モンゴル
モンゴル国
活動・成果紹介
モンゴルに対しては、独立行政法人国際協力機構(JICA)が2004年に専門家を派遣して以来、法整備支援活動が継続的に行われており、2010年5月から2015年7月までは、一般民事及び家事事件において調停制度を導入することを目的とする調停制度強化プロジェクトや、2012年5月の調停法の成立などを受けて調停制度の全国導入を支援する同プロジェクト(フェーズ2)が実施され、国際協力部は、それらプロジェクトの部会への出席や、教官の短期専門家派遣を通じて、プロジェクトの実施に協力しました。また、2018年からは、国際協力部は、モンゴル法務・内務省の職員等を日本にお招きして商取引法関連の共同研究を実施するなど、モンゴルにおける商法関連規定の整備を支援しています。
さらに、2021年8月には、法務省法務総合研究所が、モンゴル国の国立法律研究所(National Legal Institute, NLI)との間で、法・司法分野における人材育成についての協力覚書(Memorandum of Cooperation)を取り交わし、これに基づき、同年10月にオンライン・ワークショップを実施するなど、両機関の間の連携・協力を強化しています。
ICD NEWS掲載記事
■しかくモンゴル共同研究(モンゴル国立法律研究所)(第102号 2025年7月号)【PDF】
■しかくモンゴル出張報告 〜現地ワークショップの開催と今後の支援の方向性〜(第99号 2024年7月号)【PDF】
■しかく日本・モンゴル外交関係樹立50周年記念講演「日本とモンゴルにおける法の支配の浸透と促進」の開催について(第95号 2023年6月号)【PDF】
■しかく第1回司法関連統計共同研究(モンゴル・ウズベキスタン)の実施について(第95号 2023年6月号)【PDF】
■しかくモンゴルにおける現地セミナーの開催について(第94号 2023年3月号) 【PDF】
■しかくモンゴルNLIとのオンライン・ワークショップ(〜MOCに基づく活動の一環として〜)(第89号 2021年12月号)【PDF】
■しかくモンゴル・商法に関するオンラインセミナー(〜商法起草支援の一環として〜)(第88号 2021年9月号)【PDF】
■しかく令和元年度モンゴル国共同研究(商取引法関連第2回)(第81号 2019年12月号)【PDF】
■しかく平成30年度モンゴル国共同研究(商取引法関連)(第77号 2018年12月号)【PDF】
■しかく商法シンポジウム参加及び現地調査(商法制定,家庭裁判所)(第73号 2017年12月号)【PDF】
■しかくモンゴル国における日本企業の法的需要について(第72号 2017年9月号)【PDF】
■しかくモンゴル現地調査 (民法改正,商法制定,家庭裁判所)(第71号 2017年6月号)【PDF】
■しかくモンゴル短期専門家出張(第57号 2013年11月号)【PDF】
■しかくモンゴル・調停制度強化プロジェクト(第45号 2010年12月号)【PDF】
■しかく各国の法整備支援の状況 〜モンゴル〜(第16号 2004年7月号)【PDF】
■しかくモンゴルの司法制度と司法改革の状況(第5号 2002年9月号)【PDF】
■しかくモンゴル出張報告 〜現地ワークショップの開催と今後の支援の方向性〜(第99号 2024年7月号)【PDF】
■しかく日本・モンゴル外交関係樹立50周年記念講演「日本とモンゴルにおける法の支配の浸透と促進」の開催について(第95号 2023年6月号)【PDF】
■しかく第1回司法関連統計共同研究(モンゴル・ウズベキスタン)の実施について(第95号 2023年6月号)【PDF】
■しかくモンゴルにおける現地セミナーの開催について(第94号 2023年3月号) 【PDF】
■しかくモンゴルNLIとのオンライン・ワークショップ(〜MOCに基づく活動の一環として〜)(第89号 2021年12月号)【PDF】
■しかくモンゴル・商法に関するオンラインセミナー(〜商法起草支援の一環として〜)(第88号 2021年9月号)【PDF】
■しかく令和元年度モンゴル国共同研究(商取引法関連第2回)(第81号 2019年12月号)【PDF】
■しかく平成30年度モンゴル国共同研究(商取引法関連)(第77号 2018年12月号)【PDF】
■しかく商法シンポジウム参加及び現地調査(商法制定,家庭裁判所)(第73号 2017年12月号)【PDF】
■しかくモンゴル国における日本企業の法的需要について(第72号 2017年9月号)【PDF】
■しかくモンゴル現地調査 (民法改正,商法制定,家庭裁判所)(第71号 2017年6月号)【PDF】
■しかくモンゴル短期専門家出張(第57号 2013年11月号)【PDF】
■しかくモンゴル・調停制度強化プロジェクト(第45号 2010年12月号)【PDF】
■しかく各国の法整備支援の状況 〜モンゴル〜(第16号 2004年7月号)【PDF】
■しかくモンゴルの司法制度と司法改革の状況(第5号 2002年9月号)【PDF】
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。
※(注記)上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。
この記事に関する問い合わせ先
〒196-8570東京都昭島市もくせいの杜2-1-18国際法務総合センター
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL 042-500-5150
E-mail icdmoj@moj.go.jp