韓国
大韓民国
活動・成果紹介
勤政殿
国際協力部では、我が国及び韓国の研究員が両国の民事法制の制度上及び実務上の問題点の検討及び比較研究を共同で行うことを通じて、相互に知識を深め、各制度の発展及び実務の改善に役立てるとともに、両国間の友好協力関係を醸成することを目的として、1999年から、日韓パートナーシップ共同研究を実施しています。
研究員は、韓国の法院の職員から選ばれた韓国側研究員と我が国の法務省、法務局及び裁判所の職員から選ばれた日本側研究員により構成され、毎回、我が国で開催する日本セッションと韓国で開催する韓国セッションの2つのセッションにおいて、両国の研究員が互いに相手国を訪問して、不動産登記制度、商業法人登記制度、戸籍(家族関係登録)制度、供託制度及び民事執行制度をめぐる制度上及び実務上の諸問題について、講義、訪問、見学、実務研究等を通じて調査研究を行います。
なお、韓国において、法院とは、我が国の裁判所に相当し、大法院とは、我が国の最高裁判所に相当する機関です。また、大法院法院公務員教育院とは、韓国の法院の職員の研修を実施する、我が国の裁判所職員総合研修所に相当する機関です。さらに、我が国においては、登記、戸籍及び供託は、法務省が、民事執行は、裁判所が事務を担当していますが、韓国においては、登記、家族関係登録(戸籍)、供託及び民事執行は、いずれも法院が事務を担当しています。このため、教育院は、我が国の登記、戸籍及び供託の事務を扱う職員の研修を実施する法務総合研究所の業務に相当する業務を行う機関でもあります。
ICD NEWS掲載記事
■しかく日韓の司法協力・不動産登記特別講演セミナー(第74号 2018年3月号)【PDF】
■しかく第18回日韓パートナーシップ共同研究(韓国セッション)(第72号 2017年9月号)【PDF】
■しかく第17回日韓パートナーシップ共同研究(韓国セッション)(第70号 2017年3月号)【PDF】
■しかく第17回日韓パートナーシップ共同研究(日本セッション)(第68号 2016年9月号)【PDF】
■しかく第16回日韓パートナーシップ共同研究(第65号 2015年12月号)【PDF】
■しかく第15回日韓パートナーシップ共同研究(韓国セッション)(第62号 2015年3月号)【PDF】
■しかく第15回日韓パートナーシップ共同研究(日本セッション)(第60号 2014年9月号)【PDF】
■しかく第14回日韓パートナーシップ共同研究(日本セッション)(第59号 2014年6月号)【PDF】
■しかく日本の法整備支援活動の紹介(第58号 2014年2月号)【PDF】
■しかく第14回日韓パートナーシップ共同研究(韓国セッション)(第57号 2013年11月号)【PDF】
■しかく第13回日韓パートナーシップ研修(第53号 2012年12月号)【PDF】
■しかく韓国の新不動産登記法について(第49号 2011年12月号)【PDF】
■しかく2011年夏の日韓交流(第49号 2011年12月号)【PDF】
■しかく日韓の法整備支援協調に向けて(第48号 2011年9月号)【PDF】
■しかく第12回日韓パートナーシップ研修(日本セッション)(第46号 2011年3月号)【PDF】
■しかく韓国の監査制度(第45号 2010年12月号)【PDF】
■しかく第12回日韓パートナーシップ研修(韓国セッション)(第44号 2010年9月号)【PDF】
■しかく第11回日韓パートナーシップ研修(韓国セッション)(第42号 2010年3月号)【PDF】
■しかく第11回日韓パートナーシップ研修(日本セッション)(第40号 2009年9月号)【PDF】
■しかく第10回日韓パートナーシップ研修(韓国セッション)(第36号 2008年9月号)【PDF】
■しかく第6回日韓パートナーシップ研修(韓国セッション)(第19号 2005年1月号)【PDF】
研究報告等
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この記事に関する問い合わせ先
〒196-8570東京都昭島市もくせいの杜2-1-18国際法務総合センター
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL 042-500-5150
E-mail icdmoj@moj.go.jp