法制審議会国際私法(現代化関係)部会第7回会議議事概要(平成15年11月4日開催)
平成15年11月4日
担当:法務省民事局
担当:法務省民事局
議題
不法行為の準拠法について(後半)
事務管理の準拠法について
不当利得の準拠法について
事務管理の準拠法について
不当利得の準拠法について
議事概要
国際私法の現代化に関する検討事項のうち,以下の事項につき審議を行った。
●くろまる 不法行為の準拠法について(後半)
・ 当事者自治について
・ 製造物責任に関する準拠法について
・ 名誉又は信用の毀損による不法行為の準拠法について
・ 不正競争行為又は競争制限行為による不法行為の準拠法について
・ 知的財産権の侵害による不法行為の準拠法について
●くろまる 事務管理の準拠法について
・ 当事者間に法律関係が存在する場合の事務管理の準拠法について
・ 当事者間に法律関係が存在しない場合の事務管理の準拠法について
・ 当事者間に同一常居所地法(又は同一住所地法)が存在する場合,例外条項,当事者自治について
●くろまる 不当利得の準拠法について
・ 当事者間に法律関係が存在する場合の不当利得の準拠法について
・ 当事者間に法律関係が存在しない場合の不当利得の準拠法について
・ 当事者間に同一常居所地法(又は同一住所地法)が存在する場合,例外条項,当事者自治について
●くろまる 不法行為の準拠法について(後半)
・ 当事者自治について
・ 製造物責任に関する準拠法について
・ 名誉又は信用の毀損による不法行為の準拠法について
・ 不正競争行為又は競争制限行為による不法行為の準拠法について
・ 知的財産権の侵害による不法行為の準拠法について
●くろまる 事務管理の準拠法について
・ 当事者間に法律関係が存在する場合の事務管理の準拠法について
・ 当事者間に法律関係が存在しない場合の事務管理の準拠法について
・ 当事者間に同一常居所地法(又は同一住所地法)が存在する場合,例外条項,当事者自治について
●くろまる 不当利得の準拠法について
・ 当事者間に法律関係が存在する場合の不当利得の準拠法について
・ 当事者間に法律関係が存在しない場合の不当利得の準拠法について
・ 当事者間に同一常居所地法(又は同一住所地法)が存在する場合,例外条項,当事者自治について
議事録等
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議事録
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