耐震診断って何をするんですか?

耐震診断は約2時間の調査(屋内・屋外・天井裏など)を行います。調査員が可能な限り床下や天井裏に入り、筋かいの有無、雨漏りや木材が腐朽していないか確認します。調査項目は、間取り・壁の材質・屋根の重さ・劣化状況(基礎のヒビ割れ・外壁の割れ)など多岐にわたります。

現地調査の流れについてはこちらをご覧ください。

耐震診断って、どのくらい費用がかかりますか?

原則として“有料 100,000円(税別)”で耐震診断を実施しています。なお、木耐協では「1950年(昭和25年)〜2000年(平成12年)5月までに建てられた、平屋および2階建ての木造在来軸組構法」の建物が対象です。なお、自治体の補助金活用時には費用が発生する場合がありますので、ご了承ください。(木耐協からのチラシをお持ちの方はチラシに記載がある金額です)

耐震診断で何がわかるの?

"数百年に一度"程度起こる「震度6強」クラスの大地震で、住宅が倒壊しない耐震性(強さ)があるかを判定します。耐震診断の目的は、お住まいの弱点を認識し、具体的な対策をたてることにあります。耐震診断で明らかになった改善ポイントに基づいて、耐震リフォームを検討しましょう。

中古木造住宅ですが診断したほうがよいのでしょうか?

1981年(昭和56年)以前の建物は一般に旧耐震基準住宅のため、早めの耐震診断をおすすめします。また、熊本地震を受けて、2000年(平成12年)5月以前に建てられた住宅でも、耐震性能の確認が推奨されています。

メーカーが独自に認定を取得しているパネル工法等は診断可能でしょうか?

木耐協では診断対象外としております。建てたハウスメーカーや工務店等にご相談ください。

一部に鉄骨の柱が使われている場合は診断対象になりますか。平面的な混構造と判断した方がよいでしょうか?

鉛直の重量を支えるためだけの柱であれば、混構造ではなく通常の木造として診断することも可能です。

スキップフロアはなぜ対象外なのですか?

スキップフロア部分が構造的な一体性を期待できない可能性があるため、個別に検討する必要があります。そのため、木耐協で実施している耐震診断方法の「一般診断法」の適用範囲外となっています。

耐震リフォームって、具体的にはどんな工事をするの?

主に壁を面材で補強し、基礎の補強・屋根の軽量化等も検討します。 耐震補強工事実施者の9割が壁補強を行っています。筋かいは点で支えるため地震で折れやすいというデメリットがあるため、木耐協では面材による壁補強を推奨しています。その他には、劣化事象の改善・基礎のヒビ割れ補修・屋根の軽量化などの工事を行います。目指す耐震性やご予算、費用対効果等を踏まえて補強設計を行います。

耐震リフォームって、どのくらい費用がかかりますか?

補強すればするほど耐震性は向上しますが、工事金額もその分高くなります。あくまで参考程度とはなりますが、木耐協を通じて補強工事を実施されたお施主様のアンケートを集計すると平均約167万円でした。これは数万円程度の基礎のひび割れ補修から、数百万円もする大規模な工事が含まれており、補強後の評点が1.0を超える工事とは限らないため、参考としてご覧ください。耐震補強工事は強くする度合いに比例して工事代金も変わりますので、診断を行った組合員にご相談ください。