ラオス人民民主共和国 Lao People's Democratic Republic

出典:外務省ホームページ(https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/laos/index.html)

司法制度概要

1司法関係機関等

ラオスには、最高人民裁判所、高等人民裁判所、県人民裁判所(中央直轄市人民裁判所)、郡人民裁判所(市人民裁判所)及び軍事裁判所が設置されています。

これに対応して、最高人民検察院、高等人民検察院、県人民検察院(中央直轄市人民検察院)、郡人民検察院(市人民検察院)及び軍事検察院が設置されています。

弁護士については、1989年にラオス弁護士会が設立されました。

2法体系

ラオスは、いわゆる大陸法や、社会主義法制の影響を受けている法体系だといえます。

3裁判制度等

原則として、三審制を採用しています。

また、新事実が判明した場合に事実認定の誤りを是正する制度である再審制度を設けています。

なお、ベトナムと同様、監督審制度を設けていましたが、既に廃止されています。

4法曹資格の取得過程

ラオスでは、2015年に日本型の統一修習をモデルにした統一的な法曹養成制度が、司法省下の国立司法研修所において開始されました。

法律分野を専攻した高等専門学校卒以上の学歴を有する者が入学試験に合格すれば、国立司法研修所に入所できます。

国立司法研修所で1年間の研修を経た後、更に各機関(最高人民裁判所司法研修所、最高人民検察院検察官研修所、弁護士会)の研修等を経て、法曹資格を取得します。

活動・成果紹介

ラオスでの現地セミナーの様子

ラオスでは、1986年に新思考(チンタナカーン・マイ)政策を導入するとともに、経済面では新経済メカニズムを導入し、市場経済化を促進するための法整備が進められ、ラオス政府から我が国に対して法整備支援の要請がなされました。

法務省は、この要請に応じて、1998年からJICAによる技術支援の一環としてラオスの司法関係者を日本に招いて研修を実施し、ラオスへの法整備支援を開始しました。そして、2003年にJICAによる法整備支援プロジェクトが開始されました。その後、2010年7月からは、法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ1)が、また、2014年7月からは、法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ2)が、2018年7月からは法の支配発展促進プロジェクト(フェーズ1)がそれぞれ関係4機関(司法省、最高人民裁判所、最高人民検察院及びラオス国立大学)を実施機関として実施されました。また、これらと並行して、2012年には、ラオスの念願であった統一的な民法典の起草作業に対する支援もその活動に加わりました。

そして、2023年7月から現在まで、上記関係4機関を実施機関として、JICAによる法の支配発展促進プロジェクト(フェーズ2)が実施され、事実認定と法令の解釈適用を適切に行う能力を身に付けた法律実務家を育成する基盤の形成を目標として、基本法令の理解を促進する論点集の作成や基本法令の理解に基づく実践を促進するための効果的な研修等の実施に向けた様々な活動を行っています。

これらのプロジェクトの結果、執務参考資料の作成や法学教育・法曹養成等研修の改善活動等を通じた人材育成能力の強化が進められ、ラオスの法・司法分野における中核人材の育成が図られるなどしたほか、民法典が2018年12月に成立(2020年5月に施行)し、ラオスの民事法の重要な柱となっています。

国際協力部は、創設以来、ラオスに対するこれらのプロジェクト活動に対し、本邦研修の受け入れを行うなどの協力を行っており、法務省もこれらのプロジェクトに検事を専門家として現地に派遣しています。

また、2018年12月には、法務総合研究所が、JICAプロジェクトとは別に、ラオス国立司法研修所との間で、法・司法分野における研修等についての協力覚書を取り交わしており、これに基づき、国際協力部において、共同セミナーを継続的に開催するなど、両機関の間の連携・協力を強化しています。