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ミャンマー連邦共和国 Republic of the Union of Myanmar


出典:外務省ホームページ(https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/myanmar/index.html)

活動・成果紹介

ミャンマーは、2011年3月に民政移管後、2015年総選挙を受けて国家最高顧問に就任したアウン・サン・スー・チー氏の下、着実に民主化への道を歩み始めました。そこで、国際協力部は、2012年以降、現地調査や、連邦最高裁判所長官及び連邦法務長官の日本招へいなどの法律分野での交流を経て、2013年11月からJICAによる法整備支援プロジェクトに継続的に協力するなどして、ミャンマーに対する法制度整備支援を続けてきました。
法務省は、裁判官出身者を含む検事をJICA長期専門家として現地に派遣し、また、国際協力部が日本での研修 を受け入れるなどしてきたほか、ミャンマーの持続的な経済成長を後押しするため、投資環境整備に資する法制度(土地関連)の調査を行うなどしてきましたが、2021年2月のミャンマー国軍によるクーデターを契機に、それら全支援活動を停止し、現在は終了しています。

ICD NEWS掲載記事

■しかくミャンマー法整備支援に関わって(第89号 2021年12月号)【PDF】
■しかくミャンマーに対する法整備支援の概要(第87号 2021年6月号)【PDF】
■しかくミャンマー:商標法に関するオンラインセミナーについて(第85号 2020年12月号)【PDF】
■しかく第17回ミャンマー法整備支援研修(調停制度)(第82号 2020年3月号)【PDF】 ■しかくミャンマー法整備支援プロジェクト 〜フェーズ1の回顧とフェーズ2の課題〜(第76号 2018年9月号)【PDF】 ■しかくミャンマー不動産制度共同研究(第73号 2017年12月号)【PDF】
■しかくミャンマー現地セミナー(知的財産)(第73号 2017年12月号)【PDF】
■しかくミャンマー保険セクター改革の動向と関連法制・制度整備支援(第73号 2017年12月号)【PDF】
■しかくミャンマー法整備支援プロジェクト第10 回本邦研修(経済関連法令)(第72号 2017年9月号)【PDF】
■しかくミャンマー法整備支援プロジェクトについて―案件の紹介とJICA担当者としての所感(第72号 2017年9月号)【PDF】
■しかくミャンマーの電力事情,政策,計画と電力法(第72号 2017年9月号)【PDF】 ■しかく ミャンマー法整備支援プロジェクト第9回本邦研修(倒産法制)(第71号 2017年6月号)【PDF】
■しかくミャンマーにおける都市政策に関する法整備の現状及び今後の展望(第71号 2017年6月号)【PDF】 ■しかくミャンマー法整備支援プロジェクト第8回本邦研修(和解,調停)(第70号 2017年3月号)【PDF】
■しかくミャンマーの諸民族と諸言語(第69号 2016年12月号)【PDF】
■しかくミャンマー法整備支援プロジェクトにおける知的財産関連法への協力(第69号 2016年12月号)【PDF】
■しかく法整備支援プロジェクト─課題と知的財産侵害事件の刑事手続について(第69号 2016年12月号)【PDF】
■しかくミャンマー知的財産行政専門家としての活動(第69号 2016年12月号)【PDF】
■しかく経済産業省模倣品対策室が推進する「ミャンマー税関差止プロジェクト」の概要(第69号 2016年12月号)【PDF】
■しかくミャンマーにおける知的財産法分野の司法審査について(第69号 2016年12月号)【PDF】
■しかくミャンマーにおける知的財産法制度整備支援について(弁護士の立場から)(第69号 2016年12月号)【PDF】
■しかくミャンマーの民事裁判における当事者主義(2)(第69号 2016年12月号)【PDF】
■しかくミャンマーの民事裁判における当事者主義(1)(第68号 2016年9月号)【PDF】
■しかくミャンマー法整備支援プロジェクト第7回本邦研修(倒産法)(第68号 2016年9月号)【PDF】
■しかくミャンマー現地セミナー(和解・調停)(第68号 2016年9月号)【PDF】
■しかくミャンマーの立法過程について(第67号 2016年6月号)【PDF】
■しかくミャンマー知的財産関連分野における協力の概要(第67号 2016年6月号)【PDF】
■しかくミャンマー法整備支援プロジェクト第5回本邦研修(人材育成,知的財産)(第66号 2016年3月号)【PDF】
■しかくミャンマー法整備支援プロジェクト第4回本邦研修(会社法)(第64号 2015年9月号)【PDF】
■しかくミャンマー法整備支援プロジェクト第3回本邦研修(立法手続)(第64号 2015年9月号)【PDF】
■しかくミャンマー法整備支援プロジェクト第2回本邦研修(人材育成)(第62号 2015年3月号)【PDF】
■しかくミャンマー法整備支援プロジェクトが開始されて(第60号 2014年9月号)【PDF】
■しかく日本・ミャンマー法制度比較共同研究(司法制度)(第56号 2013年8月号)【PDF】
■しかく日本ミャンマー司法制度比較共同研究(司法制度,研修制度)((第54号 2013年3月号)【PDF】
■しかくミャンマービジネスロー講演会2012(第53号 2012年12月号)【PDF】
■しかくミャンマー現地調査報告(第52号 2012年9月号)【PDF】
■しかくミャンマー元留学生の活躍について(第52号 2012年9月号)【PDF】

調査研究報告

法務省法務総合研究所国際協力部では,支援対象国の法制や現状,社会的に関心の高い事項等について,外部専門家に調査研究を委託しています。ここではミャンマーに関連する調査研究の報告書を掲載しました。
■しかく2018〜 2019年度ミャンマー連邦共和国法制度調査報告書「ヤンゴンにおける土地の物理的状況に係る登録法制の調査研究」『日本土地家屋調査士会連合会』【PDF】 紹介文【PDF】 資料【PDF】


■しかく2013年度ミャンマー連邦共和国法制度調査報告書(頭書)『森・濱田松本法律事務所』【PDF】 紹介文【PDF】
第1部 会社法【PDF】
第2部 会社法の問題点と改善策【PDF】
第3部 外国投資法制【PDF】
第4部 外国送金法制【PDF】 別紙Ⅲ‐1【PDF】 別紙Ⅲ‐2【PDF】 別紙Ⅲ‐3【PDF】


■しかく2013年度ミャンマー連邦共和国法制度調査報告書『TMI総合法律事務所』【PDF】 紹介文【PDF】


■しかく2012年度ミャンマー連邦共和国法制度調査報告書(頭書)【PDF】 紹介文【PDF】
第1部 会社法【PDF】
第2部 債権法【PDF】
第3部 労働法【PDF】
第4部 物権法【PDF】
第5部 民事訴訟法・仲裁法【PDF】
第6部 外国投資法制【PDF】 別紙Ⅳ‐1【PDF】 別紙Ⅳ‐2【PDF】

ミャンマー法制資料集

■しかく意匠法,商標法(英訳文(仮訳))

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※(注記)上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

この記事に関する問い合わせ先

〒196-8570
東京都昭島市もくせいの杜2-1-18国際法務総合センター
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL 042-500-5150
E-mail icdmoj@moj.go.jp

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