法務省事後評価の実施に関する計画
行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号)第7条の規定に基づき,法務省事後評価の実施に関する計画を別紙のとおり定める。
(別紙)
法務省事後評価の実施に関する計画
法務省事後評価の実施に関する計画(以下「本実施計画」という。)は,行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号。以下「法」という。)第7条の規定に基づき,計画期間内において事後評価の対象としようとする政策等を定めたものである。
1
計画期間
本実施計画の計画期間は,平成14年度の1年間とする。
2
事後評価の対象とする政策
(1)
法第7条第2項第1号の区分に係る政策
別添1のとおり
(2)
法第7条第2項第3号の区分に係る政策
別添2のとおり
3
具体的な事後評価の方法
事後評価の実施にあたっては,事業評価方式,実績評価方式及び総合評価方式を用いることとする。
事業評価方式を用いて事後評価を実施する場合には,事業等の終了時に,事前評価で評価した内容等を検証するものとする。
実績評価方式を用いて事後評価を実施する場合には,当該政策の実施予定に対する進捗状況及び目的等の実現状況並びに政策効果等につき,適正に発現しているか等を追跡調査し,その後も当該施策等を継続して実施すべきか否か,改善・見直しが必要か等について検討するものとする。なお,個別政策の基本目標,達成目標及び指標は,別添1及び別添2記載のとおりとする。
総合評価方式を用いて事後評価を実施する場合には,政策とその効果との因果関係を様々な角度から掘り下げて分析し,当該政策の問題点やその原因を分析し,その解決に資する情報を提供するものとする。
事業評価方式を用いて事後評価を実施する場合には,事業等の終了時に,事前評価で評価した内容等を検証するものとする。
実績評価方式を用いて事後評価を実施する場合には,当該政策の実施予定に対する進捗状況及び目的等の実現状況並びに政策効果等につき,適正に発現しているか等を追跡調査し,その後も当該施策等を継続して実施すべきか否か,改善・見直しが必要か等について検討するものとする。なお,個別政策の基本目標,達成目標及び指標は,別添1及び別添2記載のとおりとする。
総合評価方式を用いて事後評価を実施する場合には,政策とその効果との因果関係を様々な角度から掘り下げて分析し,当該政策の問題点やその原因を分析し,その解決に資する情報を提供するものとする。
4
実施計画の見直し
本実施計画は,政策評価の実施状況,政策効果の把握の手法その他政策評価の方法に関する調査及び研究の成果並びに開発の動向等を踏まえ,適宜適切に政策所管部局の意見を聴いた上で,所要の見直しを行うものとする。
別添1
1
事業評価方式を使用する政策
実施対象
実施主体
法務に関する研究
法務総合研究所
2
実績評価方式を使用する政策
(1)
国民の権利の保全に関する法制度の整備・運営及び国民の基本的人権の擁護
(1)
登記事務のコンピュータ化(民事局)
基本目標
登記情報の電子化を推進する。
〔
指標=実施状況(不動産登記:全国の登記簿の総不動産筆個数に対する移行完了筆個
数,商業・法人登記:全国の登記簿の総会社・法人数に対する移行完了会社・法人数)〕
(2)
商業登記に基礎を置く電子認証制度の導入(民事局)
基本目標
電子商取引や電子申請・届出の基盤整備を早期に実現するため,制度に係る事務を取り扱う登記所の全国展開を以下の目標により進める。
(制度を利用可能な法人の割合)
平成13年度末:約50%以上・平成14年度末:約85%以上
平成15年度末:約95%以上・平成16年度早期:100%
(制度を利用可能な法人の割合)
平成13年度末:約50%以上・平成14年度末:約85%以上
平成15年度末:約95%以上・平成16年度早期:100%
〔
指標=制度を利用可能な法人の割合〕
(3)
外国法事務弁護士の在り方についての検討(大臣官房司法法制部)
基本目標
達成目標
渉外的法律事務を安定させる。
渉外的法律事務サービスの供給を安定させる。
〔
指標=外国法事務弁護士の増加〕
(4)
債権管理回収業の監督(大臣官房司法法制部)
基本目標
達成目標
債権管理回収業における債権管理回収行為等の適正の確保による国民経済の健全な発展。
債権管理回収業における債権管理回収行為等の適正を確保する。
〔
指標=実施状況(苦情申立の状況(苦情率),回収先(債務者)ヒアリングによる回収状況把握,債権回収会社に対する行政処分の件数,債権管理回収業の営業許可審査件数,債権回収会社に対する立入検査の実施状況)〕
(5)
民事法律扶助事業の推進(人権擁護局)
基本目標
達成目標
民事法律扶助事業の適正な運営によって,資力に乏しい者の「裁判を受ける権利」の実質的保障を図る。
民事法律扶助事業の適正な運営を確保する。
〔
指標=法律相談,代理援助,書類作成援助,立替金の償還手続等の実施状況〕
(2)
法秩序の維持(刑事・治安の面から)
(1)
被害者等通知制度の適切な運用(刑事局)
基本目標
被害者等に刑事事件の処分結果等の必要な情報を通知することによって,刑事司法に対する被害者等を含めた国民の理解と信頼を得るとともに,刑事司法の適正かつ円滑な運営を推進する。
〔
指標=通知者数,通知件数〕
(2)
検察広報の積極的推進(刑事局)
基本目標
達成目標
検察に対する国民の理解と信頼を推進する。
全国の各検察庁において,効果的な広報活動を実施する。
〔
指標=実施状況〕
(3)
矯正施設における職業教育の充実強化(矯正局)
基本目標
達成目標
受刑者職業訓練を充実強化する。
労働需要に沿うよう訓練科目を見直し,訓練科目を多様化させる。
〔
指標=施策の実施状況〕
(4)
矯正施設における教育活動の推進(矯正局)
基本目標
達成目標
矯正施設における被害者の視点を取り入れた教育を充実強化する。
被害者の視点を取り入れた教育プログラムや教育課程を整備する。
〔
指標=施策の実施状況〕
(5)
更生保護活動の推進(保護局)
基本目標1
達成目標1-1
保護観察対象者の改善更生を促進する。 保護観察処遇の充実強化を図る。
〔
指標=施策の実施状況〕
保護観察対象者の就業を確保する。
〔
指標=施策の実施状況〕
基本目標2
達成目標2-1
保護司制度を充実強化する。 保護司を適正に確保する。
〔
指標=施策の実施状況〕
保護司に対し,充実した研修を実施する。
〔
指標=研修カリキュラム,研修教材の充実のための取組の実施状況〕
基本目標3
達成目標3-1
犯罪予防活動を助長する。 更生保護ボランティア団体の活動を促進する。
〔
指標=活動促進のための支援の実施状況〕
社会を明るくする運動への参加を促進させる。
〔
指標=参加団体等の数〕
基本目標4
達成目標
更生保護施設整備を促進する。
老朽化した更生保護施設の整備を促進する。
〔
指標=施設整備の実施状況〕
(6)
「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づく公共の安全の確保のための業務の実施(公安調査庁)
基本目標1
観察処分の実施を通じてオウム真理教の活動状況を明らかにする。
〔
指標=教団の組織,活動等の把握状況〕
基本目標2
内外情勢に関する調査を通じて公共の安全の確保にかかわる情報の政府機関への適切な提供に努める。
〔
指標=情報の提供状況〕
(3)
出入国の公正な管理
(1)
外国人の円滑な受入れ(入国管理局)
基本目標
達成目標1
外国人の適正な受入れの実現により,我が国の国際的な発展に貢献する。 専門的,技術的分野の外国人労働者の適正な入国・在留の実現を図る。
〔
指標=専門的,技術的分野の外国人労働者の入国・在留に係る施策の実施状況〕
研修生,技能実習生の適正な入国・在留の実現を図る。
〔
指標=研修制度及び技能実習制度に係る施策の実施状況〕
学術・文化面にかかわる外国人の円滑かつ適正な入国・在留の実現を図る。
〔
指標=学術・文化面にかかわる外国人の入国・在留に係る施策の実施状況〕
(2)
好ましくない外国人の排除(入国管理局)
基本目標
達成目標
外国人の不正な入国及び在留の抑止により,我が国社会の安全と秩序の維持に貢献する。
不法滞在者対策の推進を図る。
〔
指標=不法滞在者に係る施策の実施状況,我が国における不法残留者数〕
(4)
国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
(1)
国の利害に関係のある争訟の処理(大臣官房訟務部門)
基本目標1
達成目標1-1
国の債権(租税債権を含む。)又は債務に関する争訟を適正に処理する。 国が有する債権を適正に確保する。
〔
指標=認容額率〕
国民の共通財産を適正に回復(確保)する。
〔
指標=認容率〕
国の債務を適正額に縮減する。
〔
指標=縮減率〕
基本目標2
達成目標2-1
争訟の処理を通じて行政権行使の適法性を確保する。 租税の賦課処分の適法性を確保する。
〔
指標=認容率〕
情報公開訴訟における開示(不開示)決定の適法性を確保する。
〔
指標=認容率〕
基本目標3
達成目標
訟務事務処理体制を充実強化する。
事件処理を迅速化する。
〔
指標=終了した本訴事件(第一審)の処理期間平均値〕
3
総合評価方式を使用する政策
課題
実施主体
オウム真理教対策
大臣官房秘書課
公安調査庁
公安調査庁
別添2
1
実績評価方式を使用する政策
(1)
すべての任務に共通の施策及び国際協力に関する施策等
(1)
広報活動の推進(大臣官房秘書課)
基本目標
達成目標1
法務省の活動を理解する機会を増やす。 法務省ホームページのアクセス件数が増加する。
〔
指標=ホームページの改訂件数,アクセス件数〕
法の日週間への参加国民数が増加する。
〔
指標=法の日週間の広報・各種行事の実施件数,参加国民数〕
法務省見学者が増加する。
〔
指標=法務省見学の申し込みの受入件数,見学者数〕
法務省パンフレットの配布希望数が増加する。
〔
指標=法務省パンフレットの配布希望数,配布数〕
法務省の業務紹介ビデオの貸出件数(上演件数が増加する。
〔
指標=法務省の業務紹介ビデオの貸出件数(上演件数)〕
(2)
行政事務の効率化(大臣官房秘書課)
基本目標
内部事務についてペーパーレス化(電子化)を推進し,行政事務の効率化を図る。
〔
指標=内部事務のうち主な57事務のペーパーレス化(電子化)の進ちょく状況〕
(3)
外国の法務行政の用に供する施設の整備に係る国際協力(大臣官房施設課)
基本目標
達成目標
外務省の施策を踏まえて施設づくりのノウハウに係る国際協力を推進する。
専門家派遣及び外国の研修員の受入れ依頼に対応する。
〔
指標=依頼件数に対する専門家の派遣数,依頼件数に対する研修の実施件数,派遣専門家の活動実施状況〕
(4)
国際連合に協力して行う研修,研究及び調査の推進(法務総合研究所)
基本目標
達成目標1
刑事司法関係者に対する研修等を通じて国際協力を行い,研修等対象国の刑事司法制度の確立に資する。 研修等対象国の刑事司法情勢調査を十分に把握する。
〔
指標=国際社会における刑事司法を取り巻く情勢動向調査実施状況〕
効果的な研修等を実施する。
〔
指標=国際研修等の実施状況及びこれに対する研修参加国等の評価〕
(5)
法制の維持及び整備に関する国際協力の推進(法務総合研究所)
基本目標
達成目標1
法整備支援活動を通じて国際協力を行い,支援対象国の法の支配の確立に資する。 支援対象国の法制度等の実態を十分に把握する。
〔
指標=支援対象国の法制度等の調査実施状況〕
有効適切な法整備支援計画を策定する。
〔
指標=法整備支援計画の策定状況〕
効果的な研修等を実施する。
〔
指標=国際研修等の実施状況及びこれに対する支援対象国の評価〕