日ASEAN知財グッドプラクティスセミナー(JSIPフォローアップセミナー)及び国際知財司法シンポジウム2025を開催しました。

令和7年10月22日、ASEAN事務局、公益財団法人アジア刑政財団(ACPF)、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)と共催し、「日ASEAN知財グッドプラクティスセミナー」を開催しました。また、10月23日及び24日には、最高裁判所、知的財産高等裁判所、特許庁、日本弁護士連合会、弁護士知財ネットとの共催により、「国際知財司法シンポジウム(JSIP)2025」を開催しました。

国際知財司法シンポジウム(JSIP)は、平成29年に始まり、法務省が最高裁判所や特許庁等と共催してきた、日本最大規模の知的財産分野の国際シンポジウムです。ビジネスのグローバル化に伴い、海賊版や模倣品の流通など知的財産権を侵害する事案が国境を越えて拡大する中、知的財産権保護はASEAN諸国を含めた各国において重要課題となっており、国際知財司法シンポジウムではこうした重要なテーマについて討議されてきました。
また、法務省においては、長年にわたってASEAN諸国に対する法制度整備支援を行ってきた経緯なども踏まえ、日ASEAN法務司法ワークプラン(令和5年7月に日ASEAN特別法務大臣会合で承認)に基づく取組として、令和6年からASEAN諸国を対象としたグッドプラクティスセミナーも開催しています。同セミナーは、JSIPで過去に取り扱った知的財産分野のテーマをフォローアップする内容のセミナーであり、知的財産紛争解決の法制度に関する情報やグッドプラクティスの共有をASEAN地域で広く促進することを目的としています。

開会に当たり、隄良行法務省大臣官房審議官は、法務省が30年以上にわたりASEAN地域で法制度整備支援を行い、JSIPを通じて知財分野の国際的議論を積み重ねてきた実績について言及しました。また、経済成長に伴い深刻化するEコマース上の模倣品や商標権侵害への対応が重要であると訴え、本セミナーが実務家ネットワークを強化し、日ASEANの協力関係の更なる深化につながることへの期待を示しました。
本セミナーでは、JSIP2023で取り扱ったEコマース(ネット通販)上の模倣品対策をテーマに、裁判官の参加者を中心として「商標権侵害訴訟をめぐる課題」について、また、行政官の参加者を中心として「商標権のエンフォースメント」について、それぞれ、各国法制度・実務の紹介や意見交換等が行われました。

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  セッションの様子
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  日ASEAN知財グッドプラクティスセミナー参加者

続いて、10月23日及び24日に、「知財紛争解決の潮流〜知財高裁20周年の節目に〜」をテーマにJSIP2025が実施されました。
10月23日の法務省パートでは、「知的財産権侵害への対策に関する各国の経験の共有」をテーマに、(1)知的財産侵害物品の水際対策と、(2)インターネット上の知的財産権侵害事案の現状と対策について、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ及び日本から実務家が登壇し、最新の取組を紹介しました。
また、森本宏法務事務次官は同日の議論を振り返り、本シンポジウムの法務省パートにおける日本及びASEAN諸国の実務家による活発な意見交換を通じて、各国の知的財産権侵害対策に関する相互理解が深まったことを強調しました。加えて、こうした知見の共有がASEAN地域の紛争処理能力の向上に資するとともに、日本の法曹や企業にとっても重要な意義を持つと述べました。

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  森本法務事務次官の閉会挨拶