法制審議会民事執行法部会第10回会議(平成29年7月21日開催)

部会資料10-1に基づき,民事執行法の改正に関する中間試案のたたき台について,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
第1 債務者財産の開示制度の実効性の向上
1 現行の財産開示手続の見直し
2 第三者から債務者財産に関する情報を取得する制度の新設
第2 不動産競売における暴力団員の買受け防止の方策
1 買受けを制限する者の範囲
2 執行裁判所の判断による暴力団員の買受けの制限
3 2の判断のための警察への照会
4 暴力団員に該当しないこと等の誓約
第3 子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化
1 直接的な強制執行の規律の明確化
2 直接的な強制執行と間接強制との関係(間接強制前置)
3 直接的な強制執行の手続の骨格
4 執行場所における執行官の権限等
5 直接的な強制執行の執行機関等
第4 債権執行事件の終了をめぐる規律の見直し
1 差押債権者が取立権を行使しない場面等における規律
2 その他の場面(債務者への差押命令等の送達未了)における規律
第5 差押禁止債権をめぐる規律の見直し
1 給与等の債権に関する差押禁止の範囲の見直し
2 その他(手続の教示)
第6 その他所要の措置

※(注記)上記プラグインダウンロードのリンク先は2014年10月時点のものです。