結 果 の 概 要
1 外国人の入出国
(1) 外国人の入国状況
平成26年における外国人の正規入国者は14,150,185人(新規入国者12,388,748人,再入国者
1,761,437人)で,前年に比べ約289万人(25.7%) 増加している。
平成21年以降の新規入国者及び再入国者の推移を見ると,第1図のとおりである。
新規入国者及び再入国者の数は,各年ごとに多少の増減が認められるものの平成21年と平成26
年を比較すると,新規入国者は6,269,354人(102.5%),再入国者は299,501人(20.5%)増加し
ている。
(2) 正規入国外国人の在留資格
平成26年における入国外国人の在留資格を新規入国者,再入国者別に見ると,第2図のとおり
である。
新規入国者で最も多いのは,
短期滞在の12,052,223人で新規入国者全体の97.3%を占め,
次いで,留学が82,460人(0.7%),技能実習1号ロが76,139人(0.6%)と続いている。一方,
再入国者では,永住者が593,660人で再入国者全体の33.7%を占め,次いで,留学が207,384人
(11.8%),人文知識・国際業務が163,940人(9.3%),日本人の配偶者等が153,582人(8.7%),
特別永住者が128,848人(7.3%)となっている。
在留資格は活動に基づくものと身分又は地位に基づくものに大別され,活動に基づくものは,
更に,各在留資格に定められた範囲内での就労が認められるものとそうでないものに分かれてい
る。
平成26年の新規入国者を上記の区分で見ると,在留活動及び身分・地位の構成比は第3図のと
おりである。そのうち就労が認められないものは12,185,165人で,全体の98.4%を占めている。
また,それぞれを在留資格別に見ると,第4図から第6図のとおりである。
就労が認められるものは,技能実習1号ロが76,139人で50.9%を占め,最も多い。就労が認めら
れないものは,
短期滞在が12,052,223人で98.9%を占め,
最も多い。
身分又は地位に基づくものは,
公用が23,844人で44.2%を占め,最も多い。
なお,
外交及び公用は,
出入国管理及び難民認定法上では活動に基づくものに分類されているが,
一般的な就労活動とは異なるため,便宜上,身分又は地位に基づくものに,また,特定活動は,法
務大臣が個々に指定する活動であり,就労が認められるものとは限られないため,就労が認められ
ないものに計上した。
(3) 正規入国外国人の男女別推移
平成21年以降の入国者を男女別にその推移を見ると,第7図のとおりである。平成26年は平成
21年に比べて,男性は2,944,461人増加の6,865,017人,女性は3,624,394人増加の7,285,168人と
なっている。これを男女別の比率で見ると,平成21年には男性が51.7%,女性が48.3%であった
が,平成26年は男性が48.5%,女性が51.5%となっており,女性の比率が増加する傾向にある。
(4) 正規入国外国人の国籍・地域別推移
平成21年以降の入国者を国籍・地域別にその推移を見ると,第8図のとおりである。平成26年
の入国者は韓国が3,016,112人で最も多く,次いで,台湾が2,864,287人,中国が2,536,571人,米
国が920,802人の順となっている。
平成21年と平成26年を比較すると,タイが482,821人(増加率242.7%),マレーシアが162,621
人(同177.5%),台湾が1,797,153人(同168.4%)の順でそれぞれ増加している。
(注) 中国〔香港〕は,中国国籍を有する者で,香港特別行政区旅券(SAR旅券)を所持する者である
(有効期間内の旧香港政庁発給身分証明書を所持する中国国籍者を含む。)。
(5) 正規入国外国人の男女別年齢構成比
平成26年の入国者を男女別に年齢の構成比で見ると,第9図のとおりである。男性は30歳
代が25.1%(1,719,749人) ,40歳代が21.0%(1,439,129人) ,20歳代が17.5%(1,204,156人)
の順となっている。
一方,
女性は30歳代が23.8%
(1,736,967人) ,20歳代が21.5%
(1,566,052人),
40歳代が18.4%(1,337,442人) の順となっている。
(6) 正規入国外国人の月別入国状況
平成26年の入国者を月別に見ると,第10図のとおりである。入国者が最も多い月は10月の
1,325,465人で,次いで,4月が1,298,114人,7月が1,295,402人の順となっている。また,前年同
月と比較すると,全ての月で増加しているが,12月が40.0%,1月が35.0%,11月が34.5%と特に
増加している。
(7) 正規出国外国人の滞在期間
平成26年の単純出国者(再入国許可を得て出国した者を含まない。)は,12,148,890人で,これ
を日本における滞在期間別に見ると,第11図のとおりである。5日以内が69.3%(8,422,301人),
10日以内が19.7%(2,392,791人) ,15日以内が5.2%(631,410人)となり,これら15日以内の滞
在者が全体の94.2%(11,446,502人)を占めている。
2 日本人の出帰国
(1) 日本人の出国状況
平成26年における日本人の出国者は,16,903,388人であり,前年に比べ569,360人(3.3%)減
少している。
平成21年以降の出国者の推移を見ると,第12図のとおりである。出国者の数は,各年ごとに増
減を繰り返しているものの,概ね1,500〜1,800万人台で推移している。
次に,平成21年以降の出国者を男女別にその推移を見ると,第13図のとおりである。平成26年の
男性出国者は9,529,473人となっており,一方,女性出国者は7,373,915人となっている。
また,これを男女別の比率で見ると,平成21年は男性が53.2%,女性が46.8%であったが,平
成26年は男性が56.4%,女性が43.6%となっており,男性の比率が若干増加している。
(2) 出国日本人の港別推移
平成21年以降の出国者を主要港別にその構成比の推移を見ると,第14図のとおりである。平成
26年における日本人出国者の空海港別については,空港からの出国者は16,745,811人で全体の
99.1%を占め,海港からの出国者は157,577人となっている。
港別では,成田空港が7,069,294人(構成比41.8%)で最も多く,次いで羽田空港が3,502,415人(同20.7%),関西空港が3,224,562人(同
19.1%),中部空港が1,446,129人(同8.6%)となっており,これら4空港で全体の90.2%を占
めている。
(3) 出国日本人の年齢
平成21年以降の出国者を年齢別にその推移を見ると,第15図のとおりである。平成21年と平成
26年を比較すると, 各年代において増加基調にあり,とりわけ増加が顕著な世代は,40歳代の
715,072人(25.7%)を始めとして,10歳代が149,066人(20.6%),50歳代が288,088人(11.0%)
それぞれ増加している。
次に,平成26年の出国者を男女別に年齢別の構成比で見ると,第16図のとおりである。男性で
は40歳代が24.4%(2,325,859人),女性では20歳代が22.6%(1,664,211人)でそれぞれ最も多
く,総数では40歳代が20.7%(3,494,758人)で最も多くなっている。
(4) 日本人の月別出国状況
平成26年の出国者を月別に見ると,第17図のとおりである。8月が1,783,127人で最も多く,次
いで,3月が1,596,751人,9月が1,520,863人の順となっている。また,前年同月と比較すると,5
月を除き減少しており,1月の減少率が7.9%と最も高くなっている。
(5) 帰国日本人の海外滞在期間
平成26年に帰国した日本人は16,915,797人で,これを海外における滞在期間別に見ると,第18
図のとおりである。5日以内が56.2%(9,499,435人) と過半数を占め,次に,10日以内が25.4%
(4,299,701人),15日以内が4.9%(829,409人)と続き,これら15日以内の海外滞在者が全体の
86.5%(14,628,545人)を占めている。