看護部の紹介

国立成育医療研究センター看護部は、受精・妊娠に始まり、胎児期、新生児期、乳児期、学童期、思春期、次世代を育成する成人期を含め、対象となる患者さんとそのご家族が生涯、健康な生活を維持・増進できるように看護を実践しています。そして、その支援は、現場にとどまらず地域や教育現場にまで及びます。

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看護部の基本方針(POLICY)の最初に「生命と人間性を尊重した看護を実践する」とあります。こどもをケアする看護職員にとって一番大切なことは「こどもの権利を擁護すること」だと考えます。倫理的感受性を持ちながら常に「こどもの権利を擁護するケア」は、成育看護の基盤であり見失ってはいけないものです。この成育看護の基盤とこどもの権利条約の4つの原則(注1)を踏まえ、「こどもの持つ力を引き出す関わり」「こどものセルフケア能力を高め、サポートする実践」「こどもの意思決定を支えるケア」「家族の理解を促進するケア」「きょうだい支援」「family- centered care (FCC)」 「安全で安楽な助産ケア」など、患者さん・ご家族に合わせたさまざまな看護を展開していきます。また、その看護ケアを通して、看護職員はケアを提供するだけではなく、患者さんからも多くのことを学びます。そして発達段階に合わせて、医療・学校教育・福祉が連携し、患者さんと共同した治療やケアを行います。

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看護部の教育体制は、看護スタッフが自己成長できるキャリアラダーを取り入れ、成育看護の専門性を発揮しリーダーシップがとれる人材育成を目標としています。個々の成長が組織全体の成長につながるよう支援していきます。専門看護師や認定看護師を取得するための研究休職制度があります。

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2018年12月に「成育基本法」が成立し、2021年2月9日に閣議決定しました。この法律は「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進する」を目的としています。当院の役割は非常に大きいと感じています。"こどもがこどもらしく生活できる社会にする"ために医療の現場から我々にできること(看護研究・情報発信・教育・連携等)において貢献できればと思います。

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(注1)こどもの権利条約の4つの原則

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1. 「こどもの命が守られる」
2. 「こどもの最善の利益を考える」
3. 「こどもが自分の意志を表明できる」
4. 「差別を受けない」