ODRの推進に関する基本方針(短期目標) 取組
推進策
令和5年
4月〜6月
令和5年
7月〜9月
令和5年
10月〜12月
令和6年
1月〜3月
・ADRに関する周知・広報
・ADR週間等の設定による集中
的・一体的な広報
・国民のODR認知度をKPIとした
取組の実施
・ODR紹介動画の提供
・企業の苦情担当者、相談員等
のODRに対する理解の増進
・ODR機関間の横連携の促進
・相談機関等からODR機関への
紹介ルートの確立
認知度調査の結果やWGでの検討も踏まえ、ADR・ODR周知広報の取組強化
オンライン・フォーラムの開催
相談機関・企業との意見交換・説明
・相談機関等との意見交換等
相談機関:法テラス本部、法テラスコールセンター研修、国民生活センター、熊本県消費生活課等
主催研修
民間団体等:経営法友会、法人会、民間企業、税理士会等
関係省庁:消費者庁等
・ADR・ODR推進フォーラム@大阪の実施(R5.10)
・オンライン・フォーラムの実施(ADRの日)
・かいけつサポートHPリニューアル(検索機能の搭載)(R5.11~)
・インターネット広告の実施
・法の日フェスタ参加
・こども霞が関見学デー参加
・法務省HP、法務省Xによる情報発信、認証事業者、関係機関との集中的な周知・広報活動(ADR
週間)
・オンライン・フォーラムの実施(ADRの日)
・認知度調査の実施
・周知・広報WGにて動画の内容等を検討
資料5
ODRの推進に関する基本方針(短期目標) 取組
推進策
令和5年
4月〜6月
令和5年
7月〜9月
令和5年
10月〜12月
令和6年
1月〜3月
・相談機関からODR機関への情
報連携
・手続実施者育成のためのト
レーニング・プログラムの提供
・チャット型ODRに必要な技
術・デザイン関連情報の提供
・デジタル・プラットフォーム
事業者への働きかけ
実証実験の状況を踏まえつつ、
検討
ODR事業者の担当者を対象としたトレーニング、
プラットフォームの構築等のノウハウを教示する研修の実施支援
※(注記)周知・広報WGにおいて検討を実施
関係省庁・関係機関等との情報共有・連携
○しろまる相談機関からODR機関への情報連携
・実証実験の実施、実験結果の公表、検証
・日本ADR協会による研修実施(R6.3)
・アンケートの結果、ニーズの高い研修内容について、関係団体に情報共有
・既存の研修の一覧表をかいけつサポートHPに掲載
・関係省庁と意見交換
ODRの推進に関する基本方針(短期目標) 取組
推進策
令和5年
4月〜6月
令和5年
7月〜9月
令和5年
10月〜12月
令和6年
1月〜3月
・紛争解決事例の見える化と
ODR機関検索の利便化
・プレADRフェーズを有する
ODRの参入支援
・ODR利用時の費用負担への対応・利用者や相談機関等による評
価を通じた使い勝手の向上
かいけつサポートHP改修
《予定している改修内容》・プレADRフェーズを有する事業者を紹介
・認証事業者情報、検索機能の充実
・ADR・ODR利用時の費用補助を行っている地
方自治体等の掲載
事例公開の基準等の策定
関係団体等の取組についての情報収集・集約、
支援の在り方の検討
・かいけつサポートHPリニューアル
・認証事業者へ事例公開のアンケート実施
・プレADRフェーズを有するODRの参入支援
・関係団体等による既存の取組の情報収集の実施
ODRの推進に関する基本方針(中期目標) 取組
推進策令和5年度令和6年度令和7年度
・データフォーマットの検討
・官民連携によるODR実証実験実証実験の実施、実験
結果の検証
※(注記)実装・AIWGに
おいて検討を実施
ODR事業者又は
ODRに参入を検討
している事業者へ
の実証実験結果の
共有
相談機関とODR事業者の連携強化(相談とODRのワンストップ化)
再度の実証実験について検討
・実証実験の実施、実験結果の公表、検証
ODR実証実験 ODRの推進に関する基本方針(中期目標) 取組
実施内容
実施期間:2023年9月1日〜2024年2月28日
相談受付期間:2023年9月1日〜同年12月8日(相談終了:R6.1.11)
受付紛争分野:金銭トラブル(養育費、賃料、売買代金、委託料、賃金など)
費用:無料
受託者:公益財団法人日弁連法務研究財団
法律相談及びADRの運営:日本弁護士連合会
件数法律相談申込み 171
ODR申立 55
フロー
特徴
・一体型のアプリケーション等を利用
・法律相談と連携したODR の実施
・法律相談フェーズはチャットのみ。調停フェーズは主としてチャットを用い、場合によってはウェブ会議も可能。
ODR 実装上の課題
途中経過
・ワンストップで行う場合の相談対応弁護士から調停人への
引継事項
・チャットで実施する場合の応諾率等
・利用時間帯等の分析
・結果を踏まえた、各種紛争におけるODRの導入可能性等調停全般
広報
・法律相談受付開始の
約1か月前から実施
・媒体は、
+ネット広告+HP+チラシ
(自治体や法テラス等
に送付)
ODRの推進に関する基本方針(中期目標) 取組
推進策令和5年度令和6年度令和7年度
・世界最先端のODR技術の調査研究
・ODR規格の標準化等の議論への参画
・諸外国関係者とのネットワーク構築
・AI技術の活用に寄与するデータベー
スの検証
・AI技術の活用に向けた倫理・制度の
在り方
・民事判決情報のデータベース化
ODR分科会へのオブザーバー参加継続
AIの活用に向けた検討
※(注記)実装・AI WGにおいて検討
再度の調査研究の実施につき
検討
法務省の検討会による検討
関係機関と連携して、ネット
ワーク構築に向けた検討
・ODR分科会に引き続き参加
・R5年度第1回ODR分科会(R5.9.19)・R5年度第2回ODR分科会(R6.2.27)
【参考】
・第1回日本ODR協会主催研究会参加(R5.6.6)講師:早川吉尚(テーマ:International Rule Making
Activities on ODR)
・第2回日本ODR協会主催研究会参加(R5.7.18)講師:森大樹(テーマ:あるプラットフォームビジ
ネスを巡るオンライン・チャットシステムによる紛争解決手続について)
・AIWGにおいて検討
法務省の認知度調査
《法務省による認知度調査(令和6年1月調査)》
(調査目的)
裁判外紛争解決手続に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
(調査対象)
○しろまる全国18歳以上79歳以下の者
○しろまる有効回収数 3,000人
(調査事項)主なもの
1 ADRという名称やADRがどのような手続であるかについて聞いたことがあり
ますか。
2 ODRという名称やODRがどのようなものであるかについて聞いたことがあり
ますか。
3 (ADRを知っている方に対して)どのようにしてADRを知りましたか。
79.13.56.610.90 20 40 60 80 100
4ADRの名称も裁判外で第三者の関与の下で合意による解決を図る手続が
あることも両方聞いたことがない
3ADRの名称も裁判外で第三者の関与の下で合意による解決を図る手続が
あることも両方聞いたことがある
2ADRの名称は聞いたことがないが、裁判外で第三者の関与の下で合意に
よる解決を図る手続があることは聞いたことがある
1ADRの名称は聞いたことがあるが、どのような手続かは聞いたことがないADRという名称やADRがどのような手続であるかに
ついて聞いたことがありますか
84.53.24.280 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
4ODRの名称もデジタル技術を活用したADRがあることも両方聞いた
ことがない
3ODRの名称もデジタル技術を活用したADRがあることも両方聞いた
ことがある
2ODRの名称は聞いたことがないが、デジタル技術を活用したADRが
あることは聞いたことがある
1ODRの名称は聞いたことがあるが、どのようなものかは聞いたことが
ない
ODRという名称やODRがどのようなものであるかに
ついて聞いたことがありますか3.532.11.34.61.82.22.62.62.73.54.93.2416.17.218.731.70 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
12その他
11よく覚えていない
10法務省の実証事業「ONE」の広告
9学校での授業
8相談機関からの紹介(弁護士会)
8相談機関からの紹介(法務局)
8相談機関からの紹介(消費生活センター)
8相談機関からの紹介(警察署)
8相談機関からの紹介(市町村等の地方自治体)
8相談機関からの紹介(法テラス)
7家族・友人・知人からの紹介
6かいけつサポートパンフレット
5かいけつサポートホームページ
4インターネット・SNS
3地方公共団体等の窓口や広報誌
2新聞
1テレビ
どのようにしてADRを知りましたか(複数回答)1141810115334505101520253035404550令和2年度令和3年度令和4年度令和5年度
ODR事業者数の推移
新規ODR導入事業者数累計ODR導入事業者数
注)「ODR事業者」には、「ウェブ会議型ODR」を実施するものも含まれる。
3月13日現在の令和5年度の累計事業者数の内、43事業者が「ウェブ会議型ODR」
2事業者が「チャット型ODR」
「ウェブ会議型ODR」、「チャット型ODR」の定義は、2022年3月法務省「ODRの推進
に関する基本方針」3頁参照