法制審議会倒産法部会第29回会議(平成15年5月9日開催)
平成15年5月9日
担当:法務省民事局
担当:法務省民事局
議題
「破産法等の見直しに関する要綱案(第二次案・個別の論点2)」について
議事概要
破産法等の見直しに関する要綱案の検討課題として,「破産法等の見直しに関する中間試案」「第2部 個人の破産手続特則及び免責手続等」「第3部 倒産実体法」に関する以下の各点につき,標記資料に基づき,審議が行われた。
(免責手続関係)
1 免責手続中の個別執行禁止効
2 再建型倒産処理手続における非免責債権
(倒産実体法関係)
1 賃料債権の処分及び賃料の前払の取扱い(破産法第63条等)
2 賃料債権を受働債権とする相殺の取扱い(破産法第103条等)
3 適正価格による不動産等の売却等に関する否認の要件
4 否認権の効果
5 民事留置権の取扱い
6 相殺禁止の範囲の見直し
(免責手続関係)
1 免責手続中の個別執行禁止効
2 再建型倒産処理手続における非免責債権
(倒産実体法関係)
1 賃料債権の処分及び賃料の前払の取扱い(破産法第63条等)
2 賃料債権を受働債権とする相殺の取扱い(破産法第103条等)
3 適正価格による不動産等の売却等に関する否認の要件
4 否認権の効果
5 民事留置権の取扱い
6 相殺禁止の範囲の見直し
議事録等
議事録の入手を希望する方は,次の部分をクリックしてください。(ダウンロードしたテキストファイルを閲覧・印刷する際,一部のソフトでは文字化けを生ずることがあります。)
議事録
- 自己解凍ファイル(Windows用)[その他:68KB]
- 圧縮ファイル(Lzhファイル)[その他:50KB]
復元(解凍)には専用のプログラムが必要です。