カンボジア王国 Kingdom of Cambodia
出典:外務省ホームページ(https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/cambodia/index.html)
司法制度概要
1司法関係機関等
カンボジアには、最高裁判所、控訴裁判所、始審裁判所の3段階の裁判所が設置されています。
これに対応して、最高検察庁、控訴検察庁、始審検察庁が設置されています。
また、特別裁判所として、軍事裁判所、憲法裁判所(憲法院)、特別法廷を有しています。
弁護士については、全国区の弁護士会(強制加入団体)が一つのみ存在します。
2法体系
フランスの植民地だった影響から、いわゆる大陸法の影響を受けた法体系であるといえます。
3裁判制度
原則として、三審制を採用しており、特別法廷については、二審制を採用しています。
なお、特別法廷については、国連が支援するクメール・ルージュ戦犯の裁判を行っていたところ、2022年には全事件が終結しています。
4法曹資格の取得過程等
カンボジアでは、裁判官及び検察官になるためには、まず、カンボジア司法省の傘下の機関である王立司法学院(RAJC:Royal Academy for Justice of Cambodia)に設置された裁判官検察官養成校(RSJP:Royal School for Judges and Prosecutors)において、約2年間の研修を受ける必要があります。
修了試験合格後、実習裁判官及び実習検察官にそれぞれ任命され、1年間の実習期間を経て、実習裁判官は判事補となり、実習検察官は検事補となります。
弁護士は、カンボジア弁護士会(BACK:Bar Association of the Kingdom of Cambodia)が運営する弁護士養成校により1年間の研修期間を通して養成されます。
活動・成果紹介
カンボジアでの協議の様子
カンボジアでは、1970年代のポル・ポト政権時代に行われた法律の廃止や法律家を含む知識人の大量虐殺等により法・司法制度は大きな打撃を受けました。そのため、内戦後は、法律の整備と法律家の育成による司法制度の確立が国家的な課題となり、カンボジア政府から我が国に対して法整備支援の要請がなされました。
法務省は、この要請に応じて、1996年からJICAによる技術支援の一環としてカンボジアの司法関係者を日本に招いて研修を実施しました。
1999年からは、民法と民事訴訟法の起草支援のためのJICAによる「法制度整備プロジェクト」が開始され、その後も、2005年からカンボジアの若手裁判官の中から選出された教官候補生に対して集中的に指導を行うなどの王立裁判官検察官養成校での人材育成支援プロジェクトが、2012年からは、カンボジア司法省、王立司法学院、弁護士会、王立法律経済大学の4機関を実施機関として、民法・民事訴訟法の更なる普及を目的とするプロジェクトが、2017年4月からは、司法省を実施機関として、民法・民
事訴訟法を広く適切に適用することを目的とするプロジェクトが、それぞれ行われました。
そして、2022年11月から現在まで、司法省を実施機関とし、王立司法学院を対象機関とした、裁判官等司法関係者の人材育成を目的とするプロジェクトが行われています。
これらのプロジェクト活動の成果として、2006年に民事訴訟法が、2007年に民法がそれぞれ制定されたほか、現在では王立裁判官検察官養成校出身者が教官を務めるようになっています。
これらのプロジェクトを実施するため、国際協力部は、日本での研修を受け入れるなど全面的に協力しており、法務省も裁判官出身者を含む検事を長期専門家として現地に派遣しています。
また、2020年1月には、法務総合研究所と王立司法学院との間で法・司法分野の研修、人材育成に関する協力覚書の署名・交換が行われ、これに基づいて、国際協力部は、現在まで、売買契約や人事訴訟等をテーマに継続してセミナーを実施するなどしています。
ICD NEWS掲載記事
■しかくカンボジア裁判官・検察官養成校におけるシラバス作成の取組(第102号 2025年7月号)【PDF】
■しかくカンボジア「法・司法分野人材育成プロジェクト」離婚教材作成からみえた成果及び課題(第101号 2025年3月号)【PDF】
■しかくカンボジア・トボンクムン控訴裁判所長モン・モニチャリヤ判事による追悼の言葉―森嶌昭夫先生の「知の遺産」はカンボジアで生き続ける―(第100号 2024年11月号)【PDF】
■しかくカンボジア王国に対する法制度整備支援〜2024年2月本邦研修及び6月現地セミナー〜(第100号 2024年11月号)【PDF】 ■しかくカンボジアにおける民事保全の実状(第78号 2019年3月号)【PDF】
■しかくカンボジアにおける不動産担保実務(第77号 2018年12月号)【PDF】
■しかく寄稿「プノンペンの平日(5) 〜カンボジア法整備支援の日常〜」(第77号 2018年12月号)【PDF】
■しかくカンボジアの司法〜Contribution of Law〜(第76号 2018年9月号)【PDF】
■しかく寄稿「プノンペンの平日(4) 〜カンボジア法整備支援の日常〜」(第76号 2018年9月号)【PDF】
■しかく寄稿「プノンペンの平日(3) 〜カンボジア法整備支援の日常〜」(第75号 2018年6月号)【PDF】
■しかくカンボジアの司法 〜未登記土地に関する紛争〜(第75号 2018年6月号)【PDF】
■しかく寄稿「プノンペンの平日(2) 〜カンボジア法整備支援の日常〜」(第74号 2018年3月号)【PDF】
■しかくカンボジアの司法 〜氏名等訂正の訴え〜(第74号 2018年3月号)【PDF】
■しかく寄稿「プノンペンの平日(1) 〜カンボジア法整備支援の日常〜」(第73号 2017年12月号)【PDF】 ■しかくカンボジア現地セミナー(不動産登記共同省令)(第64号 2015年9月号)【PDF】
■しかく第6回カンボジア民法・民事訴訟法普及支援本邦研修(訴状等の起案)(第63号 2015年6月号)【PDF】 ■しかく外国法令紹介 〜カンボジアの不動産登記について〜(第60号 2014年9月号)【PDF】
■しかく第3回カンボジア民法・民事訴訟法普及支援本邦研修(要件事実)(第60号 2014年9月号)【PDF】
■しかくカンボジア民事法普及プロジェクトにおける人材育成支援の経過報告(第60号 2014年9月号)【PDF】
■しかくJICA長期専門家の業務を終えて(第59号 2014年6月号)【PDF】 ■しかくカンボジア運営指導調査(第57号 2013年11月号)【PDF】
■しかく第1回カンボジア民法・民事訴訟法普及支援本邦研修(法曹養成制度,民事保全,民事執行,立法,家裁,民事模擬裁判)(第55号 2013年6月号)【PDF】
■しかくカンボジア民法施行記念式典によせて(第51号 2012年6月号)【PDF】
■しかくカンボジア民法適用(第50号 2012年3月号)【PDF】
■しかく第10回カンボジア法曹養成支援研修(民事模擬裁判)(第50号 2012年3月号)【PDF】
■しかくカンボジア民法上の不法行為を論じる際の留意点とその背景(第48号 2011年9月号)【PDF】
■しかく第9回カンボジア法曹養成支援研修(民事執行,民事保全)(第48号2011年9月号)【PDF】
■しかくカンボジアにおける判決調査報告書(第48号2011年9月号)【PDF】
■しかくカンボジア刑法の日本語翻訳(第48号2011年9月号)【PDF】
■しかく2010年度カンボジア法整備支援研修(民法,不動産登記)(第47号2011年6月号)【PDF】
■しかく第8回カンボジア法曹養成支援研修(民事模擬裁判,判決起案,民法)(第46号2011年3月号)【PDF】 ■しかく第7回カンボジア法曹養成支援研修(民事訴訟)(第42号2010年3月号)【PDF】
■しかく第6回カンボジア法曹養成支援研修(民事模擬裁判,民事執行,民事保全)(第42号2010年3月号)【PDF】
■しかく2009年度カンボジア法整備支援研修(供託)(第41号2009年12月号)【PDF】
■しかく2008年度カンボジア法整備支援本邦研修(民法,不動産登記)(第39号 2009年6月号)【PDF】
■しかく第4回 カンボジア法曹養成支援研修(民事模擬裁判,民事執行)(第38号 2009年3月号)【PDF】
■しかく各国法整備支援の状況 〜カンボジア〜(第37号 2008年12月号)【PDF】 ■しかく上記報告の配布資料【PDF】 ■しかく第3回カンボジア法曹養成支援研修(民事模擬裁判)(第33号 2007年12月号)【PDF】
■しかくカンボジア民事訴訟法の制定と日本の法整備支援について(第31号 2007年6月号)【PDF】
■しかくカンボジア王国司法大臣招へい(第31号 2007年6月号)【PDF】
■しかく第2回カンボジア法曹養成支援研修(民事模擬裁判)(第31号 2007年6月号)【PDF】
■しかくカンボジアの統治機構の概観(第29号 2006年12月号)【PDF】
■しかく国際協力部教官座談会「私たちのカンボジア法整備支援」(第25号 2006年1月号)【PDF】 ■しかくカンボジアにおける裁判官・検察官養成の動向とその支援(第18号 2004年11月号)【PDF】
■しかく各国法整備支援の状況 〜カンボジア〜(第16号 2004年7月号)【PDF】
■しかくカンボジアにおけるドナー間協力の課題(第14号 2004年3月号)【PDF】
■しかくカンボジア民法草案の起草支援事業に携わって(第11号 2003年9月号)【PDF】 ■しかくカンボジア民事訴訟法起草支援の経験と法整備支援の今後の課題(第9号 2003年5月号)【PDF】
■しかくカンボジア民法・民事訴訟法起草支援,その画期的な成果(第7号 2003年1月号)【PDF】
■しかくカンボジア民法・民事訴訟法起草支援に関わって(第7号 2003年1月号)【PDF】
■しかく日本弁護士連合会の法整備支援活動「日弁連によるカンボジア王国司法支援の概要」(第5号 2002年9月号)【PDF】
■しかくカンボジア「法・司法分野人材育成プロジェクト」離婚教材作成からみえた成果及び課題(第101号 2025年3月号)【PDF】
■しかくカンボジア・トボンクムン控訴裁判所長モン・モニチャリヤ判事による追悼の言葉―森嶌昭夫先生の「知の遺産」はカンボジアで生き続ける―(第100号 2024年11月号)【PDF】
■しかくカンボジア王国に対する法制度整備支援〜2024年2月本邦研修及び6月現地セミナー〜(第100号 2024年11月号)【PDF】 ■しかくカンボジアにおける民事保全の実状(第78号 2019年3月号)【PDF】
■しかくカンボジアにおける不動産担保実務(第77号 2018年12月号)【PDF】
■しかく寄稿「プノンペンの平日(5) 〜カンボジア法整備支援の日常〜」(第77号 2018年12月号)【PDF】
■しかくカンボジアの司法〜Contribution of Law〜(第76号 2018年9月号)【PDF】
■しかく寄稿「プノンペンの平日(4) 〜カンボジア法整備支援の日常〜」(第76号 2018年9月号)【PDF】
■しかく寄稿「プノンペンの平日(3) 〜カンボジア法整備支援の日常〜」(第75号 2018年6月号)【PDF】
■しかくカンボジアの司法 〜未登記土地に関する紛争〜(第75号 2018年6月号)【PDF】
■しかく寄稿「プノンペンの平日(2) 〜カンボジア法整備支援の日常〜」(第74号 2018年3月号)【PDF】
■しかくカンボジアの司法 〜氏名等訂正の訴え〜(第74号 2018年3月号)【PDF】
■しかく寄稿「プノンペンの平日(1) 〜カンボジア法整備支援の日常〜」(第73号 2017年12月号)【PDF】 ■しかくカンボジア現地セミナー(不動産登記共同省令)(第64号 2015年9月号)【PDF】
■しかく第6回カンボジア民法・民事訴訟法普及支援本邦研修(訴状等の起案)(第63号 2015年6月号)【PDF】 ■しかく外国法令紹介 〜カンボジアの不動産登記について〜(第60号 2014年9月号)【PDF】
■しかく第3回カンボジア民法・民事訴訟法普及支援本邦研修(要件事実)(第60号 2014年9月号)【PDF】
■しかくカンボジア民事法普及プロジェクトにおける人材育成支援の経過報告(第60号 2014年9月号)【PDF】
■しかくJICA長期専門家の業務を終えて(第59号 2014年6月号)【PDF】 ■しかくカンボジア運営指導調査(第57号 2013年11月号)【PDF】
■しかく第1回カンボジア民法・民事訴訟法普及支援本邦研修(法曹養成制度,民事保全,民事執行,立法,家裁,民事模擬裁判)(第55号 2013年6月号)【PDF】
■しかくカンボジア民法施行記念式典によせて(第51号 2012年6月号)【PDF】
■しかくカンボジア民法適用(第50号 2012年3月号)【PDF】
■しかく第10回カンボジア法曹養成支援研修(民事模擬裁判)(第50号 2012年3月号)【PDF】
■しかくカンボジア民法上の不法行為を論じる際の留意点とその背景(第48号 2011年9月号)【PDF】
■しかく第9回カンボジア法曹養成支援研修(民事執行,民事保全)(第48号2011年9月号)【PDF】
■しかくカンボジアにおける判決調査報告書(第48号2011年9月号)【PDF】
■しかくカンボジア刑法の日本語翻訳(第48号2011年9月号)【PDF】
■しかく2010年度カンボジア法整備支援研修(民法,不動産登記)(第47号2011年6月号)【PDF】
■しかく第8回カンボジア法曹養成支援研修(民事模擬裁判,判決起案,民法)(第46号2011年3月号)【PDF】 ■しかく第7回カンボジア法曹養成支援研修(民事訴訟)(第42号2010年3月号)【PDF】
■しかく第6回カンボジア法曹養成支援研修(民事模擬裁判,民事執行,民事保全)(第42号2010年3月号)【PDF】
■しかく2009年度カンボジア法整備支援研修(供託)(第41号2009年12月号)【PDF】
■しかく2008年度カンボジア法整備支援本邦研修(民法,不動産登記)(第39号 2009年6月号)【PDF】
■しかく第4回 カンボジア法曹養成支援研修(民事模擬裁判,民事執行)(第38号 2009年3月号)【PDF】
■しかく各国法整備支援の状況 〜カンボジア〜(第37号 2008年12月号)【PDF】 ■しかく上記報告の配布資料【PDF】 ■しかく第3回カンボジア法曹養成支援研修(民事模擬裁判)(第33号 2007年12月号)【PDF】
■しかくカンボジア民事訴訟法の制定と日本の法整備支援について(第31号 2007年6月号)【PDF】
■しかくカンボジア王国司法大臣招へい(第31号 2007年6月号)【PDF】
■しかく第2回カンボジア法曹養成支援研修(民事模擬裁判)(第31号 2007年6月号)【PDF】
■しかくカンボジアの統治機構の概観(第29号 2006年12月号)【PDF】
■しかく国際協力部教官座談会「私たちのカンボジア法整備支援」(第25号 2006年1月号)【PDF】 ■しかくカンボジアにおける裁判官・検察官養成の動向とその支援(第18号 2004年11月号)【PDF】
■しかく各国法整備支援の状況 〜カンボジア〜(第16号 2004年7月号)【PDF】
■しかくカンボジアにおけるドナー間協力の課題(第14号 2004年3月号)【PDF】
■しかくカンボジア民法草案の起草支援事業に携わって(第11号 2003年9月号)【PDF】 ■しかくカンボジア民事訴訟法起草支援の経験と法整備支援の今後の課題(第9号 2003年5月号)【PDF】
■しかくカンボジア民法・民事訴訟法起草支援,その画期的な成果(第7号 2003年1月号)【PDF】
■しかくカンボジア民法・民事訴訟法起草支援に関わって(第7号 2003年1月号)【PDF】
■しかく日本弁護士連合会の法整備支援活動「日弁連によるカンボジア王国司法支援の概要」(第5号 2002年9月号)【PDF】
調査研究報告
法務省法務総合研究所国際協力部では、支援対象国の法制や現状、社会的に関心の高い事項等について、外部専門家に調査研究を委託しています。ここでは、カンボジアに関連する調査研究の報告書を掲載しました。
■しかく「カンボジアにおける判決調査」 【PDF】
■しかく「カンボジア王国の司法アクセスの状況に関する調査研究」 【PDF】 紹介文 【PDF】
■しかく「カンボジアの商事仲裁制度について」 【PDF】
外国法令和訳
ここに掲載した外国法令の和訳は仮訳であること、また法令名に添記している時点における法令の内容を和訳したものであり、その後法令の内容が改正されている可能性があることを御了承の上、御利用ください。
■しかく憲法(2008年)【PDF】
■しかく「憲法」の改正法(2014年)【PDF】
■しかく「憲法」の改正法(2018年)【PDF】
■しかく民法【PDF】
■しかく民法の適用に関する法律【PDF】
■しかく特別賃貸借契約に関する法律【PDF】
■しかく制限利率に関する省令【PDF】
■しかく貸付利率の決定に関する総裁令【PDF】
■しかく担保取引法【PDF】
■しかくファイナンシャル・リース法【PDF】
■しかく契約及びその他の責任に関する政令38号(旧法)【PDF】
■しかく婚姻家族法(民法施行後)【PDF】
■しかく夫婦財産契約登記省令【PDF】
■しかく国際養子縁組法【PDF】
■しかく妊娠中絶に関する法律【PDF】
■しかく国家戸籍官に関する政令【PDF】
■しかく身分に関する政令【PDF】
■しかく「身分に関する政令」の改正政令(2002〜2005年)【PDF】
■しかく「身分に関する政令」の改正政令(2018年)【PDF】
■しかく身分登録ガイドライン【PDF】
■しかく戸籍簿のデータの訂正及び無効に関する通達【PDF】
■しかく家族名簿に関する政令【PDF】
■しかく居住名簿に関する政令【PDF】
■しかくIDカードに関する政令【PDF】
■しかく「IDカードに関する政令」の改正政令【PDF】
■しかく国籍法【PDF】
■しかく民事訴訟法【PDF】
■しかく民事訴訟法要説(判決手続編)【PDF】
■しかく民事訴訟法要説(強制執行・保全編)【PDF】
■しかく民事判決の実行方法に関する法律(旧法)【PDF】
■しかく民事訴訟手続に関する指示書(旧法)【PDF】
■しかく訴訟手数料等に関する省令(2009年)【PDF】
■しかく訴訟費用に関する法律(旧法)【PDF】
■しかく執行官事務取扱者に関する省令【PDF】
■しかく人事訴訟法【PDF】
■しかく裁判上の寄託手続に関する省令【PDF】
■しかく民事非訴訟事件手続法【PDF】
■しかく民事非訴訟事件手続法「別表」【PDF】
■しかく民事過料手続法【PDF】
■しかく収用法【PDF】
■しかく土地法(1992年)【PDF】
■しかく土地法(2001年)【PDF】
■しかく共有建物の私的区分につき所有権を外国人に帰属させることに関する法律【PDF】
■しかく区分建物の管理及び使用に関する政令【PDF】
■しかく散発的土地登記(スポラディック登記)に関する政令【PDF】
■しかく地籍索引図及び土地登記簿の制定手続(システマティック登記)に関する政令【PDF】
■しかく民法関連の不動産登記に関する共同省令【PDF】
■しかく民事訴訟法関連の不動産登記に関する共同省令【PDF】
■しかく未登記不動産の差押え及び保全処分に関する登記手続共同省令 【PDF】
■しかく地籍委員会の組織及び権能に関する政令【PDF】
■しかく土地紛争についての裁判所と地籍委員会の管轄の決定に関する共同省令【PDF】
■しかく商業規則及び商業登記に関する法律(1999年)【PDF】
■しかく商事仲裁法【PDF】
■しかく有価証券及び支払取引に関する法律【PDF】
■しかく保険法【PDF】
■しかく破産法【PDF】
■しかく著作権法【PDF】
■しかく移民法【PDF】
■しかく外国人労働者の検査強化に関する共同省令【PDF】
■しかく労働法で規定された国民のための社会保障制度に関する法律【PDF】
■しかく労働法違反者に対する罰金に関する共同省令【PDF】
■しかく障害者の権利の保護及び推進に関する法律【PDF】
■しかく刑法【PDF】
■しかく「刑法」の改正法(2018年)【PDF】
■しかく犯罪の加重状況に関する法律(旧法)【PDF】
■しかく強制的身体留置に関する法律【PDF】
■しかく道路交通法(2015年)【PDF】
■しかく薬物の管理に関する法律【PDF】
■しかく濃酸の規制に関する法律【PDF】
■しかく人身取引及び性的搾取の防止に関する法律(2008年)【PDF】
■しかくドメスティック・バイオレンスの防止及び被害者保護に関する法律【PDF】
■しかく反汚職法【PDF】
■しかく「反汚職法」の改正法(2011年)【PDF】
■しかく資金洗浄及びテロ資金供与の防止に関する法律【PDF】
■しかく刑事訴訟法【PDF】
■しかく刑事訴訟法(旧法)【PDF】
■しかく少年司法に関する法律【PDF】
■しかく衝立及びビデオリンクの使用に関する省令【PDF】
■しかく裁判所構成法【PDF】
■しかくカンボジア特別法廷設置法(2004年)【PDF】
■しかくカンボジア特別法廷内部規則(2015年)【PDF】
■しかく裁定裁判所の組織及び活動に関する法律(旧法)【PDF】
■しかく裁判官及び検察官の地位に関する法律【PDF】
■しかく裁判官と検察官の俸給に関する政令【PDF】
■しかく始審裁判所における一時的な裁判官補充に関する省令(2008年)【PDF】
■しかく司法官職高等評議会の構成と運営に関する法律【PDF】
■しかく憲法院の組織と権能に関する法律(2007年)【PDF】
■しかく「憲法院の組織と権能に関する法律」の改正法(2018年)【PDF】
■しかく司法省の組織及び権能に関する政令【PDF】
■しかく法律及び司法改革に関する指導委員会の設立に関する政令【PDF】
■しかく弁護士法【PDF】
■しかく報道機関の制度に関する法律【PDF】
■しかく電気通信法【PDF】
■しかく平和的な集会に関する法律【PDF】
■しかく結社及び非政府組織(NGO)に関する法律【PDF】
■しかく政党に関する法律(1997年)【PDF】
■しかく「政党に関する法律」の改正法(2017年3月)【PDF】
■しかく「政党に関する法律」の改正法(2017年7月)【PDF】
■しかく国民議会議員の選挙に関する法律(2015年)【PDF】
■しかく議員の倫理規定に関する決定【PDF】
■しかく評議員,村長及び国民事務局長の月給に関する政令【PDF】
■しかく首都、州、市、スロックおよびカンの行政管理に関する法律の改正に関する法律【PDF】
■しかく首都、州、市、スロック及びカンの行政管理に関する法律【PDF】
■しかく地方行政におけるワンストップ行政サービスメカニズムの創設に関する政令【PDF】
■しかく地方行政における行政サービスの提供に関する政令【PDF】
■しかくカンボジア法令(和訳)掲載先一覧(2018年5月現在:35法令以上)【PDF】
逐条解説及び要説に関する著作権は、国際協力機構(JICA)が保有しています。
All Rights Reserved, Copyright
© 独立行政法人国際協力機構(JICA)2009
なお、本省令等の日本語訳及び英文訳(添付の資料及び注釈を含む)は、JICA技術協力専門家が業務上作成した成果物を、日本の企業・個人の皆様がカンボジアの当該省令を理解するための参考資料として公開するものです。法律上の問題に関しては省令のカンボジア語原文を参照してください。JICAは、本省令日本語訳及び英文訳(添付の資料及び注釈を含む)の内容の正確性について保証せず、利用者が本省令日本語訳及び英文訳(添付の資料及び注釈を含む)を利用したことから生じる損害に関し、いかなる責任も負いかねます。
カンボジア王立裁判官・検察官養成校民事教育改善プロジェクト成果
※(注記)下記教材の著作権は、カンボジア王立裁判官・検察官養成校、JICA及び当部に帰属します。
[民事第1審模擬裁判記録(2007年)]
この模擬記録に即して民事裁判を実演したDVD(日本語版、クメール語版)も作成されています。
■しかく模擬裁判記録(日本語版)【PDF】
■しかく模擬裁判記録(クメール語版)【PDF】
[不動産仮差押模擬記録,同マニュアル(2009年)]
■しかくマニュアル(日本語版)【PDF】
■しかくマニュアル(クメール語版)【PDF】
[民事保全頻出質問集(2009年)]
■しかく質問集(日本語版)【PDF】
■しかく質問集(クメール語版)【PDF】
■しかく質問集(英語版)【PDF】
[民事第1審模擬裁判記録(2007年)]
この模擬記録に即して民事裁判を実演したDVD(日本語版、クメール語版)も作成されています。
■しかく模擬裁判記録(日本語版)【PDF】
■しかく模擬裁判記録(クメール語版)【PDF】
[不動産仮差押模擬記録,同マニュアル(2009年)]
■しかくマニュアル(日本語版)【PDF】
■しかくマニュアル(クメール語版)【PDF】
[民事保全頻出質問集(2009年)]
■しかく質問集(日本語版)【PDF】
■しかく質問集(クメール語版)【PDF】
■しかく質問集(英語版)【PDF】
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。
※(注記)上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。
この記事に関する問い合わせ先
〒196-8570東京都昭島市もくせいの杜2-1-18国際法務総合センター
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL 042-500-5150
E-mail icdmoj@moj.go.jp