新型コロナウィルス感染症対応により欧米諸国は急速にデジタル化が進展しましたが、我が国はシステムの相互連携が進まず、デジタルトランスフォーメーション(DX)の遅れが顕在化しています。5年後10年後の社会を見据え、企業や業種をまたいだデータ連携を円滑に行うことができるデジタル基盤の構築や、複数のシステムが連携した際のシステム全体の安全性や信頼性の向上は重要な課題です。
本事業では、そのようなデジタルインフラ整備の対象として、(1) 3次元空間情報基盤、(2) 次世代取引基盤、(3)システム全体の安全性確保、(4)サプライチェーンマネジメント基盤、(5)スマートビル基盤、(6)デジタルライフラインの先行実装基盤に係る取組を実施します。
多様なデータ形態の空間情報を効率的かつ相互運用的に流通するため、特定の空間領域を識別するための識別子を「空間ID」として定義し、空間IDを通じてデータを連携する基盤を構築します。
効率的な取引業務の遂行、取引データを活用した新たなサービス創出を行うため、受発注、請求、決済に関わる一連の企業間取引をデジタル完結可能な取引基盤を構築します。
様々なシステムが複雑に相互接続した際の課題(事故の予見や原因特定が困難等)に対応するため、システム全体の安全性及び信頼性を確保するデータ連携基盤を構築します。また、複数の関係者が絡むユースケース実証を通じて、新たなガバナンスのあり方を研究します。
社会課題(カーボンニュートラル等)や経済課題(サプライチェーン断絶等)が複雑化している中、その解決を支えるため、企業間でデータ共有・利活用ができるデータ流通基盤を構築します。
建物の価値を向上し、データドリブンなサービスを創出するため、ビル同士あるいはビルとIoT・AI・ロボットなどの多様なデジタルエージェント等とを連動するビルデータ基盤を構築します。
人口減少が進む中でも生活必需サービスを維持するため、自動運転やドローン等のデジタル技術を活用したサービスの基盤となる「デジタルライフライン」の先行実装を推進します。
空間IDがフィジカル/サイバー空間を橋渡しするイメージの画像
空間IDがフィジカル/サイバー空間を橋渡しするイメージ
研究開発項目毎に研究テーマ単位の実施内容、成果物、関連情報(独立行政法人情報処理推進機構(IPA)デジタルアーキテクチャ・デザインセンター(DADC)の関連成果物等)を紹介します。
| 事業期間・予算額 | 事業期間:2022年度〜2024年度、2024年度予算:114.1億円 |
|---|---|
| 技術・事業分野 | 情報インフラ |
| プロジェクトコード | P22006 |
| 担当部署 | 半導体・情報インフラ部 (TEL:044-520-5211) |
最終更新日:2024年8月9日