インドネシア共和国 Republic of Indonesia

出典:外務省ホームページ(https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/indonesia/index.html)

司法制度概要

1司法関係機関等

インドネシアには、最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所の3段階の裁判所が設置されています。これに対応して、最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁が設置されています。また、個別に憲法裁判所を有しており、特別裁判所として、行政事件訴訟を扱う行政裁判所、イスラム法・教義に基づき婚姻関係等民事事件を扱う宗教裁判所、軍人及び軍の規律に関する事件を扱う軍事裁判所が設置されています。

弁護士については、従前、全国的組織であるインドネシア統一弁護士会のみが設けられていましたが、2024年現在では、複数の弁護士会が存在しています。

2法体系

インドネシアは、過去にオランダの植民地だった影響もあり、現在の法体系はいわゆる大陸法の影響を受けた法体系だといえます。

3裁判制度等

原則として三審制を採用しています。ただし、通常裁判所内には、例えば、少年事件や税務事件などの専門的知見を要する事件については特別法廷が設けられており、この特別法廷で取り扱う事件は、二審制(一審判決に対する不服申立ては最高裁判所へ上告する)となっています。

4法曹資格の取得過程

インドネシアでは、日本のような法曹三者共通の司法試験はなく、最高裁判所、検察庁、弁護士会がそれぞれ資格付与試験を実施しています。まず、裁判官になるためには、裁判官候補生登用試験を経て裁判官候補生(Calon Hakim=Cakim)となり、2年間の研修期間を経る必要があります。次に、検察官になるためには、最高検察庁が2年ないし3年の経験を有する検察庁職員の中から検察候補生を募集します。そして、検察候補生になった人が登用試験に合格し、研修を経る必要があります。最後に、弁護士になるためには、弁護士会が実施する弁護士職特別研修(PKPA:Pendidikan Khusus Profesi Advokat)及び弁護士会の実施する司法試験を経て、弁護士研修生(Calon Advokat)となり、2年以上の実務経験を経る必要があります。実務経験を経た後、高等裁判所での宣誓・任命手続を経て、正式な弁護士資格を取得します。

活動・成果紹介

インドネシアでの協議の様子

インドネシアでは、1990年代半ばから、法曹養成の活性化や汚職撲滅などといった司法制度の改革が重要な国家的課題の一つとして位置付けられるようになり、国際協力部は、インドネシア政府からの要請を受けて、2002年から、JICAが実施する枠組みで、法曹関係者に対する研修等の支援を開始しました。

また、国際協力部は、2007年から2009年までの間、JICAによるインドネシア和解・調停制度強化支援プロジェクトに協力し、インドネシア最高裁判所を実施機関として、和解及び調停に関する最高裁判所規則の改正、調停人養成研修制度の改善等に貢献してきました。そして、同プロジェクト終了後は、2010年から2015年までの毎年度、国際協力部は法務省独自の枠組みでインドネシア最高裁判所判事らを招へいし、裁判官の人材育成に関する共同研究を実施するなど、インドネシア最高裁判所に対する支援を継続し、インドネシア側との信頼関係を強化してきました。

さらに、2015年からは、JICAによるインドネシア最高裁判所、法務人権省知財総局及び同省法規総局の3機関を実施機関とするビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プロジェクトを実施し、法務省も2016年から、裁判官出身者を含む検事を長期専門家として現地に派遣し、全面的にこのプロジェクトに協力しました。

2021年10月には、上記プロジェクトを発展させる形で、インドネシア最高裁判所及び法務人権省法規総局を対象機関として、法令間の整合性確保に関するドラフターの能力向上、知財事件等のビジネス関連事件に関する裁判官の法的判断及び訴訟運営に関する能力向上を目標としたJICAの新プロジェクトが開始され、国際協力部はこのプロジェクトにも引き続き協力しています。