外国人との共生社会の実現に向けた
ロードマップ
令和4年(2022 年)6月 14 日
外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
(令和5年(2023 年)6月9日一部変更)
目次
第1 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第2 目指すべき外国人との共生社会のビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・3
第3 重点事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第4 重点事項に関する中長期的に取り組む施策・・・・・・・・・・・・・・・・・5
1 円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組
(重点事項1)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
(1)現状及び課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
ア 日本語教育等の機会提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
イ ライフステージに応じた体系的な日本語学習・・・・・・・・・・・・・・6
ウ 日本語教育の質の向上等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
(2)5年後の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
(3)具体的な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
ア 外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備・・・・・・6
イ 日本語教育の質の向上等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
2 外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化(重点事項2)
・・・・10
(1)現状及び課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
ア 外国人に対する情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
イ 外国人向けの相談体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
(2)5年後の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
(3)具体的な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
ア 外国人の目線に立った情報発信の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・11
イ 外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化・・・・・・・・・・・・12
ウ 情報発信及び相談対応におけるやさしい日本語化の更なる促進・・・・・・14
3 ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援(重点事項3)
・・・・・・・・14
(1)現状及び課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
ア 「乳幼児期」、「学齢期」及び「青壮年期」初期・・・・・・・・・・・・ 15
イ 「青壮年期」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
ウ 「高齢期」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
(2)5年後の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
(3)具体的な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
ア 「乳幼児期」、「学齢期」を中心とした外国人に対する支援等・・・・・・・16
イ 「青壮年期」初期を中心とした外国人に対する支援等・・・・・・・・・・18
ウ 「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援等・・・・・・・・・・・・19
エ 「高齢期」を中心とした外国人に対する支援等・・・・・・・・・・・・・21
オ ライフステージに共通する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
4 共生社会の基盤整備に向けた取組(重点事項4)
・・・・・・・・・・・・・・22
(1)現状及び課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
ア 共生社会の実現に向けた意識醸成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
イ 社会制度等の知識習得のための仕組みづくり・・・・・・・・・・・・・・22
ウ 外国人の生活状況に係る実態把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
エ 外国人に対する支援や在留管理のための情報収集及び関係機関間の連携 ・22
オ 外国人の社会参加と活躍・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
カ 共生社会の基盤としての在留管理体制の構築・・・・・・・・・・・・・・23
(2)5年後の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
(3)具体的な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
ア 共生社会の実現に向けた意識醸成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
イ 社会制度等の知識習得のための仕組みづくり・・・・・・・・・・・・・・25
ウ 外国人の生活状況に係る実態把握のための政府統計の充実等・・・・・・・25
エ 共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化 ・・26
オ 外国人も共生社会を支える担い手となるような仕組みづくり・・・・・・・28
カ 共生社会の基盤としての在留管理体制の構築・・・・・・・・・・・・・・30
第5 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
1 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
2 地方公共団体との連携・協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
3 外国人支援団体等との連携・協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
4 実施状況の点検等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
第6 施策の見直し等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
1 意見聴取会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
2 施策等の見直し状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
別添資料:具体的な施策に係る工程表
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第1 基本的な考え方
我が国における在留外国人数1
は増加傾向にあり、リーマンショックや東日本大震
災の影響による一時的な減少は見られたが、令和元年(2019年)末には約293万人と
過去最高となった。その後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、
在留外国人数は若干減少したが、令和4年(2022年)12月末現在においては約308万人2(我が国の総人口3
に占める割合は2.44%)と過去最高を更新しており、30年前の
約132万人と比べると約2.33倍と大幅に増加(約175万人増加)している4
。最近は、
南米諸国出身日系人等(以下「日系人等」という。)に加え、アジア諸国出身の外国
人が大きく増加しており、国籍・地域の多様化が進んでいる。外国人労働者数も、
令和4年(2022年)10月末において約182万人5
と、過去最高となっている。
在留外国人の増加、特に、平成2年(1990年)の改正入管法の施行を契機とした
日系人等の増加6
及びそれに伴って生じた様々な課題等を踏まえ、地方公共団体にお
いて必要に迫られて地域社会の構成員の一員として受け入れるための各種施策が実
行されてきた。また、政府においても、平成18年(2006年)12月に「『生活者として
の外国人』に関する総合的対応策」を取りまとめるなどし、外国人が社会の一員と
して日本人と同様の公共サービスを享受するなど、各種受入れ環境の整備に努めて
きた7。また、平成30年(2018年)7月24日には、新たな在留資格を創設すること8
を踏ま1外国人とは、日本国籍を有しない者をいい、在留外国人とは、中長期在留者及び特別永住者をい
う。2出入国在留管理庁「令和4年末現在における在留外国人数について」を参照。3総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和4年1月1日現在)
」を参照。4在留外国人統計(旧登録外国人統計)によると、平成5年(1993 年)12 月末現在の在留外国人
数は約 132 万人。5厚生労働省「
『外国人雇用状況』の届出状況まとめ(令和4年 10 月末現在)
」を参照。ここでい
う「外国人労働者」とは、外国人の労働者をいい、特別永住者及び在留資格「外交」及び「公用」
の者を除くものとする。6在留資格「定住者」が創設され、南米諸国出身者を中心とした日系人の来日が増加した。7・ 平成 18 年(2006 年)3月 27 日に総務省は「地域における多文化共生推進プラン」を策定
し、それをモデルに地方公共団体において多文化共生の指針や計画の策定が進められた(令和
2年(2020 年)9月に改訂)。・ 平成 18 年(2006 年)12 月 25 日、外国人が社会の一員として日本人と同様の公共サービスを
享受しつつ、生活できる環境を整備するため、「『生活者としての外国人』に関する総合的対応
策」を外国人労働者問題関係省庁連絡会議において取りまとめた。
・ 平成 20 年(2008 年)秋以降の経済危機(リーマンショック)により、再就職が難しい等の理
由で生活困難な状況に置かれる人々が増加したこと等から、平成 23 年(2011 年)3月 31 日、
日系定住外国人施策推進会議において「日系定住外国人施策に関する行動計画」を策定。8「経済財政運営と改革の基本方針 2018 について」
(平成 30 年6月 15 日閣議決定)において、
- 2 -
えて、
「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」が閣議決定さ
れ、関係府省庁が連携を強化し、地方公共団体とも協力しつつ、外国人の受入れ環
境の整備を効果的・効率的に進めることとした。
あわせて、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備等について、政府が一体
となって総合的な検討を行うため、関係行政機関の緊密な連携の下、
「外国人材の受
入れ・共生に関する関係閣僚会議」
(以下「関係閣僚会議」という。
)を設置し、「『生
活者としての外国人』に関する総合的対応策」を抜本的に見直し、平成30年(2018
年)12月25日、日本人と外国人が安全・安心して暮らせる社会の実現に寄与するこ
とを目的として、
「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」
(以下「総合的
対応策」という。)(平成30年12月25日関係閣僚会議決定)を取りまとめた。
総合的対応策は、改訂を重ねながら内容の充実が図られており9
、外国人との共生
社会の実現のための方向性を示すものとして、我が国社会に定着しつつあるが、短
期的な課題への対応にとどまっていた。
そこで、政府においては、外国人との共生社会の在り方、その実現に向けて取り
組むべき中長期的な課題について調査し、関係閣僚会議に意見を述べることを目的
として、令和3年(2021年)1月29日、
「外国人との共生社会の実現のための有識者
会議」
(以下「有識者会議」という。
)の開催を決定した。有識者会議では、出入国在
留管理庁が実施する関係者ヒアリング10
の結果を踏まえつつ、共生社会の在り方、そ
の実現に向けて取り組むべき中長期的な課題について、様々な観点から御議論いた
だいた。その議論の結果を取りまとめた意見書が同年11月29日に関係閣僚会議の共
同議長である法務大臣に提出された。この意見書を踏まえ、政府において、我が国
の目指すべき共生社会のビジョン、その実現に向けて、令和8年度
(2026年度)
まで
を対象期間とした中長期的な課題及び具体的施策を示すロードマップを策定し、政
府一丸となって外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を一層推進していくこ
ととしたものである。
「中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、
(中略)従来の専門的・技術的
分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受
け入れていく仕組みを構築する必要がある。
このため、真に必要な分野に着目し、移民政策とは異なるものとして、外国人材の受入れを拡
大するため新たな在留資格を創設する。
」とされた。9「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」
(令和元年6月 18 日)
、以後
5回改訂(令和元年 12 月 20 日、令和2年7月 14 日、令和3年6月 15 日、令和4年6月 14 日、
令和5年6月9日)。10出入国在留管理庁においては、今後の出入国在留管理行政の在り方に関する検討に資するた
め、幅広い関係者の方々から意見等を聴取するヒアリングを実施している。
- 3 -
第2 目指すべき外国人との共生社会のビジョン
有識者会議から提出された意見書を踏まえ、政府として中長期的に取り組んでい
く姿勢として、次のような外国人との共生社会を目指す。
〔3つのビジョン〕
1 これからの日本社会を共につくる一員として外国人が包摂され、全ての人が
安全に安心して暮らすことができる社会
外国人の中には、我が国において生活するために必要な日本語を理解し、使
用する能力や、我が国の税や社会保障等の社会制度に対する理解が十分でない
人も存在する。こうした能力や理解を十分に身に付けてもらうため、日本語を
習得する機会の提供、我が国の社会制度等に関する情報提供に係る取組を充実
させていく必要がある。
外国人に対する支援を行うに当たっては、言葉の壁等、外国人の多くが直面
する様々な困難性に配慮し、国や地方公共団体、民間支援団体等の関係機関が
連携・協力し、外国人の置かれている状況や支援ニーズを把握し、外国人の立
場に寄り添った支援をする必要がある。こうした取組においては、
「外国にルー
ツを持つ者」11
にも配慮を要する。また、外国人においては、納税等の公的義務
を履行し、社会の構成員として責任を持った行動をとることが期待される。
外国人との共生社会を実現するためには、外国人が適切に行政サービスを享
受し、共に生きる社会の一員として包摂されるとともに、責任ある社会の構成
員としての行動を促すことにより、外国人を含む全ての人が安全・安心に暮ら
すことができる社会を形成していく必要がある。
なお、人生の礎となる子どもに対する教育や、母子保健をはじめ生命に関わ
る医療サービスなど、誰しもが享受すべき権利については、全ての外国人がア
クセスできるよう、引き続き支援していく必要がある。
2 様々な背景を持つ外国人を含む全ての人が社会に参加し、能力を最大限に発
揮できる、多様性に富んだ活力ある社会
中長期的な視点を持って外国人との共生社会の実現に向けた取組を進めるに
当たっては、専門的・技術的分野の外国人労働者の受入れにより我が国社会に
活力を取り込むというこれまでの視点を超えて、様々な背景を有する外国人を
含む全ての人が能力を存分に発揮し社会の一員として活躍することによって、11外国にルーツを持つ者とは、国籍にかかわらず、父母の両方又はそのどちらかが外国出身者で
ある者のことをいう。
- 4 -
我が国社会を多様性に富んだ活力あるものとしていくことができる。
外国人との共生社会の実現は、外国人のためだけのものではなく、我が国全
ての人、企業、地域、ひいては社会全体の成長を促すものとして捉えていく必
要がある。
3 外国人を含め、全ての人がお互いに個人の尊厳と人権を尊重し、差別や偏見
なく暮らすことができる社会
目指すべき共生社会においては、外国人を含む全ての人が、それぞれが持つ
多様性を異質なものとして差別・排除の対象とするのではなく、豊かさとして
お互いに個人の尊厳と人権を尊重することが必要である。この考え方は、目指
すべき共生社会の基盤となるものであり、誰しもが個人の尊厳や人権を侵され
ることがあってはならない。
また、お互いに個人の尊厳と人権を尊重するには、全ての人が、共に社会を
つくっていくことの必要性や意義に対する理解を深め、社会の一員としてルー
ルを守る社会であることが必要である。
第3 重点事項
有識者会議の意見書を踏まえ、第2で示した目指すべき外国人との共生社会を実
現するために取り組むべき中長期的な課題として、次の4つの重点事項を掲げるこ
ととした。
〔4つの重点事項〕
1 円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組
生活のために必要な日本語や、ライフステージに応じて必要となる日本語を
習得できる機会を提供するという観点から、
「円滑なコミュニケーションと社会
参加のための日本語教育等の取組」を一つ目の重点事項として取り上げる。
2 外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化
平時はもちろんのこと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のような非常
時ともいえる状況においても、全ての外国人が取り残されることなく、安全に
安心して暮らせるようにするため、外国人が必要とする支援に迅速かつ確実に
アクセスできるよう、
「外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化」
を二つ目の重点事項として取り上げる。
3 ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
- 5 -
外国人の「乳幼児期」、「学齢期」、「青壮年期」及び「高齢期」の各ライフステ
ージを、就学・就労等の活動と交差させ、外国人を多面的に捉えながら、人生の
ライフステージごとや、ライフステージを移行しながら生活していくに当たり
必要となる施策を検討するため、
「ライフステージ・ライフサイクルに応じた支
援」を三つ目の重点事項として取り上げる。
4 共生社会の基盤整備に向けた取組
これらの重点事項については、外国人の生活状況に係る実態を十分に踏まえ
て施策として企画・立案することが重要であり、さらに、その実施に当たって
は、外国人を含む全ての人が、共に社会をつくっていくことの意義等について
理解すること、外国人への支援の提供や適正な在留管理に資する関係機関が緊
密に連携していくことなどが重要であることから、これらについて「共生社会
の基盤整備に向けた取組」とし、四つ目の重点事項として取り上げる。
第4 重点事項に関する中長期的に取り組む施策
1 円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組
(重点事項1)
(1)現状及び課題
ア 日本語教育等の機会提供
○しろまる 令和3年(2021 年)11 月時点において、約 18 万人の外国人住民12
が日本語
教室の開設されていない市区町村に居住しており13、日本語教育を受ける機会
が十分に提供されていない。また、市区町村においては日本語教室に関する
ノウハウ、人員不足等により日本語教育の実施が難しいところが多く、日本
語教室が設置されていない市区町村は全体の約 46%14
である。
○しろまる 外国人が生活上必要な情報にアクセスし、安全・安心に暮らすことができ
るためには、日本語能力だけではなく、我が国の習慣・社会制度等を理解し
ておくことが重要である。
国及び地方公共団体において、社会生活上のルールや制度に関する周知に
努めているところ、生活オリエンテーションについては、居住する地方公共
団体によっては、その実施の有無や内容の違いにより、我が国の習慣・社会
制度等に対する理解度に違いが生じ得る状況にある。12外国人住民とは、中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者、仮滞在許可者及び出生又は国
籍喪失に伴う経過滞在者をいう(住民基本台帳法(昭和 42 年法律第 81 号)第 30 条の 45)。13
「令和3年度日本語教育実態調査」
(実施:文化庁)による。14「令和3年度日本語教育実態調査」
(実施:文化庁)による。
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イ ライフステージに応じた体系的な日本語学習
○しろまる 外国人がライフステージに応じて身に付ける必要がある日本語のレベルに
ついての基準等がなく、外国人自らのニーズやレベルに応じ、体系的に順序
立てて日本語学習を積み上げていくことが困難な状況にある。
ウ 日本語教育の質の向上等
○しろまる 日本語教師の資質・能力を正面から担保する仕組みは十分ではなく、
また、
待遇が必ずしも十分でないなどの面で日本語教師としての長期的なキャリア
形成が難しい状況が隘路となり、日本語教師の質の確保や量的確保・育成が
課題となっている15。(2)5年後の目標
外国人が生活のために必要な日本語能力を身に付け、我が国の習慣・社会制度
に関する知識を習得することができる環境を整備する。
(3)具体的な取組
ア 外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備
(生活のために必要なレベルの日本語の習得を目的とする日本語教育及び社会
にスムーズに定着するための生活オリエンテーションの受講支援)
○しろまる 都道府県・指定都市が、域内に日本語教育を行き渡らせるための体制づく
りのための取組(域内の日本語教育の総合的な体制づくり推進事業実施計画
策定や日本語教育機関や企業等の関係機関との連絡調整、各地域の日本語教
室への指導・助言等を行い域内の日本語教育に関する司令塔機能を担う総括
コーディネーターの配置、日本語教育施策の協議、総合調整を行う有識者会
議(総合調整会議)の設置等)に対し、その推進を図る観点から、国として
補助を行う。
【文部科学省】
《1》
○しろまる 都道府県・指定都市が、整備した体制の下に、日本語教育人材を活用
して、関係機関と連携して地域日本語教育の実施を推進する観点から、日本15文化庁が実施した「令和3年度日本語教育実態調査」によると、令和3年(2021 年)11 月1日
現在、日本語教師等の数は、3万 9,241 人。そのうち、ボランティアによる者1万 8,845 人
(48.0%)、非常勤による者1万 4,230 人(36.3%)、常勤による者 6,166 人(15.7%)の順と
なっている。
- 7 -
語教育の以下の取組に対し、国として補助を行う。
・ 日本語教育機関、企業等の関係機関と連携し、日本語教師を活用した
先導的な日本語教育を実施する。
・ 外国人が地域社会に参画して活躍する共生社会を実現していくため、
「日本語教育の参照枠」を活用し、学習者の更なる日本語能力の向上を
図る先導的な日本語教育を実施する。
具体的には、
国による地域日本語教育
の総合的な体制づくりの推進を目的とした支援の中で、
「日本語教育の参照
枠」
を参照した都道府県・指定都市等が行うカリキュラムの立案や地域の日
本語教育プログラムの編成、教材等の作成を促進する。また、
「日本語教育
の参照枠 Can do」を活用した日本語能力評価ツールである「にほんご チ
ェック!」
(仮称)や日本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでの
くらし」
(通称:つなひろ)の活用についても周知する。
・ 市区町村が、
都道府県をはじめとする関係機関と連携して行う日本語教育、
日本語教育の重要性の理解を促進する住民向けセミナー等の広報活動等を
実施する。
【文部科学省】
《2》
○しろまる 「日本語教育の参照枠」に示された日本語教育の内容(言語能力記述文:
Can do という。
)や、レベル尺度(A1〜C2の6段階)等に対応した教育モ
デルを開発する。日本語教育プログラムの開発実績を有する日本語教育機関
等により、
「参照枠に基づくカリキュラム及び教材・評価手法等」を開発する
ことにより、多様な学習目的に応じた教育内容と評価方法等を整備し、日本
語教育の水準の向上を図る。
開発された各分野の教育モデルが日本語教育実施機関等での教育及び評価
に活用されることにより、国内外・分野別日本語教育機関間の教育の連関に
よる日本語教育の推進と水準の向上を目指す。
【文部科学省】
《3》
(再掲:1-(3)《12》)○しろまる 生活上の困りごとを抱える外国人を適切な支援(例:ニーズやレベルに応
じた日本語の学習のための支援等)につなげることのできる人材(
「外国人総
合支援コーディネーター(仮称)」)を育成するための必要な研修内容や研修
修了者の配置を促進する措置を検討し、これらを順次実施する。
また、専門性の高い支援人材の認証制度の在り方等について検討し、結論
を得る。
【法務省】
《4》
(再掲:2-(3)
《30》
、3-(3)
《65》
、4-(3)
《86》)- 8 -
○しろまる 日本語教室が開設されていない市区町村に対する日本語教室の開設のため
のアドバイザー派遣とともに日本語教室の開設・安定化に向けた支援を行う。
また、市区町村間の情報交換及び教室開設のノウハウ共有のために、
「空白地
域解消推進セミナー」及び「日本語教室開設のための研究協議会」を開催す
る。
【文部科学省】
《5》
○しろまる 有識者等の意見を踏まえ、生活オリエンテーション(生活ルールやマナー
等日本で生活するために必要な基本的な情報の提供、初歩的な日本語学習)
動画の内容及び動画以外の社会制度等の知識習得のための仕組み(来日前を
含む。
)について検討する。検討結果を踏まえ、生活オリエンテーション動画
の作成・配信並びに地方公共団体及び受入れ機関等において当該動画の活用
を促進するための取組を順次進めるとともに、生活オリエンテーション動画
の作成・活用以外の必要な施策についても企画・立案・実施する。
【法務省】
《6》
(再掲:4-(3)
《72》、《89》)○しろまる 地方公共団体に対し、生活オリエンテーションに係る地方財政措置の周知
を行い、外国人の社会へのスムーズな定着を支援する。
【総務省】
《7》
(再掲:
4-(3)
《73》)(オンライン講座等の実施)
○しろまる 日本語教室の設置が困難な地域に在住する外国人が、生活場面に応じた日
本語を自習できるICT教材(日本語学習サイト「つながるひろがる にほ
んごでのくらし」
(通称:つなひろ)
)を開発・提供するとともに、外国人が生
活していく上で必要となる日本語能力を身に付けられるよう、
「日本語教育の
参照枠」を踏まえて、生活場面の動画コンテンツを追加して、ICT教材の
充実及び活用促進を引き続き図っていく。
【文部科学省】
《8》
(来日前の日本語教育)
○しろまる 外国人が来日後の生活・就労の場において円滑にコミュニケーションをと
るため、独立行政法人国際交流基金(JF)を通じ、
「JF日本語教育スタン
ダード」に準拠した教材の提供等、来日前の海外における日本語教育環境の
普及を引き続き実施していく。
【外務省】
《9》
(日本語教育の環境整備に関する検討)
○しろまる 法務省及び文化庁等関係省庁は、現行の施策の実施状況を踏まえ、更なる
- 9 -
日本語教育環境の整備の必要性等について検討する。
【法務省、文部科学省等
関係省庁】
《10》
イ 日本語教育の質の向上等
(日本語教育の質の向上等)
○しろまる 令和5年(2023 年)の通常国会で成立した「日本語教育の適正かつ確実な
実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」に基づき、日本語
教育機関の認定制度及び日本語教師の資格制度を整備することにより、日本
語教育機関の日本語教育水準の維持向上と日本語教師の能力及び資質の向上
を図り、もって我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共
に円滑に営むことができる環境の整備に寄与する仕組みを構築する。
「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定
等に関する法律」の確実な実施を図るため、日本語教育機関等の情報公表や
認定の手続、
日本語教師の試験実施等に必要な体制等を整備する。
【文部科学
省】
《11》
(外国人のニーズに沿った日本語教育の提供)
○しろまる 「日本語教育の参照枠」に示された日本語教育の内容(言語能力記述文:
Can do という。
)や、レベル尺度(A1〜C2の6段階)等に対応した教育モ
デルを開発する。日本語教育プログラムの開発実績を有する日本語教育機関
等により、
「参照枠に基づくカリキュラム及び教材・評価手法等」を開発する
ことにより、多様な学習目的に応じた教育内容と評価方法等を整備し、日本
語教育の水準の向上を図る。
開発された各分野の教育モデルが日本語教育実施機関等での教育及び評価
に活用されることにより、国内外・分野別日本語教育機関間の教育の連関に
よる日本語教育の推進と水準の向上を目指す。
【文部科学省】
《12》
(再掲:1-(3)《3》)○しろまる 学校における日本語指導の基本的な指導内容・指導方法を示した「外国人
児童生徒受入れの手引」について周知・活用を図り、日本語指導が必要な児
童生徒に対する日本語指導のための指導計画作成と指導の充実を促進する。
また、同手引の内容を踏まえて作成した教員・支援者向け研修動画や、
「外国
人児童生徒等教育アドバイザー」を活用し、学校における体系的な日本語指
導に関する研修の充実を図る。
高等学校については、令和4年度(2022 年度)中に日本語指導に係る授業
- 10 -
作りのための指導資料を開発し、学校等に対する普及を図る。
【文部科学省】
《13》
○しろまる 高等学校において、日本語の個別指導を教育課程に位置付けて実施するこ
とができる制度を令和5年度(2023 年度)から導入し、日本語指導の充実を
図る。また、日本語指導の授業作りのための指導資料を開発する。
【文部科学
省】
《14》
(再掲:3-(3)
《49》)2 外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化(重点事項2)
(1)現状及び課題
ア 外国人に対する情報発信
○しろまる 外国人が自らの置かれている状況に応じ活用可能な支援についての情報を
適切かつ迅速に選択することが困難との指摘がある。
○しろまる 国が発信する情報は、必ずしも読み手に配慮した内容となっておらず、ま
た、外国人が情報を入手する媒体と国が情報を発信する媒体が異なることに
より、必要とする情報が届かないなどの課題がある。
イ 外国人向けの相談体制
○しろまる 外国人受入環境整備交付金により、地方公共団体が設置・運営する一元的
相談窓口を支援しているところ、
必要な通訳の確保が困難などの状況があり、
また、
地域の実情に応じた同交付金の交付対象の見直しを求める要望がある。
○しろまる 外国人が抱える問題は、在留資格・言葉の問題や、文化・習慣の違いなど
により、複雑で複合的なものがあり、相談対応に当たっては、必要に応じて
関係機関が緊密に連携することが重要である。
○しろまる 地方公共団体の行政窓口等の職員においては、十分な通訳・翻訳体制が確
保できない中、日本語能力が十分でない外国人とのコミュニケーションに苦
労している状況がある。
○しろまる 新型コロナウイルス感染症の感染拡大のような非常時ともいえるような状
況においては、外国人が置かれている困難な状況を迅速かつ的確に把握し、
時宜を得た支援策を講じていく必要がある。
- 11 -
(2)5年後の目標
外国人が必要とする情報に迅速・円滑にアクセスでき、抱える困りごとを迅速
に解決できる環境を整備する。
(3)具体的な取組
ア 外国人の目線に立った情報発信の強化
(情報内容の工夫(何を伝えるか)
、情報の伝達方法の工夫(どのように伝えるか))
○しろまる 「在留外国人に対する基礎調査」等を継続的に実施し、国籍、在留資格、
主な使用言語等の属性にも留意した上で、外国人が抱える職業上、日常生活
上、
社会生活上の問題点を的確に把握することで、共生施策の企画・立案・実
施に反映させる。
【法務省】
《15》
(再掲:3-(3)
《66》
、4-(3)
《76》)○しろまる 地域における外国人支援者が、相互にその存在や活動内容等を共有する機
会を設け、外国人支援者同士が連携・協力して効果的に外国人への支援が行
われるよう、外国人支援者のネットワークの構築を図り、外国人支援者ネッ
トワーク構築事例を収集し、事例集を作成する。
また、外国人が抱える問題及び外国人が必要とする支援の内容や情報等の
的確な把握と分析を行う。
さらに、NPO・NGO、キーパーソン及びインフルエンサー等を活用し
た情報発信を推進することにより、多様な外国人の情報入手手段に対応した
行政情報発信のより一層の充実・強化を図る。
【法務省】
《16》
(再掲:2-(3)《28》
、4-(3)
《78》)○しろまる 外国人が抱える問題の把握・分析も踏まえて、
「何を伝えるか」
(社会制度
等の知識、
人生設計に資する知識等)、「どう伝えるか」、「伝達手段の工夫」に
着目し、地方公共団体の好事例を参考にしつつ、日本で生活している外国人
に向けた
「生活・就労ガイドブック」及び「外国人生活支援ポータルサイト」
のガイドライン(掲載方針)の作成を行い、関係省庁と連携して情報の内容
を改善し、行政機関等が活用できるよう、公表する。
【法務省】
《17》
○しろまる 在留外国人がマイナポータル等を通じて必要とする情報を入手することが
できるようにする。また、在留手続や災害等に係る外国人の状況に応じた必
要な情報を発信するため、オーダーメイド型及びプッシュ型の情報発信の在
り方について検討する。
【法務省】
《18》
(再掲:4-(3)
《84》)- 12 -
○しろまる 日本司法支援センター(法テラス)において実施している多言語情報提供
サービスについて、利用者の認知媒体等に関する調査を実施し、その結果に
基づき効果的な周知・広報の方策を検討するとともに、同サービスや法テラ
スの支援について、HP・SNSなどを通じて多言語での情報発信を拡充す
ることにより、同サービスの年間利用件数を増加させる。
【法務省】
《19》
イ 外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化
(一元的相談窓口等への支援)
○しろまる 外国人受入環境整備交付金の交付要件の見直し等、一元的相談窓口の設置
を促進するための方策を検討・実施する。
【法務省】
《20》
○しろまる 一元的相談窓口等における相談対応事例集を作成し、年に2回程度地方公
共団体に共有する。また、受入環境調整担当官が主体となり、地域の地方公
共団体担当者等と相談対応における事例研究を含む意見交換会を少なくとも
年1回開催するとともに、地方公共団体が運営する外国人向け相談窓口へ入
管職員を相談員として派遣する。さらに、一元的相談窓口での対応に資する
FAQの作成
(改訂)を年1回程度行う。相談事例集等のデータについて、地
方公共団体の利便性向上に資する活用方法を検討し、検討結果を踏まえた取
組を実施する。
【法務省】
《21》
○しろまる 近年の在留外国人の増加に伴い、言語によっては通訳の確保が困難となっ
ている状況が見受けられることから、地方公共団体の行政窓口に対する通訳
支援を実施しつつ、効果的な実施方法等通訳支援の在り方について引き続き
検討する。
【法務省】
《22》
○しろまる 多言語翻訳技術について、AIにより会話の文脈や話者の意図を補完し、
ビジネス・国際会議の場での議論にも対応した実用レベルの「同時通訳」の
実現に取り組むとともに、特定技能外国人を含めた在留外国人やウクライナ
避難民に対応する観点等から重点対応言語を 21 言語に拡大し、
翻訳精度の向
上を図る。
【総務省】
《23》
○しろまる 外国人患者の対応を行う医療機関に対する電話通訳の利用促進、希少言語
に対応した遠隔通訳サービスの提供、
「外国人患者を受け入れる拠点的な医療
機関」への医療通訳者及び外国人患者受入れ医療コーディネーターの配置支
- 13 -
援等とともに、外国人患者受入れに関するマニュアルの周知、都道府県にお
ける医療機関等からの相談にワンストップで対応するための体制整備支援等
を通じて、外国人患者が安心して受診できる環境を整備する。
【厚生労働省】
《24》
○しろまる 外国人が安全・安心な消費生活を送ることができるよう、地方消費者行政
強化交付金による支援を通じて、全国の消費生活センター等における外国人
向け消費生活相談窓口の整備を支援し、地域における消費生活相談体制の充
実を図る。
【消費者庁】
《25》
○しろまる その他の外国人に対応する相談窓口においても、相談体制の整備・充実に
ついて検討し、検討結果を踏まえて順次整備等を図る。
【関係府省庁】
《26》
(地域における関係機関の連携、外国人支援者ネットワーク構築推進)
○しろまる 地方出入国在留管理局等の国・独立行政法人等の外国人支援を行う地域の
関係機関が合同の相談会を実施するなどし、地域における関係機関の連携・
協力を推進し、地域における外国人向けの相談体制等を強化する。
【法務省】
《27》
○しろまる 地域における外国人支援者が、相互にその存在や活動内容等を共有する機
会を設け、外国人支援者同士が連携・協力して効果的に外国人への支援が行
われるよう、外国人支援者のネットワークの構築を図り、外国人支援者ネッ
トワーク構築事例を収集し、事例集を作成する。
また、外国人が抱える問題及び外国人が必要とする支援の内容や情報等の
的確な把握と分析を行う。
さらに、NPO・NGO、キーパーソン及びインフルエンサー等を活用し
た情報発信を推進することにより、多様な外国人の情報入手手段に対応した
行政情報発信のより一層の充実・強化を図る。
【法務省】
《28》
(再掲:2-(3)《16》
、4-(3)
《78》)○しろまる 外国人支援を行う関係機関等に対する業務説明を実施したり、同機関を指
定相談場所とするなどして、関係機関との連携を強化し、法的援助を必要と
する外国人が適切に法テラスによる支援を利用できるよう努める。
【法務省】
《29》
- 14 -
(外国人の相談対応等に従事する専門人材の育成等)
○しろまる 生活上の困りごとを抱える外国人を適切な支援(例:解雇等された場合の
就労・生活等のための支援、ニーズやレベルに応じた日本語の学習のための
支援等)
につなげることのできる人材(「外国人総合支援コーディネーター(仮称)」)を育成するための必要な研修内容や研修修了者の配置を促進する措置
を検討し、これらを順次実施する。
また、専門性の高い支援人材の認証制度の在り方等について検討し、結論
を得る。
【法務省】
《30》
(再掲:1-(3)
《4》
、3-(3)
《65》
、4-(3)
《86》)ウ 情報発信及び相談対応におけるやさしい日本語化の更なる促進
○しろまる 出入国在留管理庁と文化庁が開催した「やさしい日本語の普及による情報
提供等の促進に関する検討会議」16
における議論や「話し言葉のやさしい日本
語の活用促進に関する会議」の検討結果を踏まえ、研修のための教材等を開
発するなどして行政職員等向けのやさしい日本語の研修を検討し充実させる。
また、
やさしい日本語書き換え例の追加について検討し、
その結果を踏まえ、
順次これを追加することにより、
外国人住民と最前線で接する行政職員等が、
通訳・翻訳体制の確保が困難な場合においても、日本語能力が十分でない外
国人に対し、やさしい日本語によって必要な情報を迅速かつ的確に提供し、
相談に対応できるよう、やさしい日本語の普及を推進する。
【法務省】
《31》
○しろまる 地方公共団体が実施する日本語教室をはじめとする地域の日本語教育の体
制整備の一環として、外国人住民の地域参加を支える日本語教師や日本語学
習支援者、地方公共団体の職員や地域住民に対するやさしい日本語の啓発の
ための研修及びやさしい日本語を通じて住民同士が協働する取組等を支援す
ることにより、やさしい日本語の普及を促進する。
【文部科学省】
《32》
3 ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援(重点事項3)
(1)現状及び課題
有識者会議における議論では、各ライフステージ(
「乳幼児期」、「学齢期」、「青
壮年期」及び「高齢期」
)ごとに外国人に対する支援を実施しているが、関係者ヒ
アリング等も踏まえた検討の結果、各ライフステージにおいて更なる取組が必要16出入国在留管理庁及び文化庁は、やさしい日本語の普及を一層促進するための効果的な方策を
検討するため、
「やさしい日本語の普及による情報提供等の促進に関する検討会議」を令和3年
(2021 年)8月から開催した。
- 15 -
な状況であるとの指摘があった。また、外国人は、各々の選択に応じて我が国社
会でライフステージを移行しながら生活しているが、就学、進学、就職等、ライフ
ステージを移行する際に課題に直面することが多く、この「継ぎ目」における支
援が必要である。
こうした段階における支援を検討するに当たっては、実態調査及びニーズの把
握を行い、それらを踏まえた支援策を検討することが重要である。
ア 「乳幼児期」、「学齢期」及び「青壮年期」初期
○しろまる 外国人児童生徒等に対する教育は、外国人児童生徒等の我が国における生
活の基礎となるものである。このため、一人一人の日本語能力を的確に把握
しつつ、きめ細かな指導・支援を行うことにより、外国人児童生徒等が必要
な学力等を身に付け、自信や誇りを持って学校生活において自己実現を図る
ことができるようにする必要がある。
○しろまる 地方公共団体(教育委員会を含む。
)等の関係機関が連携し、地域における
外国人の子どもの就学状況について、一体的に管理・把握し、就学支援につ
なげる仕組みを構築する必要がある。
○しろまる 就学の促進、高等学校の中途退学17
の防止等の観点から、保護者が就学・進
学の重要性を十分に理解していることが肝要であるため、来日前における就
学情報等の提供、プレスクール等の機会を捉えて、子どもの将来の可能性に
ついて、保護者に情報が提供される仕組みが必要である。
イ 「青壮年期」
○しろまる 留学生をはじめとする外国人が我が国で就労し、定着するためには、日本
語能力のみならず、我が国の企業文化・価値観・雇用慣行等への理解を深め
ることが重要である。
○しろまる 外国人労働者は、我が国の労働法制・雇用慣行等に関する知識不足、言語・
コミュニケーション能力や慣習の相違等から、労働条件・解雇等に関するト
ラブル等が生じやすい。17文部科学省が実施した「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(令和3年度)」によると、全高校生等(特別支援学校の高等部は除く。以下同じ。
)の中途退学率が 1.0%で
あるのに対し、日本語指導が必要な高校生等の中途退学率は 6.7%となっている。
- 16 -
ウ 「高齢期」
○しろまる 高齢の外国人を取り巻く実態や課題が十分に把握できていない状況にある。
○しろまる 年金制度においては、法令に規定する適用要件に該当すれば、国籍を問わ
ず国民年金及び厚生年金保険に加入し保険料を納付する必要があり、納付月
数が少ない者に対しては、任意加入制度等の利用により、年金の確保が図ら
れているところ、こうした制度も含め、現役世代の段階から周知していく必
要がある。
(2)5年後の目標
実態把握を進め、各ライフステージ・ライフサイクルに応じ必要な施策を検討
し、順次実施する。
(3)具体的な取組
ア 「乳幼児期」、「学齢期」を中心とした外国人に対する支援等
(子育てしやすい環境の整備)
○しろまる 子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するため、地域において子
育て中の親子の親子同士の交流の場の提供や子育てに関する相談・援助等を
行う地域子育て支援拠点事業を実施する地方公共団体を支援する。
【こども家
庭庁】
《33》
(外国人の子どもの就学支援等)
○しろまる 幼稚園等(幼稚園型認定こども園、幼保連携型認定こども園を含む。
)にい
る外国人幼児等の人数を把握するほか、外国人幼児等への指導やその保護者
との連携に当たって求められる支援策のニーズ把握を行う。また、調査研究
で開発された研修プログラムの活用について、
会議等を通じた周知等を行う。
【文部科学省】
《34》
○しろまる 外国人の子どもの就学促進のために地方公共団体が講ずべき事項について、
令和2年(2020 年)に文部科学省が策定した「外国人の子供の就学促進及び
就学状況の把握等に関する指針」に基づく取組を推進する。そのため、補助
事業「外国人の子供の就学促進事業」の活用を地方公共団体に促し、就学し
ていない外国人の子どもに対する日本語指導等の実施や地域における就学状
況調査・就学ガイダンスの実施等の取組を進める。
【文部科学省】
《35》
- 17 -
○しろまる 学齢簿の編製に関しては、デジタル・ガバメント実行計画に基づき、文部
科学省において学齢簿システムの標準仕様書 2.1 版を令和5年(2023 年)4
月に作成したところ、当該仕様書に外国人の子どもの就学に関する事項を盛
り込むことにしている。令和7年度(2025 年度)末までに地方公共団体にお
ける住民基本台帳システムとの連携を行うことで外国人の子どもの就学状況
の一体的管理・把握を図る。
【文部科学省】
《36》
○しろまる 「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」
を踏まえ、
住民基本台帳等の情報に基づいた就学案内の送付を徹底することにより外国
人の子どもの就学を促進し、就学時健康診断を実施する。
【文部科学省】
《37》
○しろまる 補助事業「外国人の子供の就学促進事業」や多言語の就学案内文書等を掲
載する情報検索サイト「かすたねっと」の活用を促し、就学案内の多言語化
を図る。
【文部科学省】
《38》
○しろまる 「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」
を踏まえ、
教育委員会が首長部局(住民基本台帳部局等)と連携し、外国人が住民登録
を行う際に適切な就学情報の提供を行う。また、文部科学省と出入国在留管
理庁が連携し、地方公共団体が開設している一元的相談窓口等において就学
に関する情報提供を行う。
【文部科学省、法務省】
《39》
○しろまる 多言語の就学ガイドブックや日本の学校生活紹介動画の普及を図るととも
に、我が国の在外公館や駐日各国大使館に情報提供を行い、来日を控えた外
国人家庭に対する情報発信を進める。
【文部科学省】
《40》
○しろまる 「外国人の子供の就学状況等調査」を継続して実施し、外国人の子どもの
就学状況と地方公共団体における就学促進等の実施状況を把握するとともに、
先進的な取組事例の収集・普及を行う。
【文部科学省】
《41》
○しろまる 補助事業「帰国・外国人児童生徒等のきめ細かな支援事業」の活用を地方
公共団体に促し、プレスクールの実施を推進する。
【文部科学省】
《42》
○しろまる 「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」を継続して実
施し、プレスクールの先進的な取組事例や教育委員会が作成したマニュアル
等を収集し、普及を図る。
【文部科学省】
《43》
- 18 -
○しろまる 多言語の就学ガイドブックや日本の学校生活を紹介した動画の普及を図り、
プレスクールや外国人向け就学ガイダンスにおいて、日本の学校制度や教科
書無償供与、就学援助、高等学校等就学支援金等に関する情報提供を推進す
る。
【文部科学省】
《44》
○しろまる 外国人学校における保健衛生の確保に向け、外国人学校への保健衛生に関
する多言語での情報発信・相談対応や、地方公共団体等を含む関係者に対す
る普及啓発に取り組むとともに、それらの活動を通じて得られた成果の展開
を図る。
【文部科学省】
《45》
(外国人の子どもの母語や母文化に配慮した日本語指導体制の構築)
○しろまる 補助事業「帰国・外国人児童生徒等のきめ細かな支援事業」の活用を地方
公共団体に促すことにより、学校での日本語指導体制を構築するための母語
支援員の派遣や学校内外において母語・母文化を尊重した取組を推進する。
その際、必要に応じて、NPO等との連携も推進する。
教員・支援者向け研修動画や「外国人児童生徒等教育アドバイザー」を活
用した教員研修において、母語・母文化を尊重した取組の重要性について啓
発に取り組む。
【文部科学省】
《46》
イ 「青壮年期」初期を中心とした外国人に対する支援等
(外国人の子どもに対するトータルなキャリア形成支援)
○しろまる 「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」において
示した、外国人生徒・保護者のための進学ガイダンスの実施や、公立高等学
校入学者選抜において外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定や受検に際
しての配慮(試験教科の軽減、問題文の漢字へのルビ振り等)の取組を推進
する。
【文部科学省】
《47》
○しろまる 公立高等学校入学者選抜に関する調査において、外国人生徒等に関する教
育委員会の取組状況を把握する。
【文部科学省】
《48》
○しろまる 高等学校において、日本語の個別指導を教育課程に位置付けて実施するこ
とができる制度を令和5年度(2023 年度)から導入し、日本語指導の充実を
図る。また、日本語指導の授業づくりのための指導資料を開発する。
【文部科
学省】
《49》
(再掲:1-(3)
《14》)- 19 -
○しろまる 補助事業「帰国・外国人児童生徒等のきめ細かな支援事業」の活用を地方
公共団体に促し、高等学校において、外国人生徒等に対するキャリア教育や
進路指導の取組を充実する。また、NPO等の関係団体とも連携し、外国人
児童生徒等に対する生活相談・心理サポートの実施、放課後や学校内外での
居場所づくり(学習支援等を含む。
)などの取組を推進し、中途退学防止を含
めた包括的な支援体制を構築する。
【文部科学省】
《50》
○しろまる 外国人生徒も含めた、課題を抱える生徒に対する学校における相談体制の
充実、地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業の実施、高等
学校等で学び直す者に対する修学支援を実施する。
【文部科学省】
《51》
○しろまる 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する
法律(教育機会確保法)や教育振興基本計画等に基づき、全ての都道府県や
指定都市に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう新設準備に向けたニ
ーズ調査等や設置後の円滑な運営に向けた補助などの支援、広報活動等の充
実を通じてその促進を図る。
【文部科学省】
《52》
○しろまる 外国人の子どもの適切な将来設計の実現を図るため、高等学校・ハローワ
ーク・関係機関が連携して、子どものキャリア形成支援を行う取組を試行的
に実施する。その際、親の参画を含めた子どものキャリア形成支援について
理解を進められるよう具体的な方法を検討する。
【厚生労働省】
《53》
ウ 「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援等
(就労等の支援)
○しろまる 業務に必要な多様な日本語レベルの明確化を目指し、外国人留学生の採用
や入社後の活躍に向けたハンドブックについて、
企業等に周知するとともに、
地方公共団体や企業の経営相談を行う各地域の支援機関等に対し、活用促進
を図る。
【経済産業省】
《54》
○しろまる 外国籍社員との職場等における効果的なコミュニケーションの実現を目指
し、職場における日本人社員と外国籍社員の効果的なコミュニケーションに
向けた動画教材等について、企業等に周知するとともに、地方公共団体や企
業の経営相談を行う各地域の支援機関等に対し、活用促進を図る。
【経済産業
省】
《55》
- 20 -
○しろまる 日本貿易振興機構(JETRO)が作成した中堅・中小企業や支援機関向
けの高度外国人材の定着や活躍に関する教材・指導カリキュラムを活用した
セミナー・ワークショップ等の実施、企業に対する個別の情報提供を行うこ
とにより、職場における外国人社員と日本人社員が相互に理解し合う環境整
備をする。
【経済産業省】
《56》
○しろまる 安定的な就労の促進及び職場定着を図るため、ハローワークの「外国人雇
用サービスコーナー」等において、専門相談員や通訳の配置による職業相談
や、外国人雇用事業所データベースの活用により、外国人向け求人の掘り起
こし等、定住外国人等が応募しやすい求人情報の提供等を行う。また、外国
人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集等の周知を通じ、職
場における効果的かつ適切なコミュニケーションの周知・啓発を図る。
【厚生
労働省】
《57》
○しろまる 「外国人雇用サービスセンター」やハローワークの「留学生コーナー」に
おいて、外国人留学生を対象とした、きめ細かな相談支援を行うほか、大学
とハローワークとの連携協定の締結や外国人留学生の国内就職支援研修モデ
ルカリキュラム等、大学に対する支援・連携を強化し、インターンシップの
充実、就職ガイダンス等のセミナー、合同企業説明会を開催する等、留学生
と企業の更なるマッチングの促進を図る。
【厚生労働省】
《58》
○しろまる 留学生の国内企業等への就職促進に係る施策について、施策間の効果的な
連携や必要な見直しも図りつつ、中長期的に更なる国内就職率の向上を達成
できるよう取組を進める。
【文部科学省】
《59》
○しろまる 外国人労働者が日本で安心して働き、その能力を十分に発揮する環境が確
保されるよう、雇用管理セミナーの開催等を通じた外国人雇用管理指針の周
知・啓発及び事業所訪問等による外国人雇用管理指針に基づく事業主指導を
行うとともに、外国人雇用管理アドバイザーによる事業主等からの外国人労
働者の雇用管理に関する高度かつ専門的な相談への対応を行う。
また、外国人労働者の職場定着の促進等が図られるよう、外国人特有の事
情に配慮した就労環境の整備に取り組んだ事業主への助成を行う。
さらに、外国人の地域への定着に係る効果的な支援内容等について把握・
整理し、好事例や改善点について、地方公共団体等に周知を図るとともに、
- 21 -
「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための
指針」上選任が求められている雇用労務責任者への講習について検討し、今
後試行的に実施する。
【厚生労働省】
《60》
○しろまる 定住外国人を対象とした、
日本語能力に配慮した職業訓練を実施するほか、
都道府県等の実情に応じ、定住外国人職業訓練コーディネーターの配置を進
める。また、好事例の収集及びその周知等を図ることで日本語能力に配慮し
た職業訓練の実施を希望する地方公共団体を支援する。
【厚生労働省】
《61》
○しろまる 厚生労働省のホームページや各種パンフレット、都道府県労働局の助成金
説明会等を活用して、人材開発支援助成金制度の周知・広報を図り、外国人
を含む労働者の職業訓練等に取り組む事業主等を支援することにより、当該
労働者のキャリア形成を促進する。
【厚生労働省】
《62》
エ 「高齢期」を中心とした外国人に対する支援等
○しろまる 外国人が「高齢期」を迎えたときに年金を受給できるよう年金制度の周知
を図るため、多言語によるパンフレットの配布、日本年金機構ホームページ
及び出入国在留管理庁ホームページの外国人生活支援ポータルサイトへの掲
載等、現在実施している外国人向け周知・広報を継続するとともに、更なる
充実を検討し、
可能なものから順次実施する。また、周知・広報の実効性をよ
り高めるため、周知・広報の機会の拡大を検討し、必要に応じて関係機関へ
の協力を依頼した上で、可能なものから順次実施する。
【厚生労働省】
《63》
○しろまる 厚生労働省ホームページに掲載している介護保険制度に関するリーフレッ
トにより、外国人への情報提供・発信を継続するとともに、必要に応じて当
該リーフレットの内容の更新等を検討する。
【厚生労働省】
《64》
オ ライフステージに共通する取組
○しろまる 生活上の困りごとを抱える外国人を適切な支援(例:解雇等された場合の
就労・生活等のための支援、ニーズやレベルに応じた日本語の学習のための
支援等)
につなげることのできる人材(「外国人総合支援コーディネーター(仮称)」)を育成するための必要な研修内容や研修修了者の配置を促進する措置
を検討し、これらを順次実施する。
また、専門性の高い支援人材の認証制度の在り方等について検討し、結論
を得る。
【法務省】
《65》
(再掲:1-(3)
《4》
、2-(3)
《30》
、4-(3)
- 22 -
《86》)○しろまる 「在留外国人に対する基礎調査」等を継続的に実施し、国籍、在留資格、主
な使用言語等の属性にも留意した上で、
外国人が抱える職業上、
日常生活上、
社会生活上の問題点を的確に把握することで、共生施策の企画・立案・実施
に反映させる。
【法務省】
《66》
(再掲:2-(3)
《15》
、4-(3)
《76》)4 共生社会の基盤整備に向けた取組(重点事項4)
(1)現状及び課題
ア 共生社会の実現に向けた意識醸成
○しろまる 学校、職場、地域など社会の様々な場面において外国人に対する差別や偏
見が少なからず生じており、共生社会の実現に向けた意識醸成が課題となっ
ている。
イ 社会制度等の知識習得のための仕組みづくり
○しろまる 外国人の中には、日本の文化・習慣、税や社会保障等の社会制度に対する
理解が十分でないため、意図せず公的義務を履行していなかったり、必要な
サービスを享受できなかったりする人も存在する。
外国人が我が国の文化や習慣、
税や社会保障等の社会制度を十分に理解し、
習得するための仕組みづくりが重要である。
ウ 外国人の生活状況に係る実態把握
○しろまる 今後、外国人へのきめ細かな支援を実施していくに当たっては、政府統計
や世論調査等に基づいて外国人の生活に係る実態を把握しておく必要がある。
○しろまる 政府統計等の中で、
「国籍」、「在留資格」等が調査項目として採用されてい
る統計は限られており、
その実態を十分に把握することは困難な状況にある。
エ 外国人に対する支援や在留管理のための情報収集及び関係機関間の連携
○しろまる 外国人がどのような問題に直面し、どのような支援を必要としているかを
把握し、ニーズに応じた支援を提供できるよう、民間支援団体等との連携の
下、情報収集能力の強化を図る必要がある。
○しろまる 外国人が抱える多様化・複合化する問題に対応するためには、各関係機関
が提供可能な支援をコーディネートする人材の育成等が課題となっている。
- 23 -
○しろまる 在留資格手続における負担の軽減や適正な在留管理の観点から、出入国在
留管理庁において、マイナンバー制度との連携等を通じ在留管理に必要な情
報(納税・社会保険料納付情報、身分関係情報)を効率的に取得し、円滑な在
留資格の審査を実現し利便性向上や適正な在留管理を実現していくことが課
題となっている。
オ 外国人の社会参加と活躍
○しろまる 我が国で教育を受けた若い世代、高度な知識・スキルにより我が国社会・
経済発展に貢献する研究者・経営者、自治会や消防団などにおいて地域社会
に貢献する外国人住民等、様々な場面で外国人が活躍している。我が国社会
の構成員として外国人への期待も高まりつつあることから、社会参加に意欲
を持つ外国人に活躍の場を広げていくことが課題である。
カ 共生社会の基盤としての在留管理体制の構築
○しろまる 永住許可の予見可能性を高めるため、独立生計要件及び国益要件における
収入の目安額を設定するなど、手続の透明性確保の観点から統一的な指針を
示す必要がある。
また、永住許可後に永住者としての要件を満たさなくなったと思われる事
案に対処できる仕組みを構築する必要がある。
○しろまる 依然として多数の不法滞在者が存在し、中には、その手口は悪質・巧妙化
し、悪質な仲介事業者等が関与する事案もある。また、主たる在留目的が就
労であるにもかかわらず、その目的を偽って就労する者が少なからず見受け
られる。
○しろまる 我が国の難民認定制度については、難民該当性の判断の基準が不明確であ
るなどの指摘18
を受けており、制度の透明性の向上が求められている。また、
近年における難民認定申請者数の急増や申立内容の多様化への対応も求めら
れており、難民認定制度の運用の一層の適正化を図る必要がある。
(2)5年後の目標
外国人との共生に対する国民及び外国人の幅広い理解を得ながら、関係機関が18第7次出入国管理政策懇談会報告書「今後の出入国在留管理行政の在り方」20 ページ参照。
- 24 -
連携し、外国人への必要な支援の提供や適正な在留管理を実施することができる
共生社会の基盤整備を目指す。
(3)具体的な取組
ア 共生社会の実現に向けた意識醸成
(啓発活動の推進)
○しろまる 外国人との共生社会の実現に向けた意識の醸成・理解を促進していくため、
「外国人との共生に係る啓発月間(仮称)
」を創設し、共生社会の実現をテー
マとした各種啓発イベントを行うことを検討し、必要な啓発イベントを順次
実施する。
また、各地の外国人在留支援に関係する機関が実施するイベントにおいて、
外国人在留支援センター(FRESC/フレスク)に関する広報活動や、当
該イベントについて、FRESCにおける周知・協力等を行うなど、地域に
おける啓発活動を推進する。
【法務省】
《67》
○しろまる 政府における外国人に関する共生施策について、外国人や国民の理解を得
ながら、既存施策の改善や新たな施策の企画・立案を行っていくため、共生
施策の実施状況を白書として取りまとめ、公表することを検討し、その検討
結果を踏まえ、
白書を作成・公表する。
【法務省】
《68》
(再掲:4-(3)《77》)○しろまる 法務省の人権擁護機関では、年間を通じて、
「外国人の人権を尊重しよう」
を人権啓発活動における強調事項の一つとして掲げ、外国人の人権に関する
理解や関心を深めることを目的とする講演会等の開催、啓発冊子の配布、啓
発動画のDVDの貸し出しや YouTube 法務省チャンネルでの配信等の各種人
権啓発活動を実施しているところ、これらの取組を引き続き実施する。
【法務
省】
《69》
○しろまる 外国人との共生を更に推進していく必要があることから、引き続き、国際
移住機関(IOM)との共催による「外国人の受入れと社会統合に関する国
際フォーラム」を開催し、外国人の受入れ施策を講じるための知見を得る機
会とする。
【外務省】
《70》
(学校教育における共生のための教育の推進)
○しろまる 「多文化共生に向けた日本語指導の充実に関する調査研究」により、日本
人と外国人が互いを尊重しながら共に学ぶ授業の実施や、散在地域における
- 25 -
日本語指導等の指導体制構築などのモデル的な実践研究を実施する。また、
調査研究の成果を踏まえ、異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育の
更なる普及・充実を進める。
補助事業「帰国・外国人児童生徒等のきめ細かな支援事業」の活用を地方
公共団体に促し、共生社会における共に学び成長する授業を推進する取組を
充実する。
【文部科学省】
《71》
イ 社会制度等の知識習得のための仕組みづくり
○しろまる 有識者等の意見を踏まえ、生活オリエンテーション(生活ルールやマナー
等日本で生活するために必要な基本的な情報の提供、初歩的な日本語学習)
動画の内容及び動画以外の社会制度等の知識習得のための仕組み(来日前を
含む。
)について検討する。検討結果を踏まえ、生活オリエンテーション動画
の作成・配信並びに地方公共団体及び受入れ機関等において当該動画の活用
を促進するための取組を順次進めるとともに、生活オリエンテーション動画
の作成・活用以外の必要な施策についても企画・立案・実施する。
【法務省】
《72》
(再掲:1-(3)
《6》
、4-(3)
《89》)○しろまる 地方公共団体に対し、生活オリエンテーションに係る地方財政措置の周知
を行い、
外国人の社会へのスムーズな定着を支援する。
【総務省】
《73》
(再掲:
1-(3)
《7》)ウ 外国人の生活状況に係る実態把握のための政府統計の充実等
(政府統計等における調査項目の見直し等)
○しろまる 出入国管理統計及び在留外国人統計等のバックデータ等を活用し、国籍、
年齢、在留資格及び雇用状況届出情報等を基に業種(職種)別などの外国人
の生活状況の実態把握が可能な新たな統計表を順次作成・公表する。
また、出入国在留管理庁が保有する外国人に関する属性情報及び地域別の
在留情報等を活用し、各府省庁が所管する既存の統計表に新たに取り入れる
ことができる項目を調査し、各府省庁が有する得意分野を分担することによ
り、
外国人の生活状況の実態把握が可能な府省庁横断的な統計表を順次作成・
公表する。
【法務省】
《74》
○しろまる 外国人労働者の労働条件、
キャリア形成等の雇用管理の実態の把握に加え、
労働移動等の実態を適切に把握するための統計調査を実施する。
【厚生労働省】
《75》
- 26 -
○しろまる 「在留外国人に対する基礎調査」等を継続的に実施し、国籍、在留資格、主
な使用言語等の属性にも留意した上で、
外国人が抱える職業上、
日常生活上、
社会生活上の問題点を的確に把握することで、共生施策の企画・立案・実施
に反映させる。
【法務省】
《76》
(再掲:2-(3)
《15》
、3-(3)
《66》)(
「共生に関する白書(仮称)
」の作成等)
○しろまる 政府における外国人に関する共生施策について、外国人や国民の理解を得
ながら、既存施策の改善や新たな施策の企画・立案を行っていくため、共生
施策の実施状況を白書として取りまとめ、公表することを検討し、その検討
結果を踏まえ、
白書を作成・公表する。
【法務省】
《77》
(再掲:4-(3)《68》)エ 共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化
(外国人に対する支援を目的とした情報収集能力・関係機関間の連携強化)
○しろまる 地域における外国人支援者が、相互にその存在や活動内容等を共有する機
会を設け、外国人支援者同士が連携・協力して効果的に外国人への支援が行
われるよう、外国人支援者のネットワークの構築を図り、外国人支援者ネッ
トワーク構築事例を収集し、事例集を作成する。
また、外国人が抱える問題及び外国人が必要とする支援の内容や情報等の
的確な把握と分析を行う。
さらに、NPO・NGO、キーパーソン及びインフルエンサー等を活用し
た情報発信を推進することにより、多様な外国人の情報入手手段に対応した
行政情報発信のより一層の充実・強化を図る。
【法務省】
《78》
(再掲:2-(3)《16》、《28》)○しろまる 受入環境調整担当官の職員研修を拡充することにより、専門性の高い職員
を育成し、外国人の支援や受入れ環境整備を促進する。
【法務省】
《79》
○しろまる 国が発信する情報へのアクセスや、地方公共団体の一元的相談窓口での相
談が困難な在留外国人を主たる対象として、民間支援団体が行う情報発信・
情報提供、困難に陥っている外国人に対するアウトリーチ支援の取組を支援
するための試行事業を実施する。また、試行事業の結果を踏まえ、必要かつ
可能なものを実施していく。
【法務省】
《80》
○しろまる 地方出入国在留管理局に設置されている外国人在留総合インフォメーショ
- 27 -
ンセンターに寄せられた相談について、必要に応じて当該相談の解決に向け
て地方公共団体等の関係機関と連携・協力して対応する。そのための受入環
境調整担当官及び地方公共団体担当者等に対する研修の実施並びに研修実施
状況の分析・検証、連携事例集作成等の関係機関との連携強化に資する取組
を実施する。
【法務省】
《81》
(適正な在留管理、在留資格手続上の利便性向上を目的とした情報収集能力・
関係機関間の連携強化)
○しろまる 法令整備及び関係機関との必要な調整等を通じて、出入国在留管理庁にお
いて、在留管理に必要な情報を一元的に把握できる仕組みを構築するための
検討を行う。
【法務省】
《82》
○しろまる 在留資格手続のオンライン申請や電子届出について、完全オンライン化の
実現を図るとともに、オンライン申請時において、申請人がマイナポータル
上の自己情報を利用できる仕組みの構築を検討する。
【法務省】
《83》
○しろまる 在留外国人がマイナポータル等を通じて必要とする情報を入手することが
できるようにする。また、在留手続や災害等に係る外国人の状況に応じた必
要な情報を発信するため、オーダーメイド型及びプッシュ型の情報発信の在
り方について検討する。
【法務省】
《84》
(再掲:2-(3)
《18》)○しろまる マイナンバーカードと在留カードの一体化の実現を目指し、今後必要とな
る関連法案の提出やシステム整備等を進める。
【法務省】
《85》
(総合的な支援をコーディネートする人材の育成・認証制度の検討等)
○しろまる 生活上の困りごとを抱える外国人を適切な支援(例:解雇等された場合の
就労・生活等のための支援、
ニーズやレベルに応じた日本語の学習のための支
援等)につなげることのできる人材(
「外国人総合支援コーディネーター(仮称)」
)を育成するための必要な研修内容や研修修了者の配置を促進する措置
を検討し、これらを順次実施する。
また、
専門性の高い支援人材の認証制度の在り方等について検討し、
結論を
得る。
【法務省】
《86》
(再掲:1-(3)《4》、2-(3)《30》、3-(3)《65》)(民間支援団体等のための拠点の創設)
○しろまる 地方出入国在留管理局を拠点として民間支援団体等に対し、情報提供・相
- 28 -
談対応を行うとともに、受入環境調整担当官及び地方公共団体担当者等に対
する研修の実施並びに研修実施状況の分析・検証、連携事例集作成等の関係
機関との連携強化に資する取組を実施する。
【法務省】
《87》
(地方公共団体間の連携強化に向けた基盤整備)
○しろまる 「地域経済分析システム(RESAS)
」を参考に、各地方公共団体におけ
る外国人に関する基礎統計の把握を通じて重点的な受入れ環境整備につなげ
るほか、各地方公共団体のデータを見える化するなど、外国人に関する共生
施策の企画・立案に資するデータの提供の検討を行う。
【法務省】
《88》
オ 外国人も共生社会を支える担い手となるような仕組みづくり
(外国人に対する情報提供・人材育成支援等)
○しろまる 有識者等の意見を踏まえ、生活オリエンテーション(生活ルールやマナー
等日本で生活するために必要な基本的な情報の提供、初歩的な日本語学習)
動画の内容及び動画以外の社会制度等の知識習得のための仕組み(来日前を
含む。
)について検討する。検討結果を踏まえ、生活オリエンテーション動画
の作成・配信並びに地方公共団体及び受入れ機関等において当該動画の活用
を促進するための取組を順次進めるとともに、生活オリエンテーション動画
の作成・活用以外の必要な施策についても企画・立案・実施する。
【法務省】
《89》
(再掲:1-(3)
《6》
、4-(3)
《72》)○しろまる 介護福祉士資格の取得を目指す意欲ある外国人留学生の介護福祉士養成施
設等の修学期間中の支援を図り、将来当該留学生を介護の専門職として雇用
しようとする介護施設等の負担を軽減することを目的として、学費や生活費
などについて、奨学金の給付等の支援を行う。
【厚生労働省】
《90》
(特定技能外国人等に対する情報発信等)
○しろまる 在留資格「特定技能」に係る介護分野において、分野別協議会等を通じ、
特定技能外国人の相談窓口や活用可能な施策等、外国人材の受入れに有益な
情報提供を引き続き行う。また、ビルクリーニング分野においても、分野別
協議会や各種セミナー等の場を活用し、人材育成等の優良事例の周知等の情
報提供を引き続き行う。
さらに、介護分野で就労する外国人材が働きやすい環境整備等のために、
介護技能の向上のための研修等の実施に対する支援、介護の日本語学習を自
律的に行うための環境整備の推進に対する支援、相談窓口等の支援を行う。
- 29 -
【厚生労働省】
《91》
○しろまる 在留資格「特定技能」に係る農業、漁業、飲食料品製造業及び外食業の各
分野において、分野別協議会等を通じ、出入国在留管理庁のホームページや
マッチングイベント等、
外国人材の受入れに有益な情報提供を引き続き行う。
また、
これら各分野で就労する外国人材が働きやすい環境整備等のために、
外国人材の受入れや就労改善等の取組方法及び優良事例の作成・周知、相談
窓口の設置等の取組を支援するとともに、
外国人材の労働環境の調査・分析、
雇用主等への助言活動等の取組を支援する。
【農林水産省】
《92》
○しろまる 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野の受入れ企業等を構成員
とする製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会や、経済産業省が設置す
るポータルサイトをとおして、特定技能外国人をはじめ外国人材の受入れに
有益な情報提供を引き続き行う。
また、受入れ企業や外国人材を対象とした相談窓口の設置やセミナーの開
催、特定技能外国人の受入れに係る優良事例の作成・周知等の特定技能外国
人の受入れに係る支援を行う。
【経済産業省】
《93》
○しろまる 在留資格「特定技能」に係る建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航
空業及び宿泊業の各分野において、分野別協議会等を通じ、出入国在留管理
庁のホームページやマッチングイベント等、外国人材の受入れに有益な情報
提供を引き続き行う。
また、受入れ企業や関係団体等から意見を聴きつつ、優良事例の周知やセ
ミナー、表彰(建設分野における「外国人材とつくる建設未来賞」
)の実施等
により、受入れ企業等が特定技能外国人を適切に育成し、特定技能外国人も
自ら成長できるような環境の整備を促進する。
【国土交通省】
《94》
(社会参加に意欲のある外国人等への支援等)
○しろまる 社会参加に意欲のある外国人及び多文化共生に理解のある日本人の育成、
また外国人と地域コミュニティ、地方公共団体等との橋渡しなどにより、外
国人・日本人の双方が共生社会の担い手となるような体制構築を支援する。
多文化共生社会構築に向けた取組の一環として、
1 外国人地域リーダーの育成
(外国人受入れ企業、
日本語学校、
自治組織、
学校、行政等の日本側パートナー団体を巻き込み、日本在住外国人の市民
団体の活動を支援する。
(防災活動、
自治会活動、
日系人リーダー育成等))- 30 -
2 国内外の多文化共生に精通した国際協力推進員等の活動推進(加えて、
異文化コミュニケーション・多文化共生に理解のあるJICA海外協力隊
事業を通じた人材育成及び帰国隊員の活動推進)
を実施する。
【外務省】
《95》
(外国人との共生と地域活性化等との相乗効果の創出)
○しろまる 「地方公共団体の地方創生に資する外国人材受入支援・共生支援に係る施
策の推進等に関する調査」により外国人材の受入れ支援や共生支援などの優
良事例等の収集・横展開を行う。地方公共団体の地方版総合戦略に基づく先
導的な取組については、デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タ
イプ)の活用も含め支援する。
【内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議
事務局】
《96》
○しろまる 国家戦略特別区域制度により、令和3年(2021 年)7月に措置された「国
家戦略特別区域外国人美容師育成事業」について、国家戦略特別区域内にお
ける活用の促進を図る。
【内閣府(地方創生推進事務局)】《97》
カ 共生社会の基盤としての在留管理体制の構築(「永住者」の在り方等に係る検討)
○しろまる 永住許可の予見可能性を高めるため、独立生計要件及び国益要件における
目安額を設定することに加え、永住許可直後に不自然な事情の変更が生じる
事案が見受けられることを踏まえ、審査方法の見直しの必要性を検討するほ
か、許可後に公的義務を履行しなくなるなど、永住者としての要件を満たさ
なくなったと思われる事案について、永住許可の取消しを含めて対処できる
仕組みを構築する。
【法務省】
《98》
(偽装滞在者等の発見・摘発等)
○しろまる 外国人雇用状況届出情報をはじめとした偽装滞在者等に係る情報の収集・
分析を強化するなどして、迅速かつ効果的な事実の調査や摘発に活用するた
めの必要な体制を検討し、構築する。
【法務省】
《99》
(不法滞在者の縮減)
○しろまる 関係機関との協力関係を強化し、不法滞在者等の縮減に向けた摘発や、不
法就労防止及び不法滞在者の自主的な出頭促進に向けた広報・啓発活動を積
極的に実施する。
【法務省】
《100》
- 31 -
(難民の適正な保護の推進)
○しろまる 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)等の関係機関と緊密に連携しつ
つ、難民該当性に関する規範的要素の明確化、難民調査官の能力向上及び出
身国情報の充実を通じて、難民認定制度の運用の一層の適正化を図る。
【法務
省】
《101》
第5 推進体制
1 計画期間
本ロードマップに盛り込まれた施策については、その進捗状況、社会情勢や外国
人を取り巻く環境の変化等を踏まえ、計画期間を令和8年度(2026 年度)までとす
る。
2 地方公共団体との連携・協力
本ロードマップの実施に当たっては、地方公共団体と連携・協力を確保し、国と
地方公共団体との適切な役割分担を踏まえながら、外国人との共生社会の実現に向
けた取組を推進する。
3 外国人支援団体等との連携・協力
本ロードマップの実施に当たっては、外国人支援団体等と連携・協力する。
4 実施状況の点検等
本ロードマップの推進に当たり、施策の着実な実施を図るため、その実施状況に
ついて、有識者の意見を聴きつつ、毎年点検を行い、進捗の確認を行うとともに、
必要に応じて施策の見直しを行う。
なお、総合的対応策においては、本ロードマップで示した施策及び工程に従って
当該年度に実施すべき施策を示すとともに、本ロードマップには記されてはいない
ものの、共生社会実現のための各府省庁において取り組む施策も盛り込み、本ロー
ドマップに沿った施策を着実に実施していくこととする。
第6 施策の見直し等
1 意見聴取会の開催
ロードマップの「第5 推進体制」の「4 実施状況の点検等」に基づき、令和5年
(2023 年)3月、ロードマップで示している各施策の実施状況等について、有識者か
ら意見を聴く「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップに関する意見聴取
会」
( 以下「意見聴取会」という。
) を開催し、点検を行った。
同意見聴取会においては有識者から主に、
・ 毎年実行する施策について、線表が一本線となっており、どのような実態にな
っているのかが分からない
・ (KPI指標を)アウトプット指標、あるいはアウトカム指標にすると政策効
果がより分かりやすくなる
- 32 -
・ KPI指標の数値は、経年変化が分かることが重要であるため、ロードマップ
を決定する前の数値との比較を示してほしい
・ 新規に行う施策についてはKPI指標の設定が難しいことは分かるが、KPI
指標を掲げる以上は、明確にしていく必要がある
等の指摘のほか、個別施策に対する指摘がなされた。
2 施策等の見直し状況
意見聴取会における指摘事項等を踏まえ、今回、工程表について70施策、KPI
指標について28施策、施策の内容について12施策の見直しを行っており、これに加
えて新規施策を1施策追加している。
5年後
の目標
都道府県等が核となり、市区町村を含めた日本語教育環境の整備がなされ、外国人が生活のために必要な日本語を習得できる環
境が強化される。
概要
<希望する外国人が生活のために必要な日本語教育を受ける機会提供の推進>
都道府県等が関係機関と有機的に連携し、日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくりを着実に推進するとともに、市
区町村が都道府県等と連携して行う日本語教育を含めて支援する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
総合的な体制づ
くりと、地域に
おける日本語教
育の実施による
日本語教育の推
進の全国展開に
向けて、着実に
実施する。
・都道府県・政令指
定都市において地域
日本語教育の総合的
な体制づくりを行う
自治体の数
・地域日本語教育の
総合的な体制づくり
を通じて、都道府県
等と連携して日本語
教育を行う市区町村
等の数
都道府県等の日本語教育の総合的な体制づくり、整備の充実とともに、都道府県
を通じた市区町村を含む実施の拡充を行う。
外国人材受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業《1》
【重点事項1】円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組
(3)-ア 外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備
【文部科学省】
・総合調整会議の設置
・総括コーディネーターの配置及び地域日本語教育コーディネー
ターの配置・育成
・域内へのノウハウ等の普及・啓発のための日本語教育等の実施
・市町村が都道府県等の関係機関と連携して行う日本語教育等の
取組への支援15年後
の目標
都道府県等が核となり、市区町村を含めた日本語教育環境の整備がなされ、外国人が生活のために必要な日本語を習得できる環
境が強化される。
概要
<個々の学習ニーズやレベルに応じた学習計画・カリキュラムや教材の作成に係る支援>
地域日本語教育の総合的な体制づくりの推進を目的とした支援の中で、「日本語教育の参照枠」を参照したカリキュラムの立案
や地域の日本語教育プログラムの編成、教材等の作成等を支援する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
総合的な体制
づくりと、地
域における日
本語教育の実
施による日本
語教育の推進
の全国展開に
向けて、着実
に実施する。
・都道府県・政令指
定都市における地域
日本語教育の体制づ
くりを行う自治体数
・地域日本語教育の
総合的な体制づくり
を通じて、都道府
県・政令指定都市と
連携して日本語教育
を行う市区町村等の数・つなひろのアクセ
ス数(令和8年度
(2026年度)150万ア
クセス)【施策番号
8再掲】
外国人材受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業《2》
【重点事項1】円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組
(3)-ア 外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備
【文部科学省】
「日本語教育の参照枠」を活用したカリキュラム・教材等の支援
日本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし」
(通称:つなひろ)の周知
日本語能力評価ツール「にほんご チェック!」の周知
都道府県等の日本語教育の総合的な体制づくり、都道府県・市区町村等が
関係機関と連携して行う日本語教育への支援を実施する。その中で、次の
取組も実施する。25年後
の目標
「日本語教育の参照枠」に基づき、共通のレベル尺度による分野別の日本語教育モデルが整備され、日本語教育機関の教育水準
が可視化され、質の向上が図られる。
概要
<ライフステージに応じた日本語学習を積み上げていくためのガイドライン作成、「日本語教育の参照枠」を活用した、日本語教育機関の水
準を客観的に評価・明示できる仕組みの構築>
「日本語教育の参照枠」に基づき、日本語教育プログラムの開発実績を有する日本語教育機関等により、「参照枠に基づくカリキュラム及び
教材・評価手法等」を開発することにより、多様な学習目的に応じた教育内容と評価方法等を整備し、日本語教育の水準の向上を図る。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
「日本語教育
の参照枠」に
示された教育
内容やレベル
尺度等に対応
した分野別教
育モデルの開発・日本語教育機関等
における「日本語教
育の参照枠」への対
応状況の把握
・上記とともに必要
な取組を実施
「日本語教育の参照枠」を活用した、日本語教育機関の水準を客観的に評価・明示できる仕組みの構築《3》、《12》
【文部科学省】
【重点事項1】円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組
(3)-ア 外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備
(3)-イ 日本語教育の質の向上等
日本語教育のモデルの開発(生活・留学・就労等の分野)
開発した教育モデルの活用の促進35年後
の目標
生活上の困りごとを抱える外国人を適切な支援につなげることのできる人材を育成し、適切な配置を促進することにより、外国
人が速やかに適切な支援を受けられるようにする。
概要
・生活上の困りごとを抱える外国人を適切な支援につなげることのできる人材(「外国人総合支援コーディネーター(仮称)」)
の育成に必要な研修を実施し、当該人材の専門性の確保や社会的認知の向上を図る。
・高い専門性を有する支援人材の認証制度の在り方等について検討し、結論を出す。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
有識者等の意見を
踏まえ、コーディ
ネーター研修の内
容及び研修修了者
の配置促進等につ
いて検討
検討結果を踏まえ、必要な研修等を順次実施
有識者等と、
コーディネー
ターの役割、
資質等につい
て検討、結論
有識者等の意見を踏まえ、専門性の高い支援人材の認証制度の在り方等につい
て検討し、検討結果を踏まえ、可能なものから順次実施
【法務省】
【重点事項1】円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組
(3)-ア 外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備
【重点事項2】外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化
(3)-イ 外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化
【重点事項3】ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
(3)-ウ 「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援
外国人に対する総合的な支援をコーディネートする人材の育成・活躍等《4》、《30》、《65》、《86》
【重点事項4】共生社会の基盤整備に向けた取組
(3)-エ 共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化
・研修の実施回数
・研修の修了者数
・関係機関における研修修了
者の就労状況(令和4年度
(2022年度)及び5年度
(2023年度)の検討結果を
踏まえて検討)
・認証制度の実施状況
外国人総合支
援コーディネ
ーター(仮称)
の育成に必要
な研修の実施
及び認証の制
度の在り方45年後
の目標
日本語教室の設置が全国で活発化し、日本語学習機会の提供が広がる。
概要
<日本語学習教室空白地域解消推進事業等による日本語教育の機会の提供>
日本語教室空白地域の解消の推進のため、空白地域の市区町村に対する日本語教室の開設のためのアドバイザー派遣とともに日本語教室の開
設・安定化に向けた支援を行う。また、市区町村間の情報交換及び教室開設のノウハウ共有のために、「空白地域解消推進セミナー」及び
「日本語教室開設のための研究協議会」を開催する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
地域日本語教育
スタートアップ
プログラムにお
いて、市区町村
による日本語教
室の開設を支援
する。
全国の日本語教室が
ある市区町村数
(令和8年度(2026
年度)末60%以上)
日本語教室開設支援による空白地域の解消促進
日本語教室空白地域解消推進事業による日本語学習機会の提供《5》
【重点事項1】円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組
(3)-ア 外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備
【文部科学省】
空白地域の市区町村に対する日本語教室の開設のためのアドバイザー派遣
空白地域解消推進セミナー・日本語教室開設のための研究協議会の開催55年後
の目標
来日前、又は来日後の外国人が、生活オリエンテーション等を受けることによって日本の社会制度等の知識を十分に理解し、ス
ムーズに社会に定着できるようにする。
概要
生活オリエンテーション(生活ルールやマナー等日本で生活するために必要な基本的な情報の提供、初歩的な日本語学習)動画
を作成・活用するほか、その他の必要な施策を実施することで、外国人が社会制度等の知識を習得できる環境を整備する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
生活オリエンテーショ
ン動画の利用回数(令
和5年度(2023年度)
から動画を配信予定)
有識者等の意
見を踏まえ、
社会制度等の
知識習得のた
めの仕組み
(動画等)に
ついて、検討
【法務省】
【重点事項1】円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組
(3)-ア 外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備
【重点事項2】外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化
(3)-イ 外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化
【重点事項1】円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組
(3)-ア 外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備
【重点事項4】共生社会の基盤整備に向けた取組
(3)-イ 社会制度等の知識習得のための仕組みづくり
(3)-オ 外国人も共生社会を支える担い手となるような仕組みづくり
生活オリエンテーションの推進《6》、《72》、《89》
生活オリエン
テーションの
推進
生活オリエン
テーション動
画の作成・配
信、動画の活
用を促進する
ための取組の
実施
生活オリエン
テーション動
画及び生活・
就労ガイド
ブックとの連
携の広報、活
用方法の周知
生活オリエン
テーション動
画の活用状況
等に係る調査
調査結果を踏
まえた動画の
見直し等に係
る検討65年後
の目標
地方公共団体に対し、生活オリエンテーションに係る地方財政措置の周知を行い、外国人の社会へのスムーズな定着を促進する。
概要 地方公共団体に対し、生活オリエンテーションに係る地方財政措置の周知を行い、外国人の社会へのスムーズな定着を支援する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
地方公共団体
に対する生活
オリエンテー
ションに係る
地方財政措置
の周知
会議等の場において、
生活オリエンテーショ
ンに係る地方財政措置
について地方公共団体
職員に対して説明した
回数:年間6回
会議等の機会を活用した周知
生活オリエンテーションに係る地方財政措置の周知《7》、《73》
【総務省】
【重点事項1】円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組
(3)-ア 外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備
【重点事項4】共生社会の基盤整備に向けた取組
(3)-イ 社会制度等の知識習得のための仕組みづくり75年後
の目標
日本語教室設置困難地域において日本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし」の利用が広がり、日本語学習機
会の提供が拡充される。
概要
<生活オリエンテーション実施に関する支援(周知・広報を含む。)>
日本語教室の設置が困難な地域に在住する外国人が、生活場面に応じた日本語を自習できるICT教材(日本語学習サイト「つ
ながるひろがる にほんごでのくらし」(通称:つなひろ))を開発・提供及び活用促進を行う。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
日本語学習サイ
ト「つながるひ
ろがる にほん
ごでのくらし」
の充実
・年間アクセス数対
前年度2%増
・令和8年度
(2026年度)終了
時点で10%増(150
万アクセス到達)策ICT教材の内容の充実と活用促進
日本語教育に関する既存のICT教材の充実及びオンライン講座の実施検討《8》
【重点事項1】円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組
(3)-ア 外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備
【文部科学省】
動画コンテンツ、対応言語の充実
使い方ガイドブック・パンフレット等の作成・配布、活用オンライン
セミナーの実施等85年後
の目標
来日前に、日本での生活に必要となる基礎的なコミュニケーション力を身につけるための、海外日本語教育環境の整備に貢献す
る。
概要
来日前に、日本での生活に必要となる基礎的なコミュニケーション力を身につけることができるよう、海外における日本語教育
環境の整備を図る。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
・「JFにほんごeラー
ニング みなと」受
講者数 計45万人以上・「いろどり日本語
オンラインコース」
受講者数
・日本語学習者数
(海外日本語教育機
関調査)
来日前の海外日本語教育環境整備《9》
【重点事項1】円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組
(3)-ア 外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備
【外務省】
独立行政法人国際
交流基金(JF)を
通じ、海外におけ
る日本語教育環境
の整備を着実に実
施する。
海外における日本語教育の教材(オンライン教材を含む)を活用し、コンテンツの
充実、更なる広報・セミナー等を通じて、日本語学習環境を普及する。
独立行政法人国際交流基金における日本語
教育環境整備の各事業(日本語専門家の派
遣、現地日本語教師への研修実施、海外に
おける日本語教材の開発等)の成果を分析
し、事業方針等を見直す。
左記の結果を踏まえ事業
を改善95年後
の目標
日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の資格制度を整備することにより、日本語教育の質の維持向上を図る。
概要
<日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の資格創設関係>
日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の資格制度を整備することにより、日本語教育機関の日本語教育水準の維持向上と日本語教師の能
力及び資質の向上を図り、もって我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境の整備に寄与す
る仕組みを構築するための新たな制度に関する検討を進める。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
日本語教育機関
の認定制度
日本語教師の国
家資格化
日本語教育機関の認
定制度の整備
日本語教師の資格制
度の整備
日本語教育機関の日本語教育水準の向上等及び日本語教育を担う者の能力及び質の向上等《11》
【重点事項1】円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組
(3)-イ 日本語教育の質の向上等
【文部科学省】
制度の検討・運用に向けた
関係各所との調整
所要の措置(制度の運用準備・段階的実施)
制度化に向
けた有識者
会議の実施
日本語教育機関の認定制度、日本語教師の資格
制度の運用
法案
提出105年後
の目標
学校において、日本語指導が必要な児童生徒に対する体系的な日本語指導の充実を図る。
概要
<ライフステージに応じた日本語学習を積み上げていくためのガイドライン作成>
日本語指導の指導内容等を示した手引の普及を図ることにより、学校における体系的な日本語指導の充実を図る。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
・情報検索サイト「かすたねっと」において「外国人児童生徒受入れの手引」や研
修用動画等の普及を図る
・「外国人児童生徒等教育アドバイザー」を自治体に派遣し、学校における体系的
な日本語指導に関する研修を実施する
学校における体
系的な日本語指
導の実施
高等学校におけ
る日本語指導の
指導資料を開発
指導資料の普及を図る
高等学校にお
ける日本語指
導の指導資料
を開発
学校における日本語学習のガイドライン作成《13》
【重点事項1】円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組
(3)-イ 日本語教育の質の向上等
【文部科学省】
日本語指導が必要な
全ての児童生徒が指
導を受けられるよう
にする。115年後
の目標
外国人が抱える職業生活上、日常生活上、社会生活上の問題点を的確に把握し、それを踏まえた共生施策を企画・立案して、実
施する。
概要 外国人が抱える問題を迅速かつ的確に把握・分析するため、「在留外国人に対する基礎調査」を継続的に実施する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
・調査の実施状況
・外国人が抱える問
題点の把握・分析の
状況
・調査結果を踏まえ
た企画等の状況
調査実施
関係省庁において、調査結果を共生施策の企画・立案・実施に活用【法務省】
【重点事項2】外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化
(3)-ア 外国人の目線に立った情報発信の強化
【重点事項3】ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
(3)-エ 「高齢期」を中心とした外国人に対する支援
【重点事項4】共生社会の基盤整備に向けた取組
(3)-ウ 外国人の生活状況に係る実態把握のための政府統計の充実等
在留外国人の実態把握《15》、《66》、《76》
「在留外国人に
対する基礎調査」
の実施
定期的に調査を実施
点検結果を
踏まえた
調査実施
点検125年後
の目標
外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の構築
共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携の構築
概要
・外国人支援者が連携・協力して効果的に外国人への支援が実施されるよう、外国人支援者ネットワークの構築を図り、外国人支援者ネット
ワーク構築事例集を作成する。
・外国人が抱える問題の把握・分析を行う。
・外国人支援者、キーパーソン及びインフルエンサー等による情報発信を強化する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
・外国人支援団体等と
の連携
・意見交換の実施回数
・事例集の作成、展開
・問題等の把握・分析
・外国人支援団体等へ
の情報発信の回数
外国人支援団体等の把握及び同団
体等との連携、意見交換の実施
外国人支援団体等への情報発
信の推進・強化
外国人が抱える問題等の把握
【法務省】
【重点事項2】外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化
(3)-ア 外国人の目線に立った情報発信の強化
(3)-イ 外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化
ネットワーク構築促進、構築
事例の収集
【重点事項4】共生社会の基盤整備に向けた取組
(3)-エ 共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化
地域における関係機関の連携・外国人支援者ネットワーク構築の推進《16》、《28》、《78》
外国人支援者の
ネットワーク構
築支援、外国人
支援者との連携
・協力
外国人支援団体等との連携強化、意見交換の実施
引き続き、ネットワーク構築を促進し、新た
な構築事例があれば、事例集の更新・展開
引き続き、外国人が抱える問題等の把握・分析
を行い、効果的な外国人への支援を検討する
令和5年度までの情報発信の状況を踏まえ、さ
らに推進・強化していく
事例集の作成・展開135年後
の目標
日本で生活している外国人に向けた「生活・就労ガイドブック」及び「外国人生活支援ポータルサイト」の掲載のガイドライン
の作成を行い、関係省庁と連携して改善していく。当該ガイドラインは、各省庁及び地方公共団体等においても活用できるよう、
出入国在留管理庁のホームページで公表する。
概要
外国人にとって必要な情報を掲載している「生活・就労ガイドブック」及び「外国人生活支援ポータルサイト」の掲載のガイド
ラインを作成し、各省庁及び地方公共団体等が活用できるようホームページで公表する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
外国人の目線に
立った情報発信
の強化 「生活・就労ガイド
ブック」及び「外国
人生活支援ポータル
サイト」の掲載のガ
イドラインの作成
情報の伝え方等に係る地方公共
団体等の好事例を収集
外国人支援者等の意見を聴き、
「生活・就労ガイドブック」
及び「外国人生活支援ポータ
ルサイト」のガイドライン案
を作成
(関係省庁と
の連携の下)
掲載方針の妥
当性を検討・
結論
公表・
随時見直し
情報の伝え方
等に係る現状
把握及び課題
の整理
外国人の目線に立った情報発信の強化《17》
【重点事項2】外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化
(3)-ア 外国人の目線に立った情報発信の強化
【法務省】145年後
の目標
外国人が、マイナポータル等を通じて必要な情報を入手できるようにする。
概要
外国人がマイナポータル等を通じて情報の入手ができるようにする。また、在留手続や災害等に係るオーダーメイド型及びプッ
シュ型の情報発信の在り方について検討する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
マイナポータル
等を活用した情
報発信の検討等
マイナポータルを介
した「外国人生活支
援ポータルサイト」
への閲覧件数
(令和4年度(202
2年度)及び5年度
(2023年度)の検
討結果を踏まえて検討)マイナポータル等を活用した情報発信の検討等《18》、《84》
検討結果を踏まえ、「外国人生活支援ポータル
サイト」等とマイナポータル等の更なる連携に
ついて順次実施
マイナ
ポータル等
との連携に
関する検
討、結論
マイナポータル等と
の連携等について、
関係省庁と検討、結論【重点事項2】外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化
(3)-ア 外国人の目線に立った情報発信の強化
【重点事項4】共生社会の基盤整備に向けた取組
(3)-エ 共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化
【法務省】
検証結果を踏まえ、必要に応じ
て見直し・改善等
マイナポータル
と外国人生活支
援ポータルサイ
トのリンクにつ
いての周知
マイナポータルと
外国人生活支援ポー
タルサイトのリンク
についての検証155年後
の目標
多言語情報提供サービスの利用件数を増加させる。
概要
日本司法支援センター(法テラス)において実施している多言語情報提供サービスにつき、認知媒体等の調査に基づく周知・広
報策の検討・実施、HP等を通じた多言語での情報発信の拡充により、同サービスの円滑な利用を促す。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
効果的な周知・広報
を実施
多言語情報提供サー
ビスの利用件数
多言語情報提供サービスを含む法テラスの支援について
HP・SNSを通じた多言語での情報発信の拡充
効果的な周知・
広報策の検討
多言語での情
報発信の拡充
法テラスにおける多言語情報提供サービスの利用件数の増加《19》
【重点事項2】外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化
(3)-ア 外国人の目線に立った情報発信の強化
【法務省】
既存の認知度調査や多言語情報提供サー
ビスの認知媒体などから、外国人利用者
に効果的な周知・広報策の検討
検討結果に基づき
周知・広報のため
必要な体制整備の検討
拡充による効果を踏まえた
情報発信策の検討・実施
検討結果に基づき周知・広報を拡充
拡充した周知・広報
の効果を検証165年後
の目標
外国人受入環境整備交付金の見直し等をすることにより、より多くの外国人が一元的相談窓口を利用できるようにする。
概要 外国人受入環境整備交付金の見直し等をすることにより、一元的相談窓口の設置を促進する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
外国人受入環境
整備交付金の見
直し等の検討
交付決定した地方公
共団体数
・地方公共団体の
意見・要望の整理
・一元的相談窓口
の事業内容の実態
把握、分析・検証
外国人受入環境整備交付金の見直しの検討《20》
【重点事項2】外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化
(3)-イ 外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化
【法務省】
引き続き、実態把握、分析・
検証を行いつつ、検証結果を
踏まえた見直し等、一元的相
談窓口設置促進策を実施
一元的相談窓口設置促進策に
よる一元的相談窓口の設置状
況や交付金の活用状況等を検
証の上、更なる見直しに基づ
き効率的に設置促進策を実施175年後
の目標
外国人が、一元的相談窓口でよりスムーズに問題を解決できるようにする。
概要
相談対応事例集等の作成(改訂)を行うとともに、地方公共団体担当者等との相談対応における事例研究を含む意見交換会の開
催や、地方公共団体が運営する外国人向け相談窓口に入管職員を相談員として派遣するなどの取組を実施する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
一元的相談窓口
等への支援
・相談対応事例等の
作成
・地方公共団体の利
便性向上に資する活
用方法を踏まえた取
組の実施(令和4年
度(2022年度)及
び5年度(2023年
度)の検討結果を踏
まえて検討)
・地方公共団体の外
国人向け相談窓口へ
の入管職員派遣回数
・事例研究会等の開
催回数
一元的相談窓口での対応に資するFAQの作成(改訂)(年1回程度)
地方公共団体等へ一元的相談窓口での相談対応事例を共有(年2回程度)
地域の地方公共団体等の担当者間
での事例研究や意見交換会等の開催地方公共団体が運営する外国人向
け相談窓口への入管職員の相談員
としての派遣
開催状況等の分析を行い、その結果を踏まえ、地域
の地方公共団体等の担当者間での事例研究や意見交
換会等の開催
派遣状況等の分析を行い、その結果を踏まえ、地方
公共団体が運営する外国人向け相談窓口への入管職
員の相談員としての派遣
相談事例集等のデータについて、
地方公共団体の利便性向上に資す
る活用方法の検討
地方公共団体の利便性向上に資する活用方法の検討
結果を踏まえた取組の実施
外国人向けの相談体制等の強化《21》
【重点事項2】外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化
(3)-イ 外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化
【法務省】185年後
の目標
通訳の必要な外国人が地方公共団体の行政窓口で通訳を通じて適切に手続を行えるようにする。
概要
近年の在留外国人の増加に伴い、言語によっては通訳の確保が困難となっている状況が見受けられることから、地方公共団体の
行政窓口に対する通訳支援を実施しつつ、効果的な実施方法等通訳支援の在り方について引き続き検討する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
通訳支援
通訳支援の利用登録
窓口数(令和4年度
(2022年度)及び令
和5年度(2023年
度)実施の検討結果
を踏まえて検討)
令和3年度
(2021年度)
の運用状況を踏
まえ、引き続き、
通訳支援を試行
実施状況の分
析・検証を行い、
引き続き、通訳
支援の在り方を
検討
外国人向けの相談体制等の強化《22》
【重点事項2】外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化
(3)-イ 外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化
【法務省】令和4年度(2022年度)の実施状況の分析・検証必要かつ可能な通訳支援を実施令和5年度(2023年度)までの実施状況の分析・検証必要かつ可能な通訳支援を実施必要かつ可能な通訳支援を実施必要かつ可能な通訳支援を実施令和6年度(2024年度)までの実施状況の分析・検証令和7年度(2025年度)までの実施状況の分析・検証195年後
の目標
「多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発」の実施により、令和6年度(2024年度)末までにビジネス・国際会議での議論に
も対応した実用レベルの「同時通訳」を実現させ、令和7年度(2025年度)以降同技術の普及を推進する。
概要
<通訳支援の今後の在り方>
多言語翻訳技術について、AIにより会話の文脈や話者の意図を補完し、ビジネス・国際会議での議論にも対応した実用レベル
の「同時通訳」の実現に取り組むとともに、重点対応言語を拡大し、翻訳精度の向上を図る。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
多言語翻訳技術
の高度化
確立した同時通訳技
術を活用した製品・
サービス化数(令和
9年度(2027年
度)までに20件)
ビジネスや国際会議等でも活用可能なレベルの多
言語同時通訳の研究開発を推進
同時通訳技術を活用した
サービスの普及・促進
多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発《23》
【重点事項2】外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化
(3)-イ 外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化
【総務省】205年後
の目標
外国人患者を受け入れる医療機関等の体制整備への支援により、外国人患者が安心して受診できる環境の整備を推進する。
概要 外国人患者の対応を行う医療機関の多言語対応等に資する施策を実施し、外国人患者が安心して受診できる環境を整備する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
多言語対応など
外国人患者受入
れ環境の整備
多言語対応可能な病
院数
電話通訳の利
用促進、希少
言語に対応し
た遠隔通訳
サービスの提
供 等
医療機関の外国人患者受入れ環境整備《24》
【重点事項2】外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化
(3)-イ 外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化
【厚生労働省】
電話通訳の利
用促進、希少
言語に対応し
た遠隔通訳
サービスの提
供 等
前年度の取組の実施状況や課題に応じ、多言語
対応など外国人患者受入れ環境の整備に資する
取組を実施215年後
の目標
地方消費者行政強化交付金を通じて、地域における消費生活相談体制の充実を図る。
概要 地方消費者行政強化交付金を通じて、地域における消費生活相談体制の充実を図る。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
地域における消
費生活相談の充
実のための支援
消費生活相談体制の
充実
地方公共団体への地方消費者行政強化交付金の交付
地域における消費生活相談体制の充実《25》
【重点事項2】外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化
(3)-イ 外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化
【消費者庁】225年後
の目標
関係機関間の連携の機運を醸成し、東京近郊以外の地域に居住する外国人等からの相談に関係機関が連携して対応を行うことで、
各地における外国人向けの相談体制等を強化する。
概要
各地の地方出入国在留管理局と国や独立行政法人等の外国人支援を行う関係機関とが合同の相談会を実施するなど、地域におけ
る関係機関間の連携・協力を推進する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
合同相談会
等の実施
地域における
関係機関によ
る合同相談会
等の実施内容
を検討・実施
地域における関係機関による合同相談会等について検証を行い、その結
果を踏まえて検討・実施
地域におけ
る関係機関
の連携・協
力を推進
地域における関係機関による情
報共有等の連携・協力体制の構築相談対応等において、地域におけ
る関係機関による連携・協力の推進推進状況の検証を
行い、その結果を
踏まえて必要な見
直しをしつつ、地
域における関係機
関による連携・協
力の推進
地域における関係機関間の連携・協力の推進《27》
【重点事項2】外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化
(3)-イ 外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化
【法務省】
地域における関係機
関の連携・協力の体
制の構築、推進
・合同相談会等の実
施回数
・合同相談会参加機
関(自治体及び
NPO)の延べ参加回数23
5年後
の目標
法テラスと外国人支援機関等が連携し、法的援助を必要とする外国人が適切に法テラスの支援を利用できる環境整備を図る。
概要
各地域ごとに、外国人支援機関等に対する業務説明や同機関を指定相談場所とするなどの取組により法テラスと外国人支援機関
との連携を強化する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
・支援の周知・普及
・外国人支援者を対
象としたセミナー
(基礎編)の参加者数外国人支援機関等に対する業務説明等により
法テラスによる支援の周知・普及
法テラスと外
国人支援機関
等との連携強
化 法テラスによる支援の円滑利用に向けた
外国人支援機関等との連携強化の方策の検討・実施
法テラスと外国人支援機関等との連携強化《29》
【重点事項2】外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化
(3)-イ 外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化
【法務省】
業務説明等の効果を踏まえた
更なる周知・普及策の検討・実施
連携強化方策の効果を踏まえた
更なる連携強化策の検討・実施245年後
の目標
行政職員等が外国人が置かれている困難な状況を迅速かつ的確に把握するとともに、時宜を得た必要な情報を案内し、相談対応
できるようにするため、やさしい日本語の普及に努める。
概要
外国人住民と最前線で接する行政職員等が、通訳・翻訳体制の確保が困難な場合においても、日本語能力が十分ではない外国人
に対し、やさしい日本語によって必要な情報を案内し、相談に対応できるよう、行政職員等向けの研修を充実させ、やさしい日
本語の普及を推進する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
やさしい日本語
の研修実施・普及行政職員等向けの効果的な研
修用教材の検討・開発等を実施研修用教材の開発結果等を踏まえ、受入環
境調整担当官が地域で講師となるための研
修を順次実施
地方公共団体職員向け研修実施
引き続き研修を実
施しつつ、受入環
境調整担当官が講
師となり、地方公
共団体職員等への
研修を順次実施
やさしい日本
語の書き換え
例の追加の検討やさしい日本語の普及《31》
【重点事項2】外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化
(3)-ウ 情報発信及び相談対応におけるやさしい日本語化の更なる促進
【法務省】
・受入環境調整担当官に
よる研修実施回数(令和
7年度(2025年度)から
の受入環境調整担当官が
地域で講師となるための
研修の実施状況を踏まえ
て検討)
・研修実施回数
・やさしい日本語の書き
換え例の追加(令和5年
度(2023年度)の検討結果
を踏まえて検討)
・教材開発等の検討実施
研修用教材等の運用状況の検証を
行い、その結果を踏まえ、必要に
応じて見直し・実施
令和5年度の検討結果を踏まえ、順次、やさしい日本
語の書き換え例の追加
・話し言葉のやさ
しい日本語の留意
事項の取りまとめ
・研修用教材開発
に関する検討
地方公共団体職員への研修を行うとともに
支援団体等に向けた研修実施の検討255年後
の目標
外国人に対する日本語教育の取組の充実を図るとともに、外国人と円滑にコミュニケーションできる環境整備に資するため、地
方公共団体等が地域の実情に応じたやさしい日本語の多様な取組を実施することを支援することにより、やさしい日本語の普及
に努める。
概要
我が国のコミュニケーションの基盤としての日本語教育を推進する立場から、地方公共団体が実施する日本語教室をはじめとする地域の日本
語教育の体制整備の一環として、外国人住民の地域参加を支える日本語教師や日本語学習支援者、地方公共団体の職員や地域住民に対するや
さしい日本語の研修及びやさしい日本語を通じて住民同士が協働する取組等を支援することにより、やさしい日本語の普及を促進する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
地域の日本語教育に
おける、やさしい日
本語を活用した地方
公共団体の日本語教
育への支援を実施
やさしい日本
語に関する取
組の推進・普及・話し言葉の
やさしい日本
語の留意事項
とりまとめ
・職員用研修
の教材開発
地方公共団体への横展開
地方公共団体職員及び地域住民対象のやさしい日本語研修等の地方公共団体の多様な
取組に対する支援を実施
やさしい日本語に関する多様な地方公共団体の取組事例を共有
地域日本語教室等に参加する日本語学習支援者等に対するやさしい日本語の研修に対
する支援を実施
やさしい日本語の普及《32》
【重点事項2】外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化
(3)-ウ 情報発信及び相談対応におけるやさしい日本語化の更なる促進
【文部科学省】265年後
の目標
引き続き、国籍を問わず、地域子育て支援拠点において子育て中の親子同士の交流や子育てに関する相談等を行う。
概要
地域子育て支援拠点事業において、外国人の親子を含む子育て中の親子同士の交流や子育てに関する相談等を行うための費用を
支援する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
地域子育て支援
拠点
第2期市町村子ど
も・子育て支援事業
計画を踏まえて設定
された数値目標
10,200か所
(令和6年度(2024
年度))
※(注記)令和7年度
(2025年度)以降
は、第3期市町村子
ども・子育て支援事
業計画を踏まえて設定第2期市町村子ども・子育て支援事業
計画を踏まえて設定された数値目標の
達成に向け、地域子育て支援拠点事業
の実施を推進する。
【事業内容】
・子育て中の親子同士の交流の場の提供
・子育てに関する相談・援助の実施(保育所の利用相談など)
・地域の子育て関連の情報提供
・子育て及び子育て支援に関する講習等の実施
※(注記)本事業は、地域で子育てする親子を支援するものであり、
利用者の国籍は問わない。
外国人の子育て中の親子が地域の子育て中の親子と交流する機会の提供《33》
【重点事項3】ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
(3)-ア 「乳幼児期」、「学齢期」を中心とした外国人に対する支援等
【こども家庭庁】
第3期市町村子ども・子育
て支援事業計画を踏まえ、
引き続き、地域子育て支援
拠点事業の実施を推進する。275年後
の目標
幼稚園等における外国人幼児等の人数を把握するとともに、外国人幼児等への必要な支援策を検討する。
概要
<外国人幼児の幼稚園、保育園への就園状況等の幼児教育の実態把握>
外国人幼児の幼稚園、保育園への就園状況等の幼児教育の実態を把握する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
幼児教育実態調
査の定期的な実
施(隔年実施を
予定)
外国人幼児等に
関する取組の推進・外国人幼児の子ど
もの就園状況を把握
するため、引き続き
幼稚園等における外
国人幼児数等の実態
把握
・上記とともに必要
な取組を実施
調査の設計・実
施・公表
調査の設計・実
施・公表
調査研究で開発された研修プログラムの活用について、会議等
を通じた周知等
外国人幼児《34》
【重点事項3】ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
(3)-ア 「乳幼児期」、「学齢期」を中心とした外国人に対する支援等
【文部科学省】
外国人幼児等
への指導の充
実に関する調
査研究285年後
の目標
地方公共団体において、外国人の子どもの就学状況を一体的に管理・把握する体制を整備し就学案内を徹底するとともに、就学
促進の取組等を推進する。
概要
<地域における外国人の子どもの就学状況の一体的管理・把握体制の構築、就学促進等>
外国人の子どもの就学状況の把握・管理体制を構築し、就学案内の徹底や就学促進の取組等を推進する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
「外国人の子供の就学
促進事業」の実施
《35》《37》《39》
学齢簿編製における、
外国人の子どもの就学
状況の一体的把握・管
理を推進《36》
情報検索サイト「かす
たねっと」の充実・活
用促進《38》《44》
外国人児童生徒等に関
する調査の継続実施
《41》
「帰国・外国人児童生
徒等のきめ細かな支援
事業」の実施《42》
《43》
外国人学校における保
健衛生の確保《45》
「外国人の子供の就学促進及び就
学状況の把握等に関する指針」に
基づく取組を推進
調査を継続実施し、地方公共団体
の取組状況を把握・公表する/先
進的な取組事例を収集
標準仕様書に基づいた学齢簿システムの導入等を通
じ、外国人の子どもの就学状況等把握・管理の体制
の構築を推進
多言語の就学関連文書等を掲載
する情報検索サイトの充実を図
るとともに、地方公共団体での
活用を促進
プレスクールの実施や学校での外
国人児童生徒等受入れ体制を整備
外国人学校保健衛生情報サイト等を通じた
専門的かつ多言語での情報発信・相談対応を実施
外国人の子どもの就学状況等の把握・就学促進等《35》、《36》、《37》、《38》、《39》、《41》、
《42》、《43》、《44》、《45》
【文部科学省】
【重点事項3】ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
(3)-ア 「乳幼児期」、「学齢期」を中心とした外国人に対する支援等
得られた成果も踏まえつつ
地方自治体等への普及啓発を実施
令和7年度(2025
年度)までに全ての
外国人の子どもの就
学状況を一体的に管
理・把握する。
外国人学校向けの保健衛
生に関する情報サイトへ
のアクセス数の向上
必要に応じ、就学ガイドブック等を改定し、地
方公共団体等での活用を促進
引き続き、調査を継続実施し、地方公共団体の取組
状況を把握・公表する/先進的な取組事例を収集し、
普及を図る
引き続き、受け入れ体制等の整備を推進
引き続き、外国人の子供の就学促進及び就学状況の
把握に関する取組を推進
就学状況等把
握・管理の体
制を構築295年後
の目標
多言語の就学ガイドブック等の普及を図り、来日前の外国人家庭に対する情報提供を進める。
概要
<来日前の必要な就学情報等の提供>
多言語の就学ガイドブックや日本の学校生活紹介動画の普及を図ることにより、来日前の情報提供を実施する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
多言語の就学ガ
イドブック等の
普及を図る。
就学ガイドブック・
動画の周知
多言語の就学ガイドブックや
日本の学校生活紹介動画の普
及を図る。
来日前の就学情報提供《40》
【重点事項3】ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
(3)-ア 「乳幼児期」、「学齢期」を中心とした外国人に対する支援等
【文部科学省】
必要に応じ、内容の更新等を行う。305年後
の目標
地方公共団体において、学校内外で外国人児童生徒等の母語・母文化に配慮した取組を進める。
概要
<外国人の子どもに対し、母語や母文化に触れる機会を得ることができる取組の促進>
補助事業の活用促進を通じて、学校内外における母語・母文化を尊重した取組を推進する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
日本語指導が必要な
全ての児童生徒が指
導を受けられるよう
にする
「外国人児童
生徒等教育ア
ドバイザー」
派遣等による
教員研修の充実アドバイザーの活用や
(独)教職員支援機構によ
る「外国人児童生徒等に対
する日本語指導指導者養成
研修」などにより教員研修
を充実し、母語・母文化に
配慮した取組について啓発
を進める
「帰国・外国
人児童生徒等
のきめ細かな
支援事業」の
実施
日本語指導体制の整備、母語
支援員の派遣、母語・母文化
に配慮した取組などを実施
外国人児童生徒等の母語や母文化に配慮した取組《46》
【重点事項3】ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
(3)-ア 「乳幼児期」、「学齢期」を中心とした外国人に対する支援等
【文部科学省】
引き続き、日本語指導体制の整備、母語支援員
の派遣、母語・母文化に配慮した取組などを推進アドバイザーの活用や研修の内容を検証し、
更に母語・母文化に配慮した取組について
啓発を進める315年後
の目標
公立高等学校入試において外国人生徒等に対する配慮等を実施するとともに、高等学校において包括的な支援体制を構築する。
概要
<学校教育等における、ロールモデル(先輩外国人)との交流等による多様な選択肢の提示、日本語指導が必要な高校生等の中途退学の予防
等、外国人生徒のための高校入学試験における特別定員枠・受検上の特別な配慮の導入促進等>
補助事業の活用等により、高等学校における日本語指導の充実と、中途退学防止等に資する包括的な支援体制を構築する。また、公立高等学
校入学者選抜における外国人生徒等に対する配慮等の取組を推進する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
公立高等学校入学者
選抜の取組促進
《47》
公立高等学校入学者
選抜における取組状
況の把握《48》
日本語の個別指導の
制度導入《49》
(《14》)
「帰国・外国人児童
生徒等のきめ細かな
支援事業」の実施
《50》
外国人生徒も含めた
高校中途退学の予防、
中途退学した者への
学び直しに係る支援
《51》
日本語指導が必要な
高校生等の中途退学
率を改善
高等学校における個別の日本語指導の運用開始
日本語指導の実施、キャリア教育・
放課後等の居場所づくりなど包括的
な支援体制整備
制度の周知、指
導資料作成
「外国人の子供の就学促進及び就学
状況の把握等に関する指針」に基づ
く取組を推進
外国人生徒に対する配慮等の実施状
況を把握
外国人児童生徒等のキャリア支援《47》、《48》、《49》(《14》)、《50》、《51》
【文部科学省】
【重点事項3】ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
(3)-イ 「青壮年期」初期を中心とした外国人に対する支援等
「特別の教育課
程」の事例の収
集、周知
「特別の教育課程」の普及
課題を抱える生徒に対する学校に
おける相談体制の充実、地域にお
ける学びを通じたステップアップ
支援促進事業の実施、高校等で学
び直す者に対する修学支援の実施
必要に応じて取組の見直しを検討
調査結果に基づき、更なる外国人生徒に対する配慮等の実
施を推進
取組状況を把握し、更なる外国人の子供の就学促進の取組
を推進
引き続き、包括的な支援体制整備を推進325年後
の目標
全ての都道府県・指定都市に夜間中学が少なくとも一つ設置される。
概要
<全ての都道府県・指定都市における夜間中学の設置>
教育機会確保法等に基づき、全ての都道府県や指定都市に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう促進を図る。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
夜間中学の設置
促進・充実
夜間中学の設置数の
増加
全ての都道府県・指定都市に夜間中学が少なくとも一つ設置されるよう、設置に向
けた地方公共団体の取組を促す。
夜間中学の設置促進・充実《52》
【重点事項3】ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
(3)-イ 「青壮年期」初期を中心とした外国人に対する支援等
【文部科学省】335年後
の目標
外国人の子どものキャリア形成支援に関する本人・親・関係者の理解促進
概要
外国人の子どもの適切な将来設計の実現を図るため、高等学校・ハローワーク・関係機関が連携して、子どものキャリア形成支
援を行う取組を試行的に実施する。その際、親の参画を含めた子どもの一体的なキャリア形成支援について理解を進められるよ
う、具体的な方法を検討する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
外国人の子ども
のキャリア形成
支援に関する取組試行的に取組を実施
今後の取組を踏まえ適
切なKPIを検討予定
高等学校、行
政書士会とハ
ローワークが
連携した取組
の試行的実施
試行的実施を踏まえた課題の把握。必要な見直しや展開等を行い、
理解促進を図る。
外国人の子どものキャリア形成支援《53》
【重点事項3】ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
(3)-イ 「青壮年期」初期を中心とした外国人に対する支援等
【厚生労働省】345年後
の目標
外国籍社員との職場等における効果的なコミュニケーションの実現のため、外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンド
ブック等を活用した相互理解の組織風土の構築を推進する。
概要
<外国人採用時における日本語能力について、試験やレベル感について適当と思われるものを活用し、業務に必要な日本語レベルが採用計画
に確実に反映>、<職場等における効果的なコミュニケーションの実現のため、相互に理解し合う環境整備>
外国人材との職場等における効果的なコミュニケーションの実現のため、外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック等を活用
した相互理解の組織風土の構築を推進する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
相互理解の組織
風土の構築等に
資する各種ツー
ルの周知・活用
促進
関連セミナー等
の実施
経営相談の支援機関等に対し、日本人社員と外国籍社員の職
場における効果的なコミュニケーションを促すための動画教
材・手引の企業等への周知・活用を働きかける。《55》
職場等における外国人材との効果的なコミュニケーションの実現に向けた相互に理解し合う環
境整備のためのセミナー等の開催《56》
相互理解の組織風土の構築等《54》、《55》、《56》
【重点事項3】ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
(3)-ウ 「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援等
【経済産業省】
「外国人留学生の
採用や入社後の活
躍に向けたハンド
ブック」を周知
職場における日本人
社員と外国籍社員の
効果的なコミュニケ
ーションに向けた動
画教材等を周知
e-learningコンテンツの作成、
公開及びアンケート調査の実施。
《56》
e-learningコンテンツのアップデート及び周知
《56》
経済団体・企業や大学等に対し、「外国人留学生の採用や入
社後の活躍に向けたハンドブック」を活用し積極的な情報発
信を行う。《54》 これまでの取り組みを
踏まえ、「ハンドブッ
ク」等のツールの更な
る普及・活用を促進す
る《54,55》355年後
の目標
外国人労働者の安定的な就労及び職場定着の促進並びに外国人労働者の適正な雇用管理の確保。
概要 「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援として、外国人労働者等に対して以下のような支援を講じる。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
外国人求職者等
に対する就職支
援・職場定着の
促進
外国人労働者の
適正な雇用管理
を確保するため
の事業主向け支援・外国人雇用サービ
スコーナー等におけ
る外国人求職者の就
職件数(件)《57》
・外国人雇用サービ
スコーナー等におけ
る留学生の就職件数
(件)《58》
事業所訪問指導件数
(件)《60》
・事業主指導の
実施、事業主向
け雇用管理セミ
ナーの開催等
・外国人特有の
事情に配慮した
就労環境整備に
取り組む事業主
に対する助成
等 《60》
外国人労働者等に対する支援《57》、《58》、《60》
【重点事項3】ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
(3)-ウ 「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援等
【厚生労働省】
雇用労務責任者への講習についての検討、試行
的実施《60》
実施結果を踏
まえ、今後の
活用等を検討。
・外国人雇用
サービスコー
ナー等におけ
る職業相談等
の実施
《57》《58》
前年度の取組の実施状況や課題に応じ、きめ細や
かな職業相談等を継続的に実施
・外国人雇用
サービスコー
ナー等におけ
る職業相談等
の実施
《57》《58》
・事業主指導の
実施、事業主向
け雇用管理セミ
ナーの開催等
・外国人特有の
事情に配慮した
就労環境整備に
取り組む事業主
に対する助成
等 《60》
前年度の取組の実施状況や課題に応じ、事業主向
けの支援等を継続的に実施365年後
の目標
留学生の国内就職率について中長期的に更なる向上を達成できるよう取組を進める。
概要
外国人留学生の国内企業等への就職促進に向けて、大学等における教育プログラム策定の支援や質保証に加え、同プログラム
に参加する留学生への支援を行う。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
留学生の国内
就職の促進
我が国の高等教育機
関を卒業・修了した
外国人留学生(国内
進学者を除く)のう
ち我が国での就職者
の割合(令和7年度
(2025年度)末
50%を目指す)
各大学が国内企業等と連携し、就職に必要なビジネス日本語
教育、キャリア教育及びインターンシップを一体として学ぶ
教育プログラムの策定を支援
留学生の就職等の支援《59》
【重点事項3】ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
(3)-ウ 「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援
【文部科学省】
大学等が独自に行う就職に資する質の高い教育プログラムについて文部科学省が
認定する取組の実施
文科省が認定したプログラムに参加する留学生を対象とした高度
外国人材育成課程履修支援制度の創設・支援の実施375年後
の目標
定住外国人を対象とした、日本語能力に配慮した職業訓練を実施する。
概要 定住外国人を対象とした、日本語能力に配慮した職業訓練を実施する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
日本語能力に配
慮した職業訓練
の実施
定住外国人を対象とした、
日本語能力に配慮した職業
訓練を実施する。
定住外国人を対象とした日本語能力に配慮した職業訓練《61》
【厚生労働省】
【重点事項3】ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
(3)-ウ 「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援
実施状況を踏まえ、必要に応じ好事例の収
集・周知を図り、継続的に日本語能力に配慮
した職業訓練を実施する。
前年度の実施状況の把握・公表。385年後
の目標
人材開発支援助成金制度の周知・広報を図り、外国人を含む労働者の職業訓練等に取り組む事業主等を支援することにより、そ
の労働者のキャリア形成を促進する。
概要 就労安定やキャリアアップ支援を目的とした企業による研修・職業訓練機会の提供への働きかけ
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
人材開発支援助
成金
人材開発支援助成金制度
の周知・広報を図り、外
国人を含む労働者の職業
訓練等に取り組む事業主
等を支援することにより、
その労働者のキャリア形
成を促進する。
人材開発支援助成金《62》
【重点事項3】ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
(3)-ウ 「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援
【厚生労働省】
前年度の取り組みを踏まえ、更なる周知・広報
を図る。395年後
の目標
年金制度に関する周知・広報を継続するとともに、更なる充実及び機会の拡大を検討し、順次実施することにより、年金の受給
につなげる。
概要 年金制度に関する周知・広報を継続するとともに、更なる充実及び機会の拡大を検討し、可能なものから順次実施する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
周知・広報の継
続と更なる充実
周知・広報の機
会の拡大
更なる充実を行った
周知・広報の実施
拡大した機会による
周知・広報の実施
年金制度に関する周知・広報《63》
【重点事項3】ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
(3)-エ 「高齢期」を中心とした外国人に対する支援
【厚生労働省】
更なる充実の
検討
可能なものか
ら順次実施
更なる充実の
検討
可能なものか
ら順次実施
更なる充実の
検討
可能なものか
ら順次実施
更なる充実の
検討
可能なものか
ら順次実施
関係機関への
協力依頼・調
整等
可能なものか
ら周知・広報
を順次実施
関係機関への
協力依頼・調
整等
可能なものか
ら周知・広報
を順次実施
関係機関への
協力依頼・調
整等
可能なものか
ら周知・広報
を順次実施
関係機関への
協力依頼・調
整等
可能なものか
ら周知・広報
を順次実施
関係機関への
協力依頼・調
整等
可能なものか
ら周知・広報
を順次実施
周知・広報の継続
更なる充実の
検討
可能なものか
ら順次実施405年後
の目標
介護保険制度について、多言語対応版リーフレットによる情報提供・発信を継続することで、外国人の理解の向上につなげる。
概要 多言語対応版リーフレットによる情報提供・発信を継続するとともに、必要に応じて当該リーフレットの更新等を検討する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
情報提供・発信
制度の情報提供・発信
介護保険制度に関する周知・広報《64》
【重点事項3】ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
(3)-エ 「高齢期」を中心とした外国人に対する支援
【厚生労働省】
制度改正を踏まえ
更新の検討
検討を踏まえ
制度の情報提供・発信415年後
の目標
外国人との共生社会の実現に向けた意識醸成を図る。
概要
・共生社会の実現に向けた意識の醸成・理解を促進していくため、「外国人との共生に係る啓発月間(仮称)」を創設し、FRESC等の関
係機関と連携して、共生社会の実現をテーマとした各種啓発イベントを行う。
・各地の関係機関のイベントにおいて相互に周知協力を図るなどの取組によって、地域における啓発活動を推進し、共生社会の実現に向けた
意識醸成に寄与する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
「外国人との共
生に係る啓発月
間(仮称)」の
創設と各種啓発
イベントの実施
関係機関との相
互周知
・啓発イベントの参加
者数
・各種啓発イベントの
広報実施状況
・啓発イベントの認知度周知を行ったイベント数啓発月間の
内容につい
て検討
「外国人との共生に係る啓発月間(仮称)」の創設《67》
【重点事項4】共生社会の基盤整備に向けた取組
(3)-ア 共生社会の実現に向けた意識醸成
【法務省】啓発イベントの内容の点検啓発イベントの準備・実施啓発イベントの内容の点検啓発イベントの内容の点検啓発イベントの内容の点検点検結果を踏まえた啓発イベントの準備・実施点検結果を踏まえた啓発イベントの準備・実施点検結果を踏まえた啓発イベントの準備・実施他機関が実施するイベントに
おいて、FRESCの取組を
広報・周知する方法及び内容
について検討
FRESCにおいて、他機関
のイベントを広報・周知する
方法について検討
検討結果を踏まえ、必要な広報・周知を順次実施42
5年後
の目標
外国人や国民の理解を得ながら、既存施策の改善や新たな施策の企画・立案を行っていく。
概要
外国人や国民の理解を得ながら、既存施策の改善や新たな施策の企画・立案を行っていくため、政府全体における外国人に関す
る共生施策の実施状況を白書として取りまとめ、公表する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
「外国人との共
生に関する白書
(仮称)」の作
成・公表
・発行部数
・閲覧者数
・認知度
・「外国人との共生に
関する白書(仮称)」
を作成・公表
「外国人との
共生に関する
白書(仮
称)」の作
成・公表につ
いて検討
検討結果を
踏まえ、白
書を作成・
公表
外国人との共生に関する白書(仮称)《68》、《77》
【重点事項4】共生社会の基盤整備に向けた取組
(3)-ア 共生社会の実現に向けた意識醸成
【法務省】
(3)-ウ 外国人の生活状況に係る実態把握のための政府統計の充実等
検証
検証結果を踏まえ、順次白書を作成・公表435年後
の目標
外国人の人権問題について、国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じた人権啓発活動を行うことにより、国民全
体の人権意識を高め、人権尊重思想の普及高揚を図る。
概要 外国人の人権に関する理解や関心を深めるための各種人権啓発活動を引き続き実施する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
人権啓発活動の
実施
(参考指標)
・人権教室総参加者数・法務省ホームペー
ジの人権啓発等に
関するページのア
クセス数
・バナー広告インプ
レッション数
・バナー広告クリッ
ク数外国人の人権に関する理解や関心を深めるための各種人権啓発活動の実施動
人権啓発活動《69》
【重点事項4】共生社会の基盤整備に向けた取組
(3)-ア 共生社会の実現に向けた意識醸成
【法務省】効果検証効果検証効果検証効果検証効果検証を踏まえた各種人権啓発活動の実施動効果検証を踏まえた各種人権啓発活動の実施動効果検証を踏まえた各種人権啓発活動の実施動44
5年後
の目標
外国人の受入れと社会統合のための国際フォーラムの開催による意識啓蒙・知識共有を引き続き行う。
概要 外国人の受入れと社会統合のための国際フォーラムを開催する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
フォーラムの開催フォーラム
開催実績・参加者数
引き続きフォーラムの開催を検討する。
フォーラムの
企画・実施
外国人の受入れと社会統合のための国際フォーラムの開催《70》
【重点事項4】共生社会の基盤整備に向けた取組
(3)-ア 共生社会の実現に向けた意識醸成
【外務省】455年後
の目標
多文化共生に関する調査研究の成果をもとに、異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育を推進する。
概要
<幼児教育、学校教育における共生のための教育の導入について検討>
多文化共生に関する調査研究の成果を踏まえ、異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育の充実を進める。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
「多文化共生に
向けた日本語指
導の充実に関す
る調査研究」の
実施
「帰国・外国人
児童生徒等のき
め細かな支援事
業」の実施
多文化共生に関する
研究の成果を普及
調査研究の実
施(令和2年
度(2020年
度)〜)
調査研究の成果を踏まえ、異文化理解・多文化共生の考え方に基
づく教育の更なる普及・充実を進める。
共生社会における共に学び成長する授業を推進する。
異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育《71》
【重点事項4】共生社会の基盤整備に向けた取組
(3)-ア 共生社会の実現に向けた意識醸成
【文部科学省】
散在地域にお
ける児童生徒
の実態把握の
ネットワーク
構築に向けた
調査研究の実施地域の実態に応じたモデルとなる取組の普及
を図る。465年後
の目標
外国人の生活状況について、より正確に実態把握ができるようにする。
概要 統計表に新たに組み込むべき項目の社会的ニーズを調査し、実現可能なものから実施する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
新たな統計表の
作成・公表
新たな統計の作成・
公表
調査結果を踏まえ、当庁及び各省庁が保有する
データの連係等により、実現可能な統計表から
順次作成・公表等
ニーズ調査の
実施方法等に
ついて検討
政府統計等における調査項目の見直し《74》
【重点事項4】共生社会の基盤整備に向けた取組
(3)-ウ 外国人の生活状況に係る実態把握のための政府統計の充実等
【法務省】
検討結果を踏まえ、当庁が保有
する行政記録情報(データ)の
活用の在り方に関するニーズ調
査を実施475年後
の目標
エビデンスに基づく外国人雇用対策の立案の基盤を整備する。
概要
外国人労働者の労働条件、キャリア形成等の雇用管理の実態の把握に加え、労働移動等の実態を適切に把握するための統計調査
を実施する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
日本人と外国
人が比較可能
な雇用・労働
に関する統計
の整備
新たな公的統計の実施統計の新設に向けた
設計及び関係当局と
の審査協議等
令和5年度調
査の実施及び
結果の公表
日本人と外国人が比較可能な統計の整備等《75》
【重点事項4】共生社会の基盤整備に向けた取組
(3)-ウ 外国人の生活状況に係る実態把握のための政府統計の充実等
【厚生労働省】
令和6年度調査
の実施及び結果
の公表(予定)
令和7年度調査
の実施及び結果
の公表(予定)
・外国人を雇用する事業所、外国人労働者に対して調査を実施し、翌年度中に調
査結果公表。
・必要な改善を行いつつ、毎年調査実施。
・調査結果について外国人雇用対策立案の基礎資料とする。
令和8年度調査
の実施及び結果
の公表(予定)485年後
の目標
より専門性の高い受入環境調整担当官を配置することにより、外国人の支援や受入れ環境整備を促進する。
概要 在留支援業務に従事する職員向け研修を充実させ、専門性の高い出入国在留管理庁職員を育成する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
在留支援業務に
従事する職員向
け研修の新設・
実施・充実化
・研修期間
・研修1回当たりの
単位数
・研修参加者数
・研修内容の見直し
回数
受入環境調整担当官の職員研修の充実《79》
【重点事項4】共生社会の基盤整備に向けた取組
(3)-エ 共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化
【法務省】令和3年度に新設した研修の実施研修内容等の検討・見直し検討結果を踏まえた研修の実施研修内容等の検討・見直し検討結果を踏まえた研修の実施研修内容等の検討・見直し検討結果を踏まえた研修の実施研修内容等の検討・見直し検討結果を踏まえた研修の実施研修内容等の検討・見直し49
5年後
の目標
外国人支援を持続可能な形で成り立たせることができるようにする。
概要 民間支援団体が行う情報発信・情報提供、生活困窮している正規在留外国人に対するアウトリーチ支援の取組を支援する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
民間支援団体に
対する支援の在
り方の検討
支援実施の件数(令
和4年度(2022年
度)及び同5年度
(2023年度)の試
行実施の検討結果を
踏まえて検討)
アウトリーチ支援について検討し、その結果を
踏まえ、必要かつ可能なものを順次実施してい
く。
アウトリーチ支援の試行実施
試行実施状況分析・検証
情報収集能力・関係機関間の連携強化《80》
【重点事項4】共生社会の基盤整備に向けた取組
(3)-エ 共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化
【法務省】505年後
の目標
外国人等の相談に対して、より適切かつ的確な回答ができるようにする。
概要
外国人在留総合インフォメーションセンターに寄せられた相談について、必要に応じて地方公共団体等の関係機関との連携・協
力により解決する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
地方公共団体等
の関係機関との
連携・協力
関係機関間の連携強
化等の取組の実施
(令和4年度
(2022年度)以降
の検討結果を踏まえ
て検討)
外国人在留総合イン
フォメーションセン
ターの事業内容に係
る契約内容の見直し
関係機関間の連携強化等の方策
の検討
外国人在留総合イ
ンフォメーション
センターの運用
外国人在留総合イ
ンフォメーション
センターの事業内
容に係る契約内容
の見直し
関係機関間の連携強化等の取組(受入環境調整担当官
及び地方公共団体担当者等に対する研修の実施並びに
研修実施状況の分析・検証、連携事例集作成等)
契約内容の見直しに基づき、外国人在留総合インフォ
メーションセンターの運用
契約内容の見
直しに基づき、
外国人在留総
合インフォ
メーションセ
ンターの運用
情報収集能力・関係機関間の連携強化《81》
【重点事項4】共生社会の基盤整備に向けた取組
(3)-エ 共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化
【法務省】515年後
の目標
在留外国人の在留状況を継続的に把握することにより、それぞれの在留状況に応じた的確な在留管理を行う。
概要
<外国人の在留管理に必要な情報を一元的に把握できる仕組みの構築の検討>
法令整備及び関係機関との必要な調整等を通じて、出入国在留管理庁において、在留管理に必要な情報を一元的に把握できる仕
組みを構築するための検討を行う。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
在留管理に必要
な情報の取得方
法の拡大
関係機関からの情報取得のための準備及び
段階的な実施
関係機関からの情報取得に向
けた検討、結論
関係各所との調整等
必要に応じて所要の措置(法令整備等)
外国人の在留管理に必要な情報を一元的に把握するための仕組みの構築に係る検討《82》
【重点事項4】共生社会の基盤整備に向けた取組
(3)-エ 共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化
【法務省】
必要に応じて所要の
措置(法令整備等)
を講ずる。
関係機関からの情報
取得に向けた準備等
を実施(令和4年度
(2022年度)及び
令和5年度(2023
年度)の検討結果を
踏まえて検討)525年後
の目標
在留資格手続のオンライン申請や電子届出について、完全オンライン化の実現を図るとともに、オンライン申請時において、申
請人がマイナポータル上の自己情報を利用できる仕組みを構築する。
概要
<在留資格に関する申請及び届出の完全オンライン化及びマイナポータル上の自己情報を利用できる仕組みの構築の検討>
在留資格手続のオンライン申請や電子届出について、完全オンライン化の実現を図るとともに、オンライン申請時において、申
請人がマイナポータル上の自己情報を利用できる仕組みの構築を検討する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
オンライン申請
や電子届出の完
全オンライン化
の検討
マイナポータル
の自己情報取得
APIの活用の
検討
検討結果を踏まえ必
要な措置を実施
マイナポータルの自
己情報取得APIと
の連携の実施
マイナポータルの自己情報取得
APIとの連携の実施
関係省庁と連携し、マイナポータルの自己情報取得
APIによる取得対象の拡大の検討、結論
必要に応じて所要の措置(法改正等)
オンライン申請や電子届出の完全オンライン化の検討、結論
オンライン申
請や電子届出
の更なる普
及・改善に向
けた検討、結論必要に応じて所要の措置(法改正等)
オンラインによる在留手続や電子届出の完全オンライン化等に係る検討《83》
【重点事項4】共生社会の基盤整備に向けた取組
(3)-エ 共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化
【法務省】535年後
の目標
マイナンバーカードと在留カードの一体化により、中長期在留外国人が利便性の高いカードの交付を受けることができるように
する。
概要
マイナンバーカードと在留カードの一体化の実現を目指し、今後必要となる関連法案の提出やシステム整備等を進める。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
マイナンバー
カードと在留
カードの一体化
マイナンバーカードと在留カードの一体化《85》
【重点事項4】共生社会の基盤整備に向けた取組
(3)-エ 共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化
【法務省】
法令及びシステ
ム等の整備
検討 法案提出 準備(政省令・システム整備等)
カードの一体化
(交付・運用)545年後
の目標
外国人支援者の活動をより積極的かつ的確に支援する。
概要
受入環境調整担当官による民間支援団体への必要な情報提供・相談対応を行うとともに、外国人受入れ施策に関する研修を実施
する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
地方出入国在留管理局を通じ
た民間支援団体等への情報提供関係機関間の連携強化等の方
策の検討
関係機関間の連携強化等の取組(受入環境調整担当官
及び地方公共団体担当者等に対する研修の実施並びに
研修実施状況の分析・検証、連携事例集作成等)
情報収集能力・関係機関間の連携強化《87》
【重点事項4】共生社会の基盤整備に向けた取組
(3)-エ 共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化
【法務省】
・関係機関間の連携強
化等の方策の実施(令
和4年度(2022年度)
及び5年度(2023年
度)の検討結果を踏ま
え検討)
・把握している外国人
支援団体数
外国人支援団体等への
情報発信の回数
・適切な相談対応の実施民間支援団体へ
の必要な情報提
供・相談対応、
外国人受入れ施
策に関する研修
実施
令和5年度までの情報提供の状況を踏まえ、更に
強化していく。
令和5年度までの相談対応の状況等を踏まえ、よ
り適切な対応について検討し、実施していく。
地方出入国在留管理局での相談
対応555年後
の目標
各地方公共団体の外国人に関する基礎的情報の可視化等により、地方公共団体による地域の外国人受入れ環境整備を促進する。
概要
「地域経済分析システム(RESAS)」を参考に、各地方公共団体における外国人に関する基礎統計の把握を通じて重点的な受入
れ環境整備につなげるほか、各地方公共団体のデータを見える化するなど、外国人に関する共生施策の企画・立案に資するデー
タの提供の検討を行う。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
各地方公共団
体における外
国人に関する
共生施策の企
画・立案に資
するデータの
提供を検討
RESAS等に
搭載する情報
等の検討策情報の搭載の在り方につ
いて、関係省庁と検討、
結論策情報搭載実施、搭載情報の随時更新・見直し等
外国人に関する共生
施策の企画・立案に
係る地方公共団体の
データの活用状況
RESAS等の
利用に関す
る検討
搭載する情
報等の収集
外国人に関する共生施策の企画・立案に資するデータの提供の検討《88》
【重点事項4】共生社会の基盤整備に向けた取組
(3)-エ 共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化
【法務省】565年後
の目標
外国人留学生への奨学金の給付等の施策の実施により、介護福祉士資格の取得を支援し、介護現場を長期的かつ安定的に支える
人材育成を図る。
概要
医療や福祉の現場など、外国人の増加や定住化傾向を踏まえ、外国人のサービス提供者の需要が見込まれる分野について、奨学
金制度の創設など間接的な人材育成の支援策を検討する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
介護福祉士資格
の取得を目指す
外国人留学生へ
の奨学金の給付
等の支援の実施
「外国人留学生への
奨学金の給付等に係
る支援事業」を実施
する都道府県数
外国人留学生への奨学金の給付等の施策《90》
【重点事項4】共生社会の基盤整備に向けた取組
(3)-オ 外国人も共生社会を支える担い手となるような仕組みづくり
【厚生労働省】
介護福祉士資格の取得を目指す
外国人留学生への奨学金の給付
等の支援の実施
これまでの取組状況・課題等を踏まえ、
より適切な事業内容等について検討し、実施575年後
の目標
分野別協議会等を通じた情報提供により特定技能外国人へ必要な情報を行き渡らせるとともに、就労環境を整備する。
概要
在留資格「特定技能」に係る介護分野において、分野別協議会等を通じ、特定技能外国人の相談窓口や活用可能な施策等、外国
人材の受入れに有益な情報提供を引き続き行う。また、ビルクリーニング分野においても、分野別協議会や各種セミナー等の場
を活用し、人材育成等の優良事例の周知等の情報提供を引き続き行う。
さらに、介護分野で就労する外国人材が働きやすい環境整備等のために、介護技能の向上のための研修等の実施に対する支援、
介護の日本語学習を自律的に行うための環境整備の推進に対する支援、相談窓口等の支援を行う。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
分野別協議会等
を通じた情報提供外国人材の就労
環境整備
特定技能外国人に
とって有用な情報提
供を実施
特定技能外国人の受
入れに係る環境整備
等の取組の実施
分野別協議会等を通じ、特定
技能外国人にとって有用な情
報の提供
就労する外国人材が働きやす
い環境整備等のための取組を
支援
特定技能外国人に対する情報提供・就労環境整備等《91》
【重点事項4】共生社会の基盤整備に向けた取組
(3)-オ 外国人も共生社会を支える担い手となるような仕組みづくり
【厚生労働省】
これまでの取組状況・課題等を踏まえ、
より適切な事業内容等について検討し、実施
これまでの取組状況・課題等を踏まえ、
より適切な対応について検討し、実施585年後
の目標
分野別協議会等を通じた情報提供により特定技能外国人へ必要な情報を行き渡らせるとともに、就労環境を整備する。
概要 特定技能外国人に対する情報提供・就労環境整備等
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
分野別協議会等
を通じた情報提供外国人材の就労
環境整備
労働環境のアンケー
ト調査において、労
働環境に満足してい
ると回答した外国人
材の割合
分野別協議会等を通じ、特定
技能外国人にとって有用な情
報の提供
就労する外国人材が働きやす
い環境整備等のための取組を
支援
特定技能外国人に対する情報提供・就労環境整備等《92》
【重点事項4】共生社会の基盤整備に向けた取組
(3)-オ 外国人も共生社会を支える担い手となるような仕組みづくり
【農林水産省】
前年度までの実施状況を踏まえ、就労する外国
人材が働きやすい環境整備等のための取組を引
き続き支援
前年度までの実施状況を踏まえ、分野別協議会
等を通じた有用な情報提供を引き続き実施595年後
の目標
特定技能外国人等にとって有用な情報提供及び受入れに係る支援を実施する。
概要
製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会やポータルサイトをとおして、特定技能外国人等にとって有用な情報の提供を行う。
また、特定技能外国人の受入れに係る支援を実施する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
分野別協議会等
を通じた情報提供受入れに係る環
境整備
特定技能外国人等に
とって有用な情報提
供を実施
特定技能外国人の受
入れに係る支援の実施製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会やポータルサイトをとおして、特定技
能外国人等にとって有用な情報の提供
特定技能外国人の受入れに係る支援
特定技能外国人に対する情報提供・受入れ支援《93》
【重点事項4】共生社会の基盤整備に向けた取組
(3)-オ 外国人も共生社会を支える担い手となるような仕組みづくり
【経済産業省】
アンケート結果に基づく改善 制度見直しを踏まえた情報提供方法の改善
制度見直しを踏まえた受入れ支援体制の検討605年後
の目標
特定技能外国人へ必要な情報を効果的に提供するとともに、受入れ企業における人材育成環境の整備等を促進する。
概要
在留資格「特定技能」に係る建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業及び宿泊業の各分野において、分野別協議会等を通じ、出入国
在留管理庁のホームページやマッチングイベント等、外国人材の受入れに有益な情報提供を引き続き行う。
また、受入れ企業や関係団体等から意見を聴きつつ、優良事例の周知やセミナー、表彰(建設分野における「外国人材とつくる建設未来
賞」)の実施等により、受入れ企業等が特定技能外国人を適切に育成し、特定技能外国人も自ら成長できるような環境の整備を促進する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
分野別協議会等
を通じた情報提供外国人材の育成
支援に向けた検討特定技能外国人に
とって有用な情報提
供を実施
受入れ企業における
人材育成環境の整備
分野別協議会等を通じ、特定技能外国人にとって有用な情報の提供
関係団体等から聴き取り・内部検討
育成支援に向けた施策の実施
特定技能外国人に係る情報提供・育成支援《94》
【重点事項4】共生社会の基盤整備に向けた取組
(3)-オ 外国人も共生社会を支える担い手となるような仕組みづくり
【国土交通省】615年後
の目標
社会参加に意欲のある外国人及び多文化共生に理解のある日本人の育成、また外国人と地域コミュニティ、地方公共団体等との
橋渡しなどにより、外国人・日本人の双方が共生社会を支える担い手となるような体制構築に貢献する。
概要
地方公共団体や民間支援団体等と、共生施策の担い手として意欲のある外国人とのマッチング支援のための人材バンク創設など
の体制構築の検討
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
外国人地域リー
ダーの育成
国内外の多文化
共生に精通した
国際協力推進員
等の活動推進
研修を実施した地方
公共団体・関係団体数(令和8年度
(2026年度)累計
30団体)
全国で活動する国際
協力推進員の累計数
(令和8年度
(2026年度)累計
100名)
外国人受入れ企業、日本語学校、自治組織、学校、行政等の日本側のパートナー団
体を巻き込み、日本在住外国人の市民団体の地域活動を支援する(防災活動・自治
会活動等)。
多文化共生・外国人材等を専門とする国際協力推進員(帰国協力隊員を推進員に積
極活用)の活動を推進する。
JICA海外協力隊員の人材育成、異文化コミュニケーション・多文化共生に理解のあ
る帰国協力隊員の活動を推進する。
共生社会構築《95》
【重点事項4】共生社会の基盤整備に向けた取組
(3)-オ 外国人も共生社会を支える担い手となるような仕組みづくり
【外務省】625年後
の目標
外国人材の受入れ支援や共生支援などの優良事例の収集・横展開を行う。地方公共団体の地方版総合戦略に基づく先導的な取組
については、デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ)の活用も含め支援する。
概要
地方公共団体の外国人材の受入れ支援や共生支援などの取組を支援するため、優良事例の収集・横展開を行う。地方公共団体の
地方版総合戦略に基づく先導的な取組については、デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ)の活用も含め支援
する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
地方公共団体の
外国人材受入れ
支援・共生支援
に係る施策の推
進等に関する調
査の実施
デジタル田園都
市国家構想交付
金による支援
特定技能外国人がい
る全ての市において、
特定技能外国人の受
入れ支援や多文化共
生支援のための先導
的な施策を取り入れ
ている割合(令和8
年度(2026年度)85%)優良事例の収集・横展開の実施
地方公共団体の
自主的・主体的
で先導的な取組
について、地方
創生推進交付金
により支援
外国人との共生と地域活性化等との相乗効果の創出《96》
【重点事項4】共生社会の基盤整備に向けた取組
(3)-オ 外国人も共生社会を支える担い手となるような仕組みづくり
【内閣官房】
地方公共団体の地方版総合戦略に基づく先導的な取組については、デ
ジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ)の活用も含め
支援635年後
の目標
「国家戦略特別区域外国人美容師育成事業」の周知を行い、当該特例の活用を促進する。
概要
国家戦略特別区域制度により、令和3年(2021年)7月に措置された「国家戦略特別区域外国人美容師育成事業」について、国
家戦略特別区域内における活用の促進を図る。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
活用している地
方公共団体への
助言
特例の周知
未活用の地方公
共団体への助言
活用している地方公共団体への助言、外国人美容師数の増員
特例活用区域の拡大
特例の周知
未活用の地方公共団体への助言外国人美容
師育成事業
の開始
育成外国人美容師数
の増加
特例活用する地方公
共団体数の増加
「外国人美容師の就労に係る在留資格に関する特例」の活用促進《97》
【重点事項4】共生社会の基盤整備に向けた取組
(3)-オ 外国人も共生社会を支える担い手となるような仕組みづくり
【内閣府】645年後
の目標
永住許可後、永住を許可し続けることが必ずしも適切ではないと思われる事案について、諸外国の制度も参考にしつつ、永住許
可の取消しの可否を含め、対応方針を確定する。
概要
<「永住者」の在り方について検討>
永住許可の予見可能性を高める意味での永住許可要件の更なる明確化や審査方法等の検討に加え、永住許可後の事情の変更について、永住許
可後に永住許可要件を満たさなくなったと思われる事案等について、永住許可の取消しを含めて対処できる仕組みの構築を検討する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
永住許可後の事
情変更に応じた
審査方法の見直
しを含めた「永
住者」の在り方
の検討
検討結果を踏まえ必
要な措置を実施
「永住者」の許可要件明確化・永住許可に係
る審査方法等の検討、結論
永住許可後の事情変更等による永住許可取消
可否の検討、結論
検討結果を踏まえ、永住
許可に係る新たな審査及
び許可後の事情変更等に
係る新たな制度の運用を
必要かつ可能な範囲で実施「永住者」の在り方等に係る検討《98》
【重点事項4】共生社会の基盤整備に向けた取組
(3)-カ 共生社会の基盤としての在留管理体制の構築
【法務省】655年後
の目標
偽装滞在者等に対する事実の調査や摘発の実施に向けた体制を構築し、実行する。
概要
厚生労働省とのオンライン連携によって提供される外国人雇用状況届出情報をはじめとした偽装滞在者等に係る情報の収集・分
析機能を強化するなどして、迅速かつ効果的な事実の調査や摘発に活用するための必要な体制を検討し、構築する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
迅速かつ効果的
な事実の調査や
摘発体制の構築
偽装滞在者及び偽装
滞在をほう助する者
等として退去立件さ
れた者の数
1摘発協議会等での情報
共有
左記の1から4を年単位で繰り返し実施
し、効果的な事実の調査や摘発体制を不
断に見直していく。
2摘発手法
等の検証
3各官署へ
の指示
4成果の発
現を確認
偽装滞在者等の発見・摘発等《99》
【重点事項4】共生社会の基盤整備に向けた取組
(3)-カ 共生社会の基盤としての在留管理体制の構築
【法務省】665年後
の目標
不法滞在者の縮減に向けた摘発や出頭促進に向けた広報等に取り組む。
概要 実効的な摘発の実施、不法就労等の防止、出頭促進に向けた広報・啓発活動及び指導を実施する。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
摘発や出頭促進
に向けた広報等
の取組
・不法残留者統計に
おける対前年比減
・「共生社会の実現
に向けた適正な外国
人雇用推進月間」の
実施等による適正な
雇用等に関する効果
的な周知
1実施状況の検証
2不法就労外国人
対策等協議会での
情報共有
4新たな摘発や
広報手法の検討、
結論
左記の1から4を年単位で繰り返し実施し、
摘発及び広報・啓発を推進
3各官署への共有
不法滞在者の縮減《100》
【重点事項4】共生社会の基盤整備に向けた取組
(3)-カ 共生社会の基盤としての在留管理体制の構築
【法務省】675年後
の目標
1難民該当性に関する規範的要素の明確化、2難民調査官の能力向上及び3出身国情報の充実を通じて、難民認定制度の運用の
一層の適正化を図る。
概要
UNHCR等の関係機関と緊密に連携しつつ、1難民該当性に関する規範的要素の明確化、2難民調査官の能力向上及び3出身
国情報の充実を通じて、難民認定制度の運用の一層の適正化を図る。
ロード
マップ
具体的施策
令和4年度
(2022)
令和5年度
(2023)
令和6年度
(2024)
令和7年度
(2025)
令和8年度
(2026)
KPI指標
難民該当性に関
する規範的要素
の明確化
事実認定を的確
に行うための研
修の実施
難民を多数受け
入れている諸外
国との出身国情
報に係る情報交換明確化に関する文書
を公表
研修を実施
情報交換を実施
作成・公表
対象国
選定
教材の作成
難民のより迅速な認定
判断の透明性の確保
研修の実施
検証 更なる明確化の検討
検証
中長期的な情報交換に係る協力
枠組みの構築の検討
研修内容の見直し
の検討
引き続き、難民のより迅速な認定
判断の透明性の確保
情報交換に向けた準備・順次実施
引き続き、研修の実施
難民の認定《101》
【重点事項4】共生社会の基盤整備に向けた取組
(3)-カ 共生社会の基盤としての在留管理体制の構築
【法務省】68