本事業は、目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を行う若手研究者を発掘し、実用化に向けた産学連携体制での研究開発の実施を支援することにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、我が国における新産業の創出に貢献することを目的として実施します。
若サポ事業紹介図
大学等に在籍する研究者で、助成事業の開始年度の4月1日時点において、博士号の学位の取得者であり、かつ45歳未満
<共同研究フェーズ(企業人材博士課程派遣型)>共同研究フェーズにおいて助成事業を実施する大学等の若手研究者と共同研究等を実施する企業等に在籍する研究者で、助成事業の開始年度の4月1日時点において、45歳未満
大学等に所属する若手研究者が企業と共同研究等の実施に係る合意書を締結し、企業から大学等に対して共同研究等費用が支払われることを条件として、実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成します。
なお、助成金の交付先は、若手研究者が所属する大学等とします。
大学等に所属し、産業界が期待する目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を実施する若手研究者と企業との共同研究等の機会を創出するためのマッチング支援を行います。
また、審査で助成対象事業として採択されたものについて助成します。
なお、助成金の交付先は、若手研究者が所属する大学等とします。
企業と大学等が共同研究フェーズにおいて助成事業を実施している場合に、当該企業に所属する若手研究者が当該大学等の博士(後期)課程に入学し、共同研究フェーズでの事業成果の実用化が加速すると考えられる目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成します。ただし、企業が大学等と本フェーズに提案する助成事業に係る共同研究等の実施に係る合意書を締結することを条件とします。
なお、助成金の交付先は、若手研究者が所属する企業とします。
近年、産業界においては、投資リスクの高まり等から、基礎研究に比べ短期的に成果の出やすい応用研究にシフトする企業が多い一方、様々な分野の基盤となる基礎研究の弱体化により、現在進行している技術の加速的進歩がもたらす破壊的な市場変化と国際競争に対応できなくなることが強く懸念されています。このため、大学等に対して基礎研究の充実を期待する声が多くあり、特に次世代を担う若手研究者の育成と活用の必要性が指摘されています。しかしながら、若手研究者が自律的に研究開発を実施するための環境の整備は十分とは言い難く、また、我が国における企業の総研究費に占める大学への研究費の拠出割合も主要国と比較して依然低く、産業界が大学の機能・リソースを十分に活用できているとは言い難い状況です。
本事業は、目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を行う若手研究者を発掘し、実用化に向けた産学連携体制での研究開発の実施を支援することにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、我が国における新産業の創出に貢献することを目的として実施します。
大学等に所属する若手研究者が企業と共同研究等の実施に係る合意書を締結し、企業から大学等に対して共同研究等費用が支払われることを条件として、実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成します。
なお、助成金の交付先は、若手研究者が所属する大学等とします。
大学等に所属し、産業界が期待する目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を実施する若手研究者と企業との共同研究等の機会を創出するためのマッチング支援を行います。
また、審査で助成対象事業として採択されたものについて助成します。
なお、助成金の交付先は、若手研究者が所属する大学等とします。
企業と大学等が共同研究フェーズにおいて助成事業を実施している場合に、当該企業に所属する若手研究者が当該大学等の博士(後期)課程に入学し、共同研究フェーズでの事業成果の実用化が加速すると考えられる目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成します。ただし、企業が大学等と本フェーズに提案する助成事業に係る共同研究等の実施に係る合意書を締結することを条件とします。
なお、助成金の交付先は、若手研究者が所属する企業とします。
事業期間・予算額 | 2020年度〜2029年度(予定)、2024年度予算:19.1億円 |
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技術・事業分野 |
産学連携・人材育成
技術シーズ発掘・育成 |
プロジェクトコード | P20004 |
担当部署 | フロンティア部 (TEL:044-520-5174) |
最終更新日:2024年9月25日