暖化問題への対応として、海外での温室効果ガスを削減できる優れた技術や製品
を多く持っている。しかし、現在、技術や製品の普及を通じた途上国での削減を認める国連の唯一の
制度である「クリーン開発メカニズム(以下、「CDM」という。)」は、審査プロセスに長い時間がかかり、
承認の可否についても不確実性が高いことに加え、我が国が得意とする省エネルギー製品(自動車、
家電等)や高効率石炭火力等の低炭素技術に対する適用が潜在量と比較して著しく少なく、我が国
の得意分野の技術・製品を活かすには不十分な状況にある。
このため政府においては、2013年以降、国際的な温室効果ガス排出削減への取り組みを促進す
るものとして、CDM等の京都メカニズムとは異なる市場メカニズムを含む「様々なアプローチ」の検討
を進めてきた。この「様々なアプローチ」のひとつとして、二国間合意によって、我が国が世界に誇る
低炭素技術や製品、インフラ、生産設備等の普及や移転による温室効果ガス排出削減・吸収への貢
献を、定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用する「二国間クレジット制度」(以
下、「JCM」という。)を提唱し、積極的な取り組みを実施しているところである。これまで、2013年1月
のモンゴルに始まり、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、
コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイの合計16か国との間
でJCMを構築している(国は署名時期順、2016年2月現在)。
2014年11月〜12月にペルー・リマで開催されたCOP20での合意により、全ての国が「共通だが
差異ある責任」の原則の下、先進国・途上国を問わず、排出削減のための約束草案(INDC)を提出
することとされたことを受け、政府は2015年7月に国連気候変動枠組条約事務局に我が国の約束草
案を提出した。この中で、JCMについては、「温室効果ガス削減目標積み上げの基礎とはしていない
が、日本として獲得した排出削減・吸収量を我が国の削減として適切にカウントする。」とされた。
さらに政府の地球温暖化対策推進本部(本部長:首相)が2015年11月に取りまとめた「美しい星へ
の行動2.0」では、今後の対策の柱の一つとして、「二国間クレジット制度(JCM)等を通じた優れた低
炭素技術の普及を推進」することとされた。2015年11月から12月にフランス・パリで開催されたCOP
21での安倍総理ステイトメントにおいても、2020年に官民合わせて年間1兆3千億円の気候変動対
策の事業が途上国で実施されるようにすることと、二国間クレジット制度(JCM)などを駆使することで、
途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていくことが表明された。
COP21においてはパリ協定が採択され、産業革命前からの気温の上昇を、2°Cを十分に下回る水
準に抑えることや、先進国だけでなく途上国も参加して地球規模の温暖化対策に取り組む新たな国
際枠組みが合意された。さらに、JCMを含む国際的な市場メカニズムを各国の削減目標の達成に活 2用することが認められるという成果も得られた。
これらのことから、我が国が有する優れた低炭素技術を途上国に導入、普及するためのJCMは、地
球規模での温室効果ガスを削減するための重要なツールとして今後ますます活用していかなければ
ならないと考えられる。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」と
いう。)は、政府の上記のような取り組みや方針を踏まえ、平成28年度においても、昨年度までに引き
続き、我が国の低炭素技術・システム等の海外における有効性を実証し得る具体的な排出削減プロ
ジェクトを効率的かつ効果的に実施するJCM実証事業を実施する。
平成28年度においては、平成27年度までに採択した実証事業を進捗させるとともに、新たに新規
の案件を数件程度採択する。
併せて、MRV方法論を完成させ、両国政府の代表者により構成される合同委員会でのJCMプロ
ジェクト登録を達成するとともに、実証事業を通じて削減された温室効果ガスの排出量を、定量的評
価手法により「見える化」することで、我が国のエネルギー・環境技術による貢献として適切に評価でき
るようにする。これらの取り組みを通して、相手国での優れた低炭素技術等の普及及びそのために必
要な制度の整備に貢献する。
また、実証事業につなげるためのJCMプロジェクト実現可能性調査を必要に応じて数件程度実施
する。
なお、本事業は平成29年度(第3期中期計画期間最終年度)までとされているが、平成30年度以
降についても、我が国のJCMをはじめとする温暖化対策への取り組みは継続される。よって、切れ目
なく後継事業へ移行するために、最終年度まで本事業全体の成果を上げ、この分野におけるNEDO
の貢献を示すことはNEDO全体としても重要である。
4.実施内容及び進捗(達成)状況
4.1 平成27年度までの(委託)事業内容
平成23年度は、協力案件の発掘・組成に向けた調査を40件、平成24年度は、同調査を23件、平
成25年度は同調査を5件実施したほか、新たに7件の実証事業等を開始した。平成26年度は17件
のJCMプロジェクト実現可能性調査、1件のMRV適用調査を実施した。平成27年度においては、26
年度2次公募において採択した3件の実証事業、2件の実現可能性調査を実施した他、27 年度公募
において2件の実証事業、8件の実現可能性調査を採択し、事業を開始した。
(1)JCMプロジェクト実現可能性調査
【26年度2次公募採択分】
○しろまるベトナム/輸配送管理システムの導入による静脈物流効率化支援プロジェクトの案件調査
ベトナム国ホーチミン市等の都市ごみ輸送を担う静脈物流事業者を対象に、物流管理技術であ
る輸配送管理システムを適用し、輸送車両の燃費効率化及び輸送車両台数の削減による燃料消
費量の削減ひいては GHG 排出削減を目指す静脈物流効率化の実現可能性調査を実施した。そ
の結果、BAU 対比で GHG20%削減の目処を得た。また、ホーチミン市以外のサイトを含め対象地を
検討した。
○しろまるベトナム/水熱源ヒートポンプユニットによる空調省エネプロジェクトの案件調査
ベトナム国ハノイ市及びホーチミン市の工場、ホテル、病院、大学、大型商業施設等を対象に水 3熱源ヒートポンプの導入可能性に関する事業評価、市場関連等の調査を行った。このうち 1 工場に
本技術を実験導入し、25%以上の消費電力削減効果を確認した。また、本技術は北部のハノイ市
近郊で省エネ効果でのニーズはあるものの、製品価格が安価な電気料金に合わないなど普及面で
の課題もあることを確認した。
【27年度公募採択分】
○しろまるインドネシア/省エネ型複合産廃処理熱回収システム案件調査
インドネシア全土より収集されている産業廃棄物の最終処分場敷地内に廃棄物処理熱回収施設
を建設することを想定し、廃棄物等の燃焼(熱)エネルギーの回収利用及び最終処分場から発生す
るメタンガスや廃棄物から回収される HFC 等の助燃材利用による化石燃料削減に関する調査を行
った。
○しろまるモルディブ/離島型風力発電プロジェクト案件調査
風況実測データの収集を継続し、そのデータの詳細分析を実施するとともに、工事計画策定に
必要な地盤調査を実施した。また、系統を含む島内電力供給の安定化方策を考慮した事業計画に
ついて検討した。
○しろまるチリ/火力発電所への太陽熱エネルギー供給プロジェクト案件調査
現地調査を通して、先ず政府機関(エネルギー省、環境省、産業開発公社(CORFO)、持続可能
エネルギー開発・促進センター(CIFES))の本調査で想定するプロジェクトへの協力・支援を得た。
さらに実施サイト候補との協力関係(本調査に必要な発電プラントデータ提供等)の構築に着手し
た。
○しろまるタイ/省エネ蒸留塔プロジェクト案件調査
タイ王国側のパートナー企業とキックオフミーティングを行い、本調査の対象技術である省エネ蒸
留塔の省エネ効果が十分に発揮されるプロセスと、その市場動向について検討した。また、従来技
術と比較したGHG排出削減効果やエネルギー消費削減効果を明らかにするために必要なMRV
方法論の検討に着手した。
○しろまるサウジアラビア/二酸化炭素の回収・貯留・利用(CCUS)プロジェクト案件調査
サウジアラビアにおいて、日本の最新の CO2 分離・回収技術を用いた CCUS 技術の適用可能性
と、CCUS 事業実施によるGHG排出削減効果、当該事業の事業性、ファイナンス支援の可能性を
調査するにあたり、同国の気候変動を巡る情勢と政策や CCUS が対象とする市場と政策に関する
文献調査、同国の協力方針や優遇政策等の確認、相手国企業における CCUS 関連事業計画の確
認及び本プロジェクトに適用するMRV方法論の初案作成を行った。
○しろまるカンボジア/超軽量太陽電池モジュールによる経済特区メガソーラー開発プロジェクト案件調査
カンボジア・スヴァイリエン州のバベット経済特区群において超軽量化した太陽電池パネル及び
フレームを利用して当地での電力問題の解決を図るとともに、耐荷重不足の建物の多いアジア全
般で補強工事なしでの普及を目指し調査を行った。 4○しろまるタイ/高効率火力発電プロジェクト案件調査
高効率石炭火力発電である石炭ガス化複合発電(IGCC)に関して、タイの褐炭を使用することを
前提に、当該技術を旧式石炭火力発電所から置き換えた場合の CO2 排出削減量を試算するため
に必要なMRV方法論の確立及び同方法論を用いた削減量の試算を行うことを目的として、タイの
気候変動対応政策や電力計画に関する調査、リファレンス排出量の決定及び本調査で想定するプ
ロジェクトにおけるMRV方法論の特定を行った。併せて、相手国企業の石炭火力発電所、特にIG
CCに関する投資計画の把握等を実施した。
○しろまる「ベトナム/水エネルギーによる空調省エネ促進プロジェクト- UCHIMIZU (打水)案件調査
大型商業施設を中心に、パッケージエアコンの室外機に、膜技術による浄水で「打ち水」を行い、
水エネルギーにより運転効率の改善・省エネ化を図るプロジェクトの実現を目指し、ベトナムのエネ
ルギー政策、環境政策の動向調査、当該技術の対象機器を含めた大型空調機市場の概況調査、
ホーチミン市、ハノイ市の候補サイトに関する既存空調機の仕様及び稼働状況調査を実施した。
(2)JCM実証事業
【25年度公募採択分】
○しろまる「モンゴル国における省エネ送電システムによる電力低損失化事業」JCM実証事業
・機器据付工事の技術支援以降の工程のうち、モンゴル側の設備導入業務の進捗管理を実施し、
事業継続に係る調整を行った。
・系統解析による電力安定化確認等を実施した。
・サイト企業の財務状況悪化により事実上事業が停滞しているため、モンゴル側に、事態の改善を
最優先させることを目的に、本実証事業を1年間中断する(事態の改善に専念し、その間工事等
のタスクを一旦中止するとともに、定例会合等を行わない)ことについて MOU にて合意した。
○しろまる「インドネシア石油精製プラントの運転制御最適化による省エネルギー」JCM実証事業
・関係者(相手国の政府機関、サイト企業等)との事業立ち上げに係る最終的調整を行った。
・MRV方法論の開発に協力し、方法論 ID AM006 を登録した。
○しろまる「ベトナム 国営病院における省エネ/環境改善によるグリーンホスピタル促進事業」JCM実証事業
・実証サイトである2つの病院において機器設置を完了し、モニタリングを開始した。
・カロリーメーターについて、ベトナム側で実施する建屋建設工事後に、据付工事に着手した。
・GHG排出削減量の定量化、測定、報告に係る業務として、方法論 VN_AM002 の登録、さらに同
方法論に基づいて PDD を申請し、承認され、JCM プロジェクトとして登録された(NEDOの JCM 実
証として第 1 号となった)。
○しろまる「インドネシア動力プラント(ボイラー、タービン設備)への運用最適化技術の適用」JCM実証事業
・関係者(相手国の政府機関、サイト企業等)との事業立ち上げに係る最終的調整を行った。
・MRV方法論の開発に協力し、方法論 ID AM007 を登録した。 5○しろまるインドネシア離島地域における薄膜太陽光発電の遠隔自動モニタリング検証」JCM実証事業
・関係者(相手国の政府機関、サイト企業等)との事業立ち上げに係る最終的調整を行った。
○しろまる「ベトナム版V-BEMS開発によるホテル省エネ促進実証事業」(Low Carbon Hotel (低炭素化ホ
テル)普及促進)JCM実証事業
・各サイト共に、機器据付工事を完了し、エネルギーマネジメントシステムの設置に着手した。
・GHG排出削減量の定量化、測定、報告に係る業務として、MRV方法論の開発に協力し、方法論
VN_AM003 を登録した。この方法論に基づきPDDを作成し、TPE による妥当性確認を実施し、JC
Mプロジェクト登録を申請した。
【26 年度2次公募採択分】
○しろまるモルディブ共和国における海洋深層水多段利用インフラ事業
採択条件である新空港建設の確実性を早期に担保すべく、モルディブ政府側への働きかけを行
った。
○しろまるラオス省エネデータセンター(LEED)
・実証前調査において、プロジェクトサイトをヴィエンチャンに絞り、ラオス側の IT データ・ストレージ
環境をふまえた実証事業の仕様と日本との役割分担を明確にして、MOU と ID の草案を準備。
・事業化評価を得て、MOU・ID を締結し、役割分担とスケジュールの詳細決めとプロジェクト実施体
制を構築するとともに、データセンターモジュール作成に着手した。
○しろまるベトナム/省エネ型軽量クラフトライナー製造プラント
本実証部分を含む全体のプロジェクトについて、バリア・ブンタウ省/同省共産党への投資許可
申請について了承されたが、現法設立に関して、同省の税制優遇に対して、投資額に対する格差
が大きいため、全体計画の見直しを行い、スケジュールの再検討を行った。
【平成27年度公募採択分】
○しろまるベトナム/COBを搭載した特殊LED照明機器による省エネ化及び戦場作業改善事業
ベトナム国中部地区の漁船に、高効率かつ高耐久度を誇る特殊LED技術を開発導入することに
より、省エネ性、安全性、生産性の向上と相俟って、GHG排出量を削減することを目的とする実証
事業の実施に向けて、特殊 LED 照明機器の実証事業における導入予定漁船選定のための調査、
実証事業に向けた実施・協力体制の構築を検討した。
○しろまるインドネシア/携帯電話基地局へのトライブリッド技術導入による低炭素化プロジェクト
インドネシアのオフグリッド及びプアグリッド地域の携帯基地局において委託先の固有技術である
「トライブリッド」を利用して太陽光発電・ディーゼル発電及び蓄電池を利用した電力供給の安定化
制御による省エネ化と、インドネシアひいては電力供給の安定しないアジア全般での普及を念頭に、
実証可能な地域の選定を行った。 6(3)MRV適用調査事業
○しろまるバングラデシュ国におけるCCGT発電プロジェクトのMRV適用調査事業
稼働した設備のモニタリングを実施するとともに、バングラデシュ側が公開している排出係数等の
データの信頼性に関する検討、ISO14064(温室効果ガス排出量の算定・検証)取得機関による模擬
検証、バングラデシュ側のMRV実施協力に関する活動を実施し、同国における JCM/BOCM 制
度への提言をとりまとめた。
○しろまるベトナム社会主義国共和国におけるエココンビニプロジェクトのMRV適用調査事業
ベトナムにおいて、今後、急速な増加が予想される民生業務・商業分野のチェーン店舗のモデ
ルとしてコンビニエンスストアにおいて、消費電力の3/4を占める空調、照明、冷蔵ショーケースのう
ち、空調、照明について日本製の高効率機器を導入し、消費電力を削減するJCMプロジェクト化を
推進するため、方法論開発準備とモニタリングに着手した。
なお、本事業に関連して、COP21においてサイドイベントを開催し、制度や実施中の実証事業に
ついて紹介することで、NEDOの貢献をPRした。さらに、政府が行う相手国カウンターパートへの報
告会への協力等を行った。
また、国連気候変動枠組条約において、途上国への低炭素技術等気候技術の移転を円滑に進め
るため技術メカニズムとして設置された気候技術センター・ネットワーク(CTCN)の活動について、我
が国の優れた低炭素技術の実証や普及にかかる経験を通じた貢献をするため、国家指定機関(NDE)
である経済産業省からの要請に基づき、同活動を支援するネットワークメンバーに申請し、承認された。
4.2 実績推移
(百万円)
H23度
(実績)
H24度
(実績)
H25度
(実績)
H26度
(実績)
H27年度
(仮実績)
合 計
執行額 2,244 1,391 383 1,433 1,036 5,699
5.事業内容
5.1 平成28年度事業概要(委託事業)
次の(1)〜(3)について、事業を実施することとする。
(1)JCMプロジェクト実現可能性調査
JCMの構築に向けて、我が国の優れた技術を普及させた場合等における温室効果ガス排出削減
ポテンシャル、具体的な技術の普及・展開方法等について調査、分析を行う。本調査の具体的な内容
には以下を含むものとし、調査を踏まえ、具体的なプロジェクトの実施計画又は提案を作成する。
平成28年度においては、本事業が平成29年度で終期を迎えるが、今後のJCMを含む我が国の地
球温暖化対策の推進に鑑み、中長期的に実施可能と見込まれる実証事業につながるような案件の発
掘・組成に資するよう幅広く採択することを検討する。
・対象国の気候変動を巡る情勢と政策及び当該技術・製品等が対象とする市場や関連政策等の概況 7
・対象分野における我が国の技術・製品等の普及による削減ポテンシャルとその定量化方法(MRV
方法論の特定、及び同方法論を用いた削減見込量の試算)
・当該技術・製品等の普及に向けたプロジェクトプラン及びその事業蓋然性評価
・当該プロジェクトにおける技術開発要素の検討
・当該プロジェクトの詳細な事業性評価及びその実現に必要なファイナンス、その他投資環境整備
・当該プロジェクトにおいてリファレンス排出量の設定に基づく排出削減量の定量化・計測に関する
方法論の特定(第三者機関(以下「TPE」という。)による方法論の適用可能性審査など)
・同方法論を用いた削減見込量、その他当該プロジェクトを通じて得られる経済効果
平成28年度においては、平成27年11月に採択を決定した以下の実現可能性調査を実施する。
○しろまるインドネシア/省エネ型複合産廃処理熱回収システム案件調査
対象地での詳細な事業性評価及びその実現に必要なファイナンス、また実態に沿う規模の焼却
炉やボイラーの検討を行うとともに、インドネシアにおける産業廃棄物の取り扱いに係る情勢と政策
を勘案し当該廃棄物燃焼の際の規制についても調査を行う。
MRVについては、リファレンス排出量の設定に基づく排出削減量の定量化・計測に関する方法
論の特定を行う。
○しろまるモルディブ/離島型風力発電プロジェクト案件調査
当該プロジェクトの事業性の精査、工事計画の策定、資金計画の策定、MRV方法論検討と審査
等の調査結果に基づき、具体的な事業計画を策定する。
○しろまるチリ/火力発電所への太陽熱エネルギー供給プロジェクト案件調査
既存火力発電所の ISCC 化(集光型太陽熱プラントからの蒸気供給)に係る技術的・制度的な課
題の特定、事業性評価、ファイナンスその他の制度・環境整備、排出削減効果の評価手法等の確
立などの調査結果を基に、実施サイトを想定した事業計画を策定する。
○しろまるタイ/省エネ蒸留塔プロジェクト案件調査
タイ側のパートナー企業での調査を進め、本調査の対象技術である省エネ蒸留塔の省エネ効
果が十分に発揮される工程を確認、適用検討を実施するとともに必要なMRV方法論を開発し、従
来技術と比較した CO2 排出削減効果やエネルギー消費削減効果を明らかにする。また、本検討
に基づき経済性を明らかにしその普及性を確認することで、当該企業における実証事業化への意
思決定を促す。
○しろまるサウジアラビア/二酸化炭素の回収・貯留・利用(CCUS)プロジェクト案件調査
CO2 分離・回収、CO2 利用それぞれの候補サイトを選定し、相手国政策、相手国企業の投資計
画、ファイナンス等を検討・考慮して事業計画を作成し、併せて CCUS を用いたMRV方法論を作
成する。最終的に、日本の持つCCS、CCUS技術と他の同技術の技術的評価もまとめる。
○しろまるカンボジア/超軽量太陽電池モジュールによる経済特区メガソーラー開発プロジェクト案件調査 8カンボジア、特にスヴァイリエン州の気候変動を巡る情勢と各 SEZ の進捗・入居の確認及び各
SEZ がベトナムからの電力に依存している現状等の確認を行い、事業性評価及びその実現に必要
なファイナンスに必要な SEZ での稼働状態の実態調査及び日本製品が普及する為のストーリー設
定等を行う。
○しろまるタイ/高効率火力発電プロジェクト案件調査
前年度に特定したMRV方法論について第三者機関による審査を受け妥当性を確認、併せて、
事業性評価の完成、ファイナンスを含めた投資環境の整備状況に関する検討結果をまとめる。
○しろまる「ベトナム/水エネルギーによる空調省エネ促進プロジェクト- UCHIMIZU (打水)案件調査
公共施設も含めた実証事業候補サイトを選定し、相手国の協力体制の確立、当該技術(日本の
膜技術による浄水を空調機室外機に散布するシステム)を導入することによる省エネ効果=節電効
果の試算と事業性、同技術を用いたMRV方法論確立を検討する。
(2)JCM実証事業
昨年度までに引き続き、JCM を構築した国において、優れた温室効果ガス排出削減を行う我が国
の技術・システム等を活かした具体的な排出削減プロジェクトを対象に、同プロジェクトの温室効果ガ
ス排出削減効果、省エネルギー又はエネルギー代替効果等について、JCMの活用(事業者による合
同委員会へのプロジェクトの申請から、審査、登録、プロジェクトによる排出削減量のモニタリング・報
告、検証等の手続)により、当該技術・システムの有効性を実証する。また、事業の実施を通じて、相
手国側における優れた低炭素技術の普及を促すような政策や制度の整備について働きかける等、当
該技術普及のための方策を検討する。
NEDOは、本実証事業に係る一連の業務のうち、技術・システム実証に係る機械装置費、対象事
業での温室効果ガス排出削減量についてTPE(第三者機関)による検証を受けるための一連の手続
きに係る労務費、その他経費及び間接経費を負担し、その他は委託先企業の負担とする。実証事業
終了後は、排出削減プロジェクトの継続を念頭に、導入した機械装置等の取得を、原則委託先に求
めるものとする。なお、採択に際しては、平成26年度に導入された制度を活用し、実証事業の成果を
活用する特別目的会社に対する現物出資についても検討する。
本実証事業については、基本的に排出削減プロジェクト参加者間の合意に基づき事業を行うが、
各プロジェクトの管理上、当該事業を所管する相手国政府機関等と協力合意に係る文書を締結して
実施する。
なお、本実証事業は、基本契約を締結した後、JCM実証事業実施のための体制作りや事業計画
の検証・改良、JCM実証事業終了後の普及プランの整理・確認等を行う「JCM実証前調査」を実施す
るものとし、JCM実証前調査によってJCM実証事業の実施が困難であるとNEDOが判断した場合は、
実証事業の委託契約は締結しない。
NEDOは、JCM実証前調査に係る業務(計画策定や相手国企業との交渉、事業概要設計等)の
実施に必要となる旅費、労務費、その他経費及び間接経費を負担する。 9JCM実証前調査の具体的な内容は、以下のとおりとする。
・フォーメーション(NEDO、相手国政府、委託業者、相手国企業の役割分担・費用分担)の具体化
・許認可手続きの整理・確認
・資産処分、事業計画の整理・確認
・事業性向上や普及プラン実現性向上のための整理・確認
なお、本実証事業は、JCMにおけるTPEによる対象技術・システムの有効性の指標となる排出削
減量の検証等を目指すものである。
【25年度公募採択分】
○しろまる「モンゴル国における省エネ送電システムによる電力低損失化事業」JCM実証事業
[平成28年度事業内容]
・本実証事業の再開に向け、モンゴル側の進捗を注視するとともに、事業が再開した場合には、機
器据付工事の技術支援以降の工程として、
-GHG排出削減量の定量化、測定、報告に係る業務を実施する。
-系統解析による電力安定化確認等を実施する。
-省エネ送電システムの普及策の検討を行う。
[平成28年度事業規模] エネルギー対策特別会計(需給勘定) 411百万円
○しろまる「インドネシア石油精製プラントの運転制御最適化による省エネルギー」JCM実証事業
[平成28年度事業内容]
・MOU/ID に関して関係者(相手国の政府機関、サイト企業等)との協議を引き続き実施し、締結す
る。
・MOU/ID が締結されれば、詳細設計以降の工程を実施する。
・登録済方法論 ID AM006に基づき、PDD作成、妥当性確認等を行う。
[平成28年度事業規模] エネルギー対策特別会計(需給勘定) 331百万円
○しろまる「ベトナム 国営病院における省エネ/環境改善によるグリーンホスピタル促進事業」JCM実証事業
[平成28年度事業内容]
・GHG 排出削減量の定量化、測定、報告に係る業務を実施する。(PDD に基づきモニタリングを行
い、排出削減量の検証等を行う。)
・カロリーメーターについては、据付工事を完了し、IEEM 側に操作トレーニングを実施し、IEMM 側
でオペレーションをできるようにする。
[平成28年度事業規模] エネルギー対策特別会計(需給勘定) 75 百万円
○しろまる「インドネシア動力プラント(ボイラー、タービン設備)への運用最適化技術の適用」JCM実証事業
[平成28年度事業内容]
・MOU/ID に関して関係者(相手国の政府機関、サイト企業等)との協議を引き続き実施し、締結す
る。
・MOU/ID が締結されれば、詳細設計以降の工程を実施する。 10・登録済方法 ID AM007 に基づき、PDD作成、妥当性確認等を行う。
[平成28年度事業規模] エネルギー対策特別会計(需給勘定) 59百万円
○しろまる「インドネシア離島地域における薄膜太陽光発電の遠隔自動モニタリング検証」JCM実証事業
[平成28年度事業内容]
・MOU/ID に関して関係者(相手国の政府機関、サイト企業等)との協議を引き続き実施し、締結す
る。
・MOU/ID が締結されれば、詳細設計以降の工程を実施する。
・MRV方法論の開発に協力し、合同委員会での方法論の承認につなげる。
・方法論承認と合わせて、PDD作成、妥当性確認等を行う。
[平成28年度事業規模] エネルギー対策特別会計(需給勘定) 428 百万円
○しろまる「ベトナム版V-BEMS開発によるホテル省エネ促進実証事業」(Low Carbon Hotel (低炭素化ホ
テル)普及促進)JCM実証事業
[平成28年度事業内容]
・GHG排出削減量の定量化、測定、報告に係る業務として、JCM プロジェクト登録を待ってから、
モニタリングを開始する。
[平成28年度事業規模] エネルギー対策特別会計(需給勘定) 35 百万円
【平成26年度2次公募採択分】
○しろまるモルディブ共和国における海洋深層水多段利用インフラ事業
・実証前調査を開始し、MOU/ID に関して関係者(相手国の政府機関、サイト企業等)との協議を実
施し、基本合意を目指すとともに、海洋調査等、補完的調査を完了させる。
・事業化評価で実証事業化が承認されれば、MOU/ID を締結する。
・MRV方法論の開発に協力し、合同委員会での方法論登録を目指す。
○しろまるラオス省エネデータセンター(LEED)
[記載]
・ステアリングコミッティーとワーキンググループを軸として秋口までにデータセンター初期工事を終
え、年内にデータセンターの設置を完了し、実証運転を開始する。
・MRV方法論の開発に協力し、合同委員会での方法論登録をめざす。
・方法論登録後、PDD 作成、妥当性確認を行う。
○しろまるベトナム省エネ型軽量クラフトライナー製造プラント
・ JCM実証を含む事業者の全体計画の見直しをふまえて、事業の進退を判断する。
【平成27年度公募採択分】
○しろまるベトナム/COBを搭載した特殊LED照明機器による省エネ化及び戦場作業改善事業
・実証前調査では、前年度に実施した、対象漁船における既設機器の稼働状況調査や仕様検討を
基に、特殊LEDの基本設計、MOU 締結候補先との協力体制の確立、MRV方法論原案の開発及
び同方法論を用いた、期待されるGHG排出量削減効果等の試算及び当該技術の普及策の策定 11を行う。
・事業化評価で実証事業化が承認されれば、MOU/ID を締結する。
○しろまるインドネシア/携帯電話基地局へのトライブリッド技術導入による低炭素化プロジェクト
・実証前調査では、MOU/IDに関して関係者(相手国の政府機関、サイト企業等)との協議を実施し、
基本合意を目指す。
・実証サイト候補の最終確認や、サイト候補企業による実証装置として想定している機器の検証を
終える。
・事業化評価で実証事業化が承認されれば、MOU/IDを締結する。
・MRV方法論の開発に協力し、合同委員会での方法論登録をめざす。
・方法論登録後、PDD作成、妥当性確認等を行う。
(3)MRV適用調査事業
二国間文書が署名された国において、事業者が既に導入した温室効果ガス排出削減効果が見
込まれる機械設備等に、MRV方法論を適用し、当該設備の温室効果ガス排出削減量の第三者検
証を得るとともに、MRVの効果確認や適用可能性(方法論や相手国カウンターパート企業等のM
RV適応能力の向上等を含む)の検討、適正運転等の改善に係る提言を行う。
○しろまるベトナム/エココンビニプロジェクトの MRV 適用調査事業
[平成28年度事業内容]
・排出削減量の定量化に関するMRV方法論の構築を行い、合同委員会での登録を目指す。
・方法論に基づきMRVを実施し、その効果確認や適用可能性の検討、フィードバックを行う。
[平成28年度事業規模] エネルギー対策特別会計(需給勘定) 19 百万円
なお、以上の(1)〜(3)の実施に当たっては、以下について留意するものとする。
・本事業においてはNEDOに対し、定期的に事業の状況の報告を行うこと。
・事業概要や進捗結果等についてNEDOの求めがある場合には、対外的に説明等を行うこと(JC
Mの制度下で設置される二国間合同委員会、その附属機関又は我が国ないしプロジェクト実施対
象国関係者等(以下、「関係者等」という。)への、日本ないし現地での実施を含む。また、NEDOも
事業の進捗を妨げない限りにおいて、当該報告等を関係者等に行うことができるものとする)。
・二国間、多国間の枠組みの構築に資する観点から、プロジェクト実施対象国における政府、民間
セクター等との関係強化に努めること。
また、上述の事業を円滑に実施するため、平成27 年度に実施した調査の結果分析及び今後実施
する事業を適切かつ適正に推進する上で専門的見地より提案された各分野におけるMRV方法論の
検討や、温室効果ガス削減ポテンシャル試算あるいは気候変動交渉に関する情報収集等についても、
必要に応じて委託により実施する。特に、国連気候変動枠組条約に設置された気候技術センター・ネ
ットワーク(CTCN)の活動に関しては、国家指定機関(NDE)である経済産業省と連携し、CTCN のネッ
トワークメンバーとして情報収集、共有、ニーズマッチング等を行う。
さらに、平成30年度以降の我が国のJCMを核とした地球温暖化対策の一層の充実、強化に向け 12て、NEDO事業のあり方、対象国におけるポテンシャル等に関する調査検討を(委託により)実施する。
5.2 事業方針
(1)提案対象
提案者は、プロジェクト当事者の一員として、当該実証等対象プロジェクトの実施に際し、明確な
役割と責任を担っていること。
(2)応募資格
本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とする。
なお、コンソーシアム形式による申請も認めるが、その場合は幹事法人を決めて、幹事法人が事
業提案書を提出すること。(但し、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することは不可。)
1日本法人(登記法人)であること。(但し、日本法人を幹事会社とすることで、必要に応じて、プロ
ジェクトの現地パートナー企業等の参画も認める。その場合、以下の2〜5及び契約・検査に係
る要件を満たすこと。)
2本事業を適切に遂行するための十分な組織、人員等を有していること。
3本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能
力を有していること。
4NEDO及び経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置等に該当
していないこと。
5実証事業に際しては、原則、JCMの制度下での事業実施について現地パートナー企業等と書
面による合意が形成されていること(同制度下での事業登録申請、審査を行うために不可欠であ
るため)。
(3)事業実施期間
1)JCMプロジェクト実現可能性調査: 原則、1年間以内とする。
2)JCM実証事業(JCM実証前調査を含む): 原則、平成29年度末までに終了するものとする。
3)MRV適用調査事業: 原則、平成29年度末までに終了するものとする。
(4)提案案件の規模
公募内容に応じて、1件当たりの委託額を原則として、以下のとおり設定する。
1)JCMプロジェクト実現可能性調査: 30百万円〜50百万円/件 程度
2)JCM実証事業(JCM実証前調査を含む): (平成28年度のNEDO内の予算配賦額に応じて決
定するものとする。)
3)MRV適用調査事業 : 20百万円以内/件
MRV方法論の特定を行うものは40百万円以内/件 程度
実施予定件数は定めずに、本事業の予算内で採択する。
(5)事業規模(平成28年度予算)
交付金 2,400百万円 (エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)) 13(注)事業規模については、変動があり得る。
(6)事業期間
平成23年度から平成29年度までとする。
(7)その他
実証事業については、JCMを構築している国を対象とする。
6.事業の実施方式
6.1 実施体制
JCM実証事業
協力合意(MOU)
NEDO 相手国政府機関
委託 実施協定書(I/D) 指示・協力
委託事業者 サイト企業
6.2 公募
(1)掲載する媒体
NEDOホームページにて行う。
(2)公募開始前の事前周知
公募開始の 1 ヶ月前にNEDOホームページにて行う。
(3)公募時期・回数
政府のJCMの交渉・合意状況をみながら、適宜実施する。
(4)公募期間
原則30日間以上とする。
(5)公募説明会
東京等にて開催する。
6.3 採択方法
(1)審査方法
提案者に対し必要に応じてヒアリング等を実施したうえで、NEDOが設置する採択審査委員会
(学識経験者、産業界出身者等の外部有識者で構成)等の審査を経て、契約・助成審査委員会に
より決定する。なお、審査プロセスは非公開とする。 14(2)公募締切から採択決定までの審査等の期間
60日以内とする。
(3)採択結果の通知・公表
採択結果については、NEDOから申請者に通知する。なお、不採択者の場合は、その明確な理
由を添えて通知する。
(4)採択結果の公表
採択案件については、申請者の名称、テーマの名称等を公表する。
7.その他重要事項
7.1 評価
NEDOは、我が国の政策的観点並びに事業の意義、成果及び普及効果の観点から、事業評価
を実施する。
なお、平成 29 年度に事後評価を実施する。評価の時期については、本事業に係る技術動向、
政策動向や本事業の進捗状況等に応じて、適宜見直すものとする。
8.事業スケジュール(予定)
新規事業の公募を、諸条件が整い次第開始する。その他継続事業については、前年度に引き
続き実施する。
(平成28年2月下旬 公募予告)
平成28年3月下旬 公募開始
平成28年4月上旬 公募説明会の開催
平成28年4月下旬 公募締切
平成28年5月下旬 外部審査委員会
平成28年6月上旬 契約・助成審査委員会
平成28年6月中旬 採択決定
(事業スケジュールは、政府のJCMの交渉・合意状況に応じて、さらに見直す場合がある。)
9.実施方針の改定履歴
平成28年3月 制定
以 上