(注9)
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<記載例>
* この記載例は、令和6年4月1日において現に法人が所有権の登記名義人として記録
されている不動産について、その法人の代表者本人が、その法人識別事項(会社法人等
番号)を登記記録に記録するよう登記官に申し出る場合のものです。
※(注記)受付シールを貼るスペースになりますので、この部分に
は何も記載しないでください。
法人識別事項申出書
申出の目的 ○しろまる番所有権変更(注1)
法人識別事項会社法人等番号 1234-56-789012(注2)
申出人 ○しろまる○しろまる市○しろまる○しろまる町一丁目34番地
法務商事株式会社 (注3)
代表取締役法務太郎(注4)
連絡先の電話番号00-0000-0000(注5)
添付情報
なし(又は法人識別事項証明情報)(注6)
令和○しろまる年○しろまる月○しろまる日申出 ○しろまる○しろまる法務局(又は地方法務局)○しろまる○しろまる支局(又は出張所)
不動産の表示(注7)
不動産番号 1234567890123(注8)
所在 ○しろまる市○しろまる町一丁目
地番 23番
不動産番号 0987654321012
所在 ○しろまる市○しろまる町一丁目23番地
家屋番号 23番
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<解説及び注意事項等>
(注1) 甲区(その不動産について所有権に関する登記の登記事項が記録される
部分です。)何番の所有権の登記名義人(所有者)の法人識別事項の申出
をするのかを表示します。付記登記(「・・・・付記2号」などの登記)
がある場合でも、主番号(1番)のみを記載します。
(注2) 所有権の登記名義人(申出人)の現在の会社法人等番号を記載します。
なお、所有権の登記名義人(申出人)が会社法人等番号を有しない法人
の場合は、外国(日本以外の国又は地域をいいます。)の法令に準拠して
設立された法人についてはその外国の名称を「設立準拠法国 ○しろまる国」のよ
うに記載し、これに該当しない法人については法人の設立の根拠法を「設
立根拠法 ○しろまる法」のように記載します(この記載例は、所有権の登記名義
人が会社法人等番号を有する法人の場合の例について記載していますの
で、適宜修正してください。)。
(注3) 会社の登記事項証明書に記載されている現在の商号又は本店を記載しま
す。
(注4) 申出人である会社の代表者の資格及び氏名を記載します。
なお、押印は不要です。
(注5) 申出書の記載事項等に補正すべき点がある場合に、登記所の担当者から
連絡するための連絡先の電話番号(平日の日中に連絡を受けることができ
るもの)を記載してください。
(注6) 現在の会社法人等番号によって、所有権の登記がされた日(その後に登
記名義人の名称又は住所についての変更の登記がされている場合はその登
記がされた日。以下「所有権の登記等がされた日」といいます。)以降の
商業登記簿上の商号・本店の変更(移転)の経緯を登記所において確認す
ることができない場合、閉鎖事項証明書等を提供する必要があります。
添付情報の要否は、各法人の商号・本店の変更の経緯や所有権の登記等
がされた日等によって異なりますが、所有権の登記等がされた日が平成2
4年5月21日
(外国会社にあっては平成27年3月2日)
以降であれば、
一般的に、閉鎖事項証明書等の提供は不要となります。
平成24年5月20日(外国会社にあっては平成27年3月1日)以前
の法人の登記においては、組織変更や他の登記所の管轄区域内への本店の
移転の登記等をする場合には、会社法人等番号が変更されていました。こ
の変更前の会社法人等番号が記録された登記記録の確認が必要な場合にお
いては、これを確認することができる閉鎖事項証明書又は閉鎖登記簿謄本
を提供する必要があります。
(注7) 申出をする不動産を、登記記録(登記事項証明書)に記録されていると
おりに正確に記載してください。
(注8) 不動産番号を記載した場合は、土地の所在・地番、建物の所在・家屋番
号の記載を省略することができます。
(注9) 申出書が複数枚にわたる場合は、各用紙のページ数と総ページ数を記載
してください。