アジア・太平洋法制研究会
第12回国際民商事法シンポジウムの様子
同研究会は、おおむね2〜3年を1期とし、アジア・太平洋地域の複数の対象国につき、専門家を研究会に招いて実施する国内調査及び現地の関連機関等を訪問する現地調査を行います。
これらの調査から得られた各国の法制の現状、実務上の問題点及び今後の方向性等に関する情報については、「国際民商事法シンポジウム」において発表し、その結果を成果文書として公表しています。
アジア・太平洋労働法制研究会 成果物の公表について
令和6〜7年度は、日本企業の海外進出及び現地における事業活動並びに当研究所が行う法制度整備支援の効果的な推進に役立てるため、「労働法制」をテーマにした研究会を実施し、令和7年10月9日に、大阪中之島合同庁舎において、第12回国際民商事法シンポジウムを開催しました(オンラインとのハイブリッド開催)。
その成果物を次のとおり公表しますので、ぜひ御覧ください。
・第12回国際民商事法シンポジウム
「東南アジア4か国の労働法制と実務対応〜インドネシア・フィリピン・ベトナム・マレーシア〜」【PDF】
【別添資料】
【アジア・太平洋労働法制研究会 概要】
期 間:令和6年(2024年)度から令和7年(2025年)度まで
テーマ:労働法制に関する各国法制度比較
対象国:インドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシア
座 長:児玉 実史(弁護士・弁護士法人北浜法律事務所)
委 員:(敬称略。五十音順)
飯島 奈絵(弁護士・堂島法律事務所)
大川 恒星(弁護士・弁護士法人淀屋橋・山上合同)
島田 裕子(京都大学大学院法学研究科教授)
髙田 真司(弁護士・弁護士法人大江橋法律事務所)
髙原 知明(大阪大学大学院高等司法研究科教授)
橋本 孝史(弁護士・江崎グリコ株式会社法務部契約グループ長)
本間 拓洋(弁護士・本間国際綜合法律事務所)
吉永 佳史(住友化学株式会社 法務部課長)
その成果物を次のとおり公表しますので、ぜひ御覧ください。
・第12回国際民商事法シンポジウム
「東南アジア4か国の労働法制と実務対応〜インドネシア・フィリピン・ベトナム・マレーシア〜」【PDF】
【別添資料】
- 00_第12回国際民商事法シンポジウムフライヤー【PDF】
- 01 Indonesia Presentaiton Material【PDF】
- 01-2 インドネシア_プレゼン資料(参考和訳)【PDF】
- 01-3 インドネシア(日本側補足)【PDF】
- 02 Philippines Presentaiton Material【PDF】
- 02-2 フィリピン_プレゼン資料(参考和訳)【PDF】
- 02-3 フィリピン(日本側補足)【PDF】
- 03 Vietnam Presentaiton Material【PDF】
- 03-2 ベトナム_プレゼン資料(参考和訳)【PDF】
- 03-3 ベトナム(日本側補足)【PDF】
- 04 Malaysia Presentaiton Material【PDF】
- 04-2 マレーシア_プレゼン資料(参考和訳)【PDF】
- 04-3 マレーシア(日本側補足)【PDF】
- 00〜04-3 一括ダウンロード【zip】
期 間:令和6年(2024年)度から令和7年(2025年)度まで
テーマ:労働法制に関する各国法制度比較
対象国:インドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシア
座 長:児玉 実史(弁護士・弁護士法人北浜法律事務所)
委 員:(敬称略。五十音順)
飯島 奈絵(弁護士・堂島法律事務所)
大川 恒星(弁護士・弁護士法人淀屋橋・山上合同)
島田 裕子(京都大学大学院法学研究科教授)
髙田 真司(弁護士・弁護士法人大江橋法律事務所)
髙原 知明(大阪大学大学院高等司法研究科教授)
橋本 孝史(弁護士・江崎グリコ株式会社法務部契約グループ長)
本間 拓洋(弁護士・本間国際綜合法律事務所)
吉永 佳史(住友化学株式会社 法務部課長)
過去の国際民商事法シンポジウムについて
- ・第11回国際民商事法シンポジウム
- 「東南アジア4か国の不動産法制と実務対応〜カンボジア・インドネシア・ラオス・フィリピン〜」【PDF】
- ・第10回国際民商事法シンポジウム(ICCLC NEWS第79号)
- 「東南アジア4か国のジョイントベンチャー法制と実務対応〜インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム〜」(外部サイトへ移動します。)
- ・第9回国際民商事法シンポジウム(ICCLC NEWS第49号)
- 「東南アジア4か国におけるコーポレート・ガバナンス〜ベトナム カンボジア ミャンマー インドネシア〜」(外部サイトへ移動します。)
- ・第8回国際民商事法シンポジウム(ICD NEWS第61号)
- 「会社情報提供制度シンポジウム〜コーポレートガバナンス改革の有効な手段として〜」 【PDF】
- ・第7回国際民商事法シンポジウム(ICD NEWS第45号)
- 「アジア監査制度シンポジウム〜進展するアジアにおける監査制度の実情と課題〜」
- 参考:「アジア監査制度セミナー〜躍進するアジアの会社と監査制度〜」 【PDF】
- ・第6回国際民商事法シンポジウム(ICD NEWS第39号)
- 「アジア株主代表訴訟シンポジウム〜アジアにおける株主代表訴訟制度の実情と株主保護〜」 【PDF】
- ・第5回国際民商事法シンポジウム(機関誌ICCLC第24号)
- 「国際会社法シンポジウム〜アジア諸国における国際的M&Aの展望〜」 (外部サイトへ移動します。)
- ・第4回国際民商事法シンポジウム(機関誌ICCLC第19号)
- 「国際民商事法シンポジウム〜アジア諸国における知的財産権の行使(エンフォースメント)の現状と課題〜」 (外部サイトへ移動します。)
- ・第3回国際民商事法シンポジウム(ICCLC NEWS第16号)
- 「国際民商事法シンポジウム〜アジア・太平洋諸国におけるADRの現状と課題〜」 (外部サイトへ移動します。)
- ・第2回国際民商事法シンポジウム
- 「国際民商事法シンポジウム〜アジア・太平洋諸国における企業倒産と担保法〜」
- ・第1回国際民商事法シンポジウム(機関誌ICCLC第4号)
- 「国際民商事法シンポジウム〜アジア・太平洋諸国における倒産法制〜」 (外部サイトへ移動します。)
この記事に関する問い合わせ先
〒196-8570東京都昭島市もくせいの杜2-1-18国際法務総合センター
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL 042-500-5150
E-mail icdmoj@moj.go.jp