法務省の名称等を不正に使用した架空請求により被害が発生しています

近年,「少額消費料金未納に関する訴訟最終告知のお知らせ」,「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」,「裁判準備期間事前通告書」などと題し,「裁判取り下げの相談に乗る」等と書かれたはがきや封書が送付されているとの情報が法務省に多数寄せられており,実際に多額の金銭的被害も発生しております。

差出人は,「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」
「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」
「法務省管轄支局 訴訟最終告知通達センター」
「法務省管轄支局 国民訴訟お客様管理センター」
「法務省 被告管理事務局 相談窓口」
などと記載されていますが,
これらの団体と法務省とは一切関係がありません。

文面は,財産の差し押さえを強制的に執行する等と不安をあおり,本人からの連絡を求める内容になっており,書かれている電話番号に連絡をすると,弁護士等の紹介費用と称し,収納代行サービスやプリペイドカード等を利用させて金銭をだまし取るといった手口が報告されています。
なお,はがきの裏面には,文面が見えないようにシールが貼付されている場合もあります。

また,民事訴訟として訴状が提出されたことについて法務省から通知することはありませんし,訴状は裁判所から「特別送達」と記載された裁判所の名前入りの封書で送付され,郵便職員が名宛人に手渡すのが原則であり,はがきや普通の封書のように郵便受けに投げ込まれることはありません。

対処方法としては,はがきや封書に書かれている電話番号等には「絶対に連絡しない」ようにし,「最寄りの警察署又は交番」に届いたはがきや封書をお持ちになって相談してください。
そうしていただくことにより,犯人グループがあなた様のところに連絡をしてくることを防止することにもつながります。

また,お住まいの自治体の消費生活センターにも御相談いただくことが可能です。
最寄りの消費生活センターがご不明の場合は,
消費者ホットライン
電話番号:188(いやや!)
までご連絡ください。

なお,最寄りの消費生活センターの連絡先は,国民生活センターホームページでもご覧になれます(携帯電話からも利用できます。)。
パソコンからはこちら
携帯電話からはこちら

「オレオレ詐欺」をはじめとする特殊詐欺については,下記ページで注意喚起を行っています。
オレオレ詐欺など各種特殊詐欺にご注意ください!!(法務省ホームページ トピックス)

また,内閣府や警察庁,消費者庁でも架空請求に関する注意喚起を行っています。
やらなくちゃ!防サギ(内閣府ホームページ(政府広報オンライン))
法務省管轄支局を騙った振り込め詐欺に御注意!(警察庁ホームページ)
家族の絆でSTOP!オレオレ詐欺(警察庁ホームページ)
架空請求に御注意ください!(消費者庁ホームページ)


本件に関する当省へのお問合せはこちら
または電話:03-3580-4111(代表)

• 
  架空請求(封書)の例

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