法教育推進協議会(第33回)議事概要

1 日 時 平成25年7月10日(水)午前10時00分から午後零時14分まで

2 場 所 法務省5階会議室

3 出席者
(委員,敬略称・50音順)
磯山恭子,稲川龍也,江口勇治,小野寺真也,笠井正俊,小粥太郎,高橋文郎,中井幹晴,橋本康弘,樋口雅夫,
古屋真宏,村松剛
(説明者,敬略称・50音順)
土井真一(京都大学大学院法学研究科教授)
疋田哲郎,石川陽菜,渡邊大輔(中央大学法科大学院生)
(事務局)
小川秀樹司法法制部長,佐久間佳枝官房付,岡田志乃布司法法制部付,毛利栄吉司法法制部付

4 議 題
(1) 京都大学土井真一教授による講演
(2) 中央大学法科大学院生による法教育授業実践報告
(3) 法教育懸賞論文コンクールについて
(4) 小学生向け「法教育」教材の冊子化プロジェクトについて
(5) 中学校における法教育の実践状況に関する調査研究について
(6) 平成26年度法教育シンポジウムin札幌

5 配布資料
(1) 資料1 道徳教育の充実と法教育(京都大学大学院法学研究科土井真一教授提出資料)【PDF】
(2) 資料2 多摩少年院における法教育授業実践報告(中央大学法科大学院法育教室提出資料)【PDF】
(3) 資料3 平成25年度法教育に関する懸賞論文応募要領(案)【PDF】
(4) 資料4 小学生向け「法教育」教材の冊子化プロジェクトについて【PDF】
(5) 資料5 中学校における法教育の実践状況に関する調査研究に係る調査票(案)等【PDF】
(6) 資料6 「平成25年度法教育シンポジウムin札幌」チラシ【PDF】
(村松委員提出資料)
第7回高校生模擬裁判選手権 大会概要【PDF】

6 議事
(1) 委員の紹介
本年5月で委員の任期が終了し,新たに委員が選任されたことから,各委員の紹介がなされた。
(2) 座長選出
委員の互選により,笠井委員が座長に選出された。
(3) 京都大学土井真一教授による講演
京都大学大学院法学研究科土井真一教授から,「道徳教育の充実と法教育」を議題に講演が行われた。
他の委員からは,
○しろまる 道徳教育が積極的に推進される背景・理由はどういったところにあるのか。また,法教育と道徳教育の補完
関係についてはどうなのか。
○しろまる 道徳教育の教科化や,道徳教育に法律論を入れ込もうとする方向性は一定程度成功するような形で動いて
いくのか否か。
○しろまる 最近の動きとして,道徳教育が積極的に推進される背景・理由はどういったところにあるのか。
○しろまる 新しい高等学校の指導要領に基づく現代社会科をどのような形で改善し,また,道徳教育の中核的な指導
場面として公民科などに,どのように法教育をつなげることができるのか。
○しろまる 教科としての道徳の内容を改善すべきか,それとも,全教育活動を通した道徳教育を,法教育の視点を含め
ながら充実すべきか。
などの質問,意見がなされた。
また,座長から,学校での道徳教育において法教育をどのように取り扱うか,両者の関係をどのように考える
かなどについて,本年度の法教育推進協議会の重要なテーマの一つとして,今後引き続いて検討を行う旨提案
がなされ,了承された。
(4) 中央大学法科大学院生による法教育授業実践報告
中央大学法科大学院疋田哲郎氏,石川陽菜氏及び渡邊大輔氏から,昨年度実施した多摩少年院における法
教育授業の実践報告が行われた。
他の委員からは,
○しろまる 少年院で実施されているカリキュラムと今回行った法教育授業との関係はどうなのか。
○しろまる 法教育授業を始めたのは法科大学院の授業で学んだことがきっかけか,それとも独自に必要性を感じたこ
とからか。
○しろまる 法教育授業を充実させるためには,大学院の学生や教職大学院の学生などと一緒に実施することが今後
必要になるのではないか。
○しろまる 今回は,話し合いを目的としているところ,価値については,どのように考えているのか。
などの質問,意見がなされた。
(5) 中学校における法教育の実践状況に関する調査研究について/小学生向け「法教育」教材の冊子化プロジェ
クトについて/平成25年度法教育に関する懸賞論文コンクールについて
事務局から,標記3件の概要及び検討状況について説明がなされた。
他の委員からは,
○しろまる 中学校における法教育の実践状況に関する調査研究について,地理的分野や歴史的分野の中にも法に関
連する部分があるので,可能であれば調査を行うべき。
などの意見がなされた。
(6) 平成26年度法教育シンポジウムin札幌
事務局から,平成26年度法教育シンポジウムin札幌について報告がなされた。
(7) その他
○しろまる 村松委員から,第7回高校生模擬裁判選手権の大会概要等について説明がなされた。
○しろまる 橋本委員から,特別支援学校に対する法教育の在り方の検討について提案がなされた。

以 上

※(注記)上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。