1.国・自治体・福祉等
1-1 地方公共団体における法曹有資格者の常勤職員
(2023年9月1日現在・日弁連調べ)P.11-2 行政連携のお品書きマップ
(2023年9月1日現在・日弁連調べ)P.61-3
法律サービス展開本部自治体等連携センター関連のイベント等の開催状況に
ついて(2022年1月1日以降)P.7日本弁護士連合会 配布資料
(2023年9月1日現在 日弁連調べ)
所属部署
1 札幌市(北海道) 子ども未来局児童相談所 1 1
2 根室市(北海道) 総務部 1 1
3 弘前市(青森県) 経営戦略部 1 0
4 花巻市(岩手県) 総合政策部総務課 2 2
5 宮城県 経済商工観光部雇用対策課 1 0
6 石巻市(宮城県) 総務部総務課 1 1
7 気仙沼市(宮城県) 総務部総務課行政係 1 1
8 福島県 総務部文書法務課 1 1
9 浪江町(福島県) 介護福祉課 1 1
10 土浦市(茨城県) 総務部総務課 1 1
11 つくば市(茨城県) 総務部 1 1
12 栃木市(栃木県) 経営管理部総務課 1 1
13 小山市(栃木県) 総務部行政経営課法務係 1 1
14 沼田市(群馬県) 収納課 1 0
15 さいたま市(埼玉県) 総務局総務部法務・コンプライアンス課 1 0
16 川越市(埼玉県) 総務部総務課 1 1
17 所沢市(埼玉県) 総務部文書行政課 1 1
18 上尾市(埼玉県) 総務部 1 1
19 草加市(埼玉県) 総務部 2 2
20 千葉県 総務部政策法務課 1 0
21 船橋市(千葉県) 総務部総務法制課 1 1
22 茂原市(千葉県) 総務部総務課 1 1
23 柏市(千葉県) 総務部行政課 1 0
24 市原市(千葉県) 総務部総務課 1 1
25 流山市(千葉県) 教育委員会指導課 1 1
総務部総務課政策法務室 1 1
合計 2 2
26 浦安市(千葉県) 総務部総務課政策法務室 1 0
27 香取市(千葉県) 総務部総務課 1 0
28 東京都 総務局 2 0
総務局総務部 1 0
総務局総務部法務課 2 1
労働委員会事務局 2 2
合計 7 3
29 特別区人事・厚生事務組合(東京23区法務部 4 3
30 中央区(東京都) 総務部 1 0
31 文京区(東京都) 総務部 1 0
32 大田区(東京都) 総務部 1 0
33 中野区(東京都) 総務部 1 0
34 板橋区(東京都) 法務専門監 1 0
子ども家庭総合支援センター 1 1
合計 2 1
35 練馬区(東京都) 総務部 1 0
36 葛飾区(東京都) 総務部総務課法規担当係 1 1
37 八王子市(東京都) 総務部 1 1
38 三鷹市(東京都) 法務監 1 1
39 青梅市(東京都) 総務部法務担当 1 0
40 府中市(東京都) 総務管理部法制文書課 1 1
41 町田市(東京都) 総務部法制課 1 1
42 国分寺市(東京都) 政策部 1 1
政策部政策法務課 1 1
合計 2 2
43 国立市(東京都) 行政管理部 1 1
44 多摩市(東京都) 総務部 1 1
45 西東京市(東京都) 総務部総務課法規文書係 1 1
46 神奈川県 総務局総務室 1 0
政策局政策部政策法務課 1 0
教育局行政部行政課 1 0
教育委員会教育局支援部学校支援課学校支援グループ 1 1
合計 4 1
地方公共団体における法曹有資格者の常勤職員 ※(注記)注12
地方公共団体名
人数(人)/うち任期付き
※(注記)注3
1 / 8
資料1‐1 所属部署
地方公共団体名
人数(人)/うち任期付き
※(注記)注3
47 相模原市(神奈川県) 学校教育課 1 1
48 横須賀市(神奈川県) 総務部総務課法務担当 1 1
49 鎌倉市(神奈川県) 総務部総務課法制担当 2 2
50 茅ヶ崎市(神奈川県) 総務部文書法務課 2 2
51 逗子市(神奈川県) 総務部 1 0
52 厚木市(神奈川県) 教育総務部教育総務課 1 1
総務部行政総務課 1 0
合計 2 1
53 綾瀬市(神奈川県) 経営企画部文書法務課 1 1
54 新潟市(新潟県) 総務部行政経営課 兼 新潟市児童相談所 1 0
55 富山市(富山県) 企画管理部兼財務部 1 1
56 浜松市(静岡県) 総務部政策法務課 1 0
57 島田市(静岡県) 行政経営部経営管理課 1 0
58 富士市(静岡県) 総務部総務課 1 1
59 焼津市(静岡県) 総務部総務課 1 1
60 名古屋市(愛知県) 中央児童相談所 1 1
西部児童相談所 1 1
東部児童相談所 1 1
合計 3 3
61 豊橋市(愛知県) 総務部行政課 1 0
行政課 1 0
合計 2 0
62 岡崎市(愛知県) 総務部総務文書課 2 2
63 春日井市(愛知県) 総務部 1 1
総務部総務課 1 1
合計 2 2
64 豊田市(愛知県) 総務部法務課 3 1
65 小牧市(愛知県) 総務部総務課 1 0
66 高浜市(愛知県) 行政グループ 1 1
こども未来部 文化スポーツグループ 1 1
合計 2 2
67 長久手市(愛知県) 総務部行政課 1 1
68 三重県 総務部法務・文書課 1 1
69 四日市市(三重県) 法務部総務課 1 0
70 松阪市(三重県) 総務部債権回収対策課 1 1
71 桑名市(三重県) 市民環境部 1 1
72 名張市(三重県) 総務部 1 1
73 志摩市(三重県) 総務部総務課 1 1
74 福知山市(京都府) 市民総務部総務課 1 1
75 大阪市(大阪府) 総務局行政部行政課(法務グループ) 6 0
総務局行政部行政課 1 0
福祉局生活福祉部保険年金課収納グループ 1 1
福祉局生活福祉部保険年金課 1 1
合計 9 2
76 堺市(大阪府) 総務局行政部法制文書課 1 0
法制文書課 1 1
合計 2 1
77 吹田市(大阪府) 総務部法制室 1 1
78 高槻市(大阪府) 法務課 1 0
79 茨木市(大阪府) 法務コンプライアンス課 1 1
80 泉佐野市(大阪府) 総務部総務課 1 1
81 河内長野市(大阪府) 総務課 1 1
82 松原市(大阪府) 総務部政策法務課 1 1
83 和泉市(大阪府) 総務部総務管財室 1 1
84 柏原市(大阪府) 総務部総務課 1 1
85 羽曳野市(大阪府) 総務部総務課 1 1
86 兵庫県 県民情報センター 1 0
87 神戸市(兵庫県) こども家庭局こども家庭センター 1 1
88 姫路市(兵庫県) 法制課 1 1
2 / 8
所属部署
地方公共団体名
人数(人)/うち任期付き
※(注記)注3
89 明石市(兵庫県) 政策局 1 0
教育委員会事務局 1 0
政策局市長室 1 0
福祉局生活支援室 1 0
政策局市長室及び市民相談室 1 0
明石こどもセンター緊急支援課 1 1
総務局総務管理室 1 0
明石こどもセンター 1 0
合計 8 1
90 伊丹市(兵庫県) 法務室 1 0
91 丹波篠山市(兵庫県) 総務部総務課 1 1
92 朝来市(兵庫県) 市長公室総務課 1 1
93 奈良市(奈良県) 総務部法務ガバナンス課 1 1
総合政策部総合政策課 1 0
子ども支援課兼法務ガバナンス課 1 1
合計 3 2
94 香芝市(奈良県) 総務課 1 1
95 和歌山県 子ども・女性・障害者相談センター 1 0
96 和歌山市(和歌山県) 総務課 2 1
97 島根県松江市 総務部総務課 2 2
98 出雲市(島根県) 総務部総務課 1 1
99 岡山市(岡山県) 総務局総務法制企画課 1 0
100 備前市(岡山県) 総務部総務課行政係 1 1
101 広島県 知事務局総務局総務課法制グループ 1 0
102 福山市(広島県) 総務局総務部総務課 1 1
103 長門市(山口県) 企画総務部総務課 1 0
104 阿南市(徳島県) 総務部総務課法令室 1 1
105 高松市(香川県) コンプライアンス推進課 1 1
106 福岡県 福岡児童相談所ほか5児童相談所兼務 1 1
107 福岡市(福岡県) こども未来局こども総合相談センターこども緊急支援課 1 0
108 久留米市(福岡県) 総務部総務課 1 0
109 直方市(福岡県) 総合政策部総務課 1 1
110 古賀市(福岡県) 総務部総務課政策法務係 1 1
111 糸島市(福岡県) 総務部総務課 1 1
112 長崎県 総務部総務文書課 1 1
113 長崎市(長崎県) 総務部総務課 1 1
114 熊本市(熊本県) 総務局行政管理部法制課 2 0
子ども局児童相談所 1 1
合計 3 1
115 大分県 市町村振興課 1 0
116 宮崎市(宮崎県) 総務部総務法制課 1 0
117 鹿児島市(鹿児島県) 総務課法制係 1 1
118 鹿屋市(鹿児島県) 総務部総務課 1 1
119 霧島市(鹿児島県) 総務部総務課文書法制グループ 1 1
【自治体数 計 119】 総 計 169 105
(2023年9月1日現在 日弁連調べ)
年度
2020年度 34
2021年度 39
2022年度 29
2023年度 14
採用自治体
【注】※(注記)注1. 日弁連の地方公共団体へのアンケート・独自の聞き取り等による調査により得られた、任期付職員及び任期の定めのない職員の人数。
※(注記)注2. 内訳は、弁護士登録者(108名)、登録取消者(42名)、司法修習終了後の未登録者(13名)及び不明等(6名)である。
※(注記)注3. 人数欄の右側の数値は、任期付職員の人数(内数)である。
地方公共団体における常勤職員の採用実績の推移 ※(注記)注1
・小山市:1・上尾市:1・中央区:1・大田区:1・渋谷区:1・江戶川区:3・鎌倉市:1・茅ヶ崎市:1・
綾瀬市:1・新潟市:1・富山市:1・名古屋市:1・豊田市:1・松阪市:1・名張市:1・河内⻑野市:1・
明石市:2・奈良市:1・松江市:1・出雲市:1・北九州市:1・古賀市:1・特別区人事・厚生事務組
合:1・船橋市:1・赤磐市:2・豊橋市1・⻄東京市1・香取市1・三鷹市:1・⻘梅市:1
・石巻市:1・福島県:1・茂原市:1・流山市:1・名古屋市:1・豊橋市:1・岡崎市:1・豊田市:1・四
日市市:1・福知山市:1・大阪市:3・泉佐野市:1・明石市:3・奈良市:2・香芝市:1・備前市:1・広
島県:1・南相馬市:1・つくば市:1・花巻市:1・市原市:1・国立市:1・相模原市:1・堺市:1・高松
市:1・札幌市:1・厚木市:1・草加市:1・東京都:1・東京都大田区:1・特別区・人事厚生事務組合:
1・栃木市:1・神奈川県:1・新潟市:1
・根室市:1・土浦市:1・川越市:1・東京都:2・中野区:1・板橋区:1・練馬区:1・府中市:1・町田
市:1・多摩市:1・厚木市:1・⻑久手市:1・三重県:1・名張市:1・志摩市:1・松原市:1・羽曳野
市:1・姫路市:1・和歌山市:2・福山市:1・直方市:1・熊本市:1・備前市:1・松江市:1・奈良市:
1・花巻市:1・春日井市:1
・香取市:1・富士市:1・名古屋市:1・松阪市:1・国分寺市:1・高浜市:2・八王子市:1・小牧市:
1・茅ヶ崎市:1・大阪市:1・吹田市:1・焼津市:1・松江市:1
【注】※(注記)注1. 各年度において新規に採用された人数で、任期付職員及び任期の定めのない職員の数である。
3 / 8
法曹有資格者を常勤職員として採用している都道府県
(2023年9月現在,日弁連調べ ※(注記)12都県において21名在籍(うち8名任期付職員)1宮城県...1名
千葉県...1名
東京都...7名
三重県...1名
長崎県...1名
兵庫県...1名117411
神奈川県...4名
福島県...1名11
和歌山県...1名1大分県...1名
福岡県...1名11
広島県...1名
4 / 8
法曹有資格者を常勤職員として採用している市区町村
(2023年9月現在,日弁連調べ ※(注記)107市区町村(一部事務組合含む)において148名在籍(うち97名任期付職員)
宮城県内
・石巻市1名・気仙沼市1名
福島県内
・浪江町1名
千葉県内
・船橋市1名・茂原市1名・柏市1名・市原市1
名・流山市2名・浦安市1名・香取市1名
東京都内
・中央区1名・文京区1名・大田区1名・中野区1名・板橋区
2名・練馬区1名・葛飾区1名・八王子市1名・三鷹市1名・
青梅市1名・府中市1名・町田市1名・国分寺市2名・国立市
1名・多摩市1名・西東京市1名・特別区人事・厚生事務組合4名神奈川県内
・相模原市1名
・横須賀市1名
・鎌倉市2名
・茅ヶ崎市2名
・逗子市1名
・厚木市2名
・綾瀬市1名
三重県内
・四日市市1名
・松阪市1名
・桑名市1名
・名張市1名
・志摩市1名
徳島県内
・阿南市1名
福岡県内
・福岡市1名
・久留米市1名
・直方市1名
・古賀市1名
・糸島市1名
岡山県内
・岡山市1名・備前市1名
兵庫県内
・神戸市1名・姫路市1名
・明石市8名・伊丹市1名
・丹波篠山市1名・朝来市1名
大阪府内
・大阪市9名・堺市2名
・吹田市1名・高槻市1名
・茨木市1名・泉佐野市1名
・河内長野市1名・松原市1名
・和泉市1名・柏原市1名
・羽曳野市1名
青森県内
・弘前市1名1 23211151 5
16 1022 81220132
岩手県内
・花巻市2名
6 埼玉県内
・さいたま市1名・川越市1名・所沢市1名・上尾市1名
・草加市2名21
香川県内
・高松市1名1新潟県内
・新潟市1名1広島県内
・福山市1名1富山県内
・富山市1名
奈良県内
・奈良市3名
・香芝市1名414静岡県内
・浜松市1名
・島田市1名
・富士市1名
・焼津市1名
宮崎県内・宮崎市1名
長崎県内
・長崎市1名
山口県内
・長門市1名
熊本県内
・熊本市3名3群馬県内
・沼田市1名
和歌山県内
・和歌山市2名2栃木県内
・栃木市1名
・小山市1名
茨城県内
・つくば市1名・土浦市1名
鹿児島県内
・鹿児島市1名・鹿屋市1名
・霧島市1名
愛知県内
・名古屋市3名・豊橋市2名
・岡崎市2名・春日井市2名
・豊田市3名・小牧市1名
・高浜市2名・長久手市1名2島根県内
・出雲市1名
・松江市2名
京都府内
・福知山市1名12
北海道内
・札幌市1名
・根室市1名
5 / 8
行政連携のお品書きマップ(2023 年 9 月 1 日現在)
○しろまるお品書き又はそれに類するものが完成している弁護士会・・・・・・・・・・38弁護士会
東京・第二東京・神奈川県・埼玉・千葉県・茨城県・群馬・静岡県・山梨県・長野県・
新潟県・大阪・京都・兵庫県・奈良・滋賀・愛知県・三重・岐阜県・福井・金沢・富山県・
広島・島根県・福岡県・長崎県・大分県・熊本県・鹿児島県・宮崎県・沖縄・仙台・福島県・
岩手・青森県・札幌・香川県・愛媛
6 / 8
資料1‐2
法律サービス展開本部関連のイベント等の開催状況について(2022年1月1日〜)
■しかく自治体等連携センター関連
開催日 イベント名 会場 備考
2月20日 自治体内弁護士等経験交流会 Zoom
5月10日 デジタル関連法案に関する勉強会 Zoom
5月14日 研修会「法化社会における弁護士と条例とのかかわり-条例制定 ウェビナー
8月3日 シンポジウム「地方行政のデジタル化に自治体はどう取り組むか」 ウェビナー
2022年1月11日 自治体法務に関する総合研修(令和3年度・前半) ウェビナー
1月12日
オンラインシンポジウム「地方公共団体における第三者調査委員
会での弁護士の役割と課題について〜『地方公共団体における第
三者調査委員会調査等指針』を踏まえて〜
ウェビナー
1月18日 自治体法務に関する総合研修(令和3年度・後半) ウェビナー
2月19日 自治体内弁護士等経験交流会 Zoom
2月2日 組織内弁護士に関する意見交換会 福岡県/Zoom
2月18日 組織内弁護士に関する意見交換会 札幌/Zoom
2月19日 自治体内弁護士等経験交流会 Zoom
3月14日 組織内弁護士に関する意見交換会 仙台/Zoom
6月30日
シンポジウム「新型コロナウイルス感染症に関する条例と自治体の
対処」Zoom7月22日 包括外部監査人等経験交流会Zoom+大阪
7月25日 自治体等公務員を目指す!キャリアアップセミナー Zoom
7月26日 岐阜県弁護士会との意見交換会Zoom+岐阜県
※(注記)コロナ感染防止
により、開催延期
8月20日 自治体内弁護士等経験交流会Zoom+東京
8月31日 自治体等公務員を目指す!キャリアアップセミナーZoom+東京
9月3日
第22回弁護士業務改革シンポジウム
(分科会)Zoom+愛知県
10月3日 東京三会就職説明会(自治体内弁護士の説明) Zoom
11月24日 自治体の監査委員等経験交流会(第3回) Zoom
11月28日
福祉分野における法律サービスの展開に関する関連委員会意見
交換会Zoom2023年1月16日 自治体法務に関する総合研修(令和4年度・前半) ウェビナー
1月25日 自治体法務に関する総合研修(令和4年度・後半) ウェビナー
1月27日 自治体等公務員を目指す!キャリアアップセミナー ウェビナー
3月4日 自治体内弁護士等経験交流会
Zoom+弁護士
会館+大阪弁護
士会館
主催:日弁連
共催:大阪弁護士会
3月14日
シンポジウム「新たな領域で活躍する弁護士〜多様化する活動場
面とキャリア形成〜」
Zoom+クレオ 3センター合同
5月26日 包括外部監査人等経験交流会Zoom+熊本県
主催:日弁連
共催:九州弁護士会連合
会、熊本県弁護士会
5月29日
シンポジウム「都道府県と市町村との間の役割分担決定方法の在
り方」
ウェビナー
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資料1‐3
7月27日 自治体等公務員を目指す!キャリアアップセミナー ウェビナー
8月19日 自治体内弁護士等経験交流会Zoom+東京
10月16日 大阪弁護士会行政連携センター発足10周年シンポジウム 大阪弁護士会館
主催:大阪弁護士会
後援:日弁連
11月22日 東京三会就職説明会(自治体内弁護士の説明) Zoom
11月28日 自治体等公務員を目指す!キャリアアップセミナー ウェビナー
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