地震大国日本では、巨大地震が発生し被害が生じると建築基準法が見直されてきました。 木造住宅においては、1981年(昭和56年)の改正による“壁量の増加”と、2000年(平成12年)の“ 壁配置バランス”と“接合部”に関する規定が近年大きく改正されました。詳細は下の年表でご確認ください。(クリックするとPDFを表示)
耐震年表1981年以前の住宅を「旧耐震」、1981年以降の住宅を「新耐震」としていましたが、基準は2000年にも改正されているため、2000年以降の住宅は「現行耐震」と呼ばれるようになっています。 下図は(一社)住宅リフォーム推進協議会の消費者向け冊子の図です。
表2016年4月に発生した熊本地震では、それまで耐震性があるとされてきた1981年以降の木造住宅にも被害が発生。約2割が倒壊・大破しました。 その後、1981年〜2000年つまり「81-00木造住宅」においても耐震性の再検証が必要とされ、地方公共団体においても補助制度の創設が少しずつ進んでいます。
【対象の住宅について】
・1950(昭和25)年〜2000(平成12)年5月までに着工された木造在来工法 2階建て以下
・診断期間は2006年4月1日〜2019年7月31日の13年4ヶ月
・木耐協で実施した耐震診断結果を集計
・その内、耐震診断結果の詳細を把握している27,235棟
木耐協で耐震診断をされた方の、建物の状況や年齢、補強工事金額などをまとめました。 旧耐震の住宅については、その後の使い方を考慮した上で、耐震補強だけでなく住み替え・建て替えまで含めた提案が必要です。 一方の「81-00木造住宅」は、補強にかかる費用が抑えられる事や、住まい手がリフォームを検討する年代であることがわかります。
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8100木造住宅の |
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 事務局 |
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