人権の擁護 311345
ポスター
「人身取引対策」 リーフレット
「人身取引対策」
推進しています。また、同計画に基づき、関係閣僚から成る「人身取引対策推進
会議」を随時開催し、我が国における人身取引の実態の把握、人身取引の防止・
撲滅及び被害者の保護を推進するとともに、このような取組について広報を行い、
被害に遭っていると思われる者を把握した際の通報を呼び掛けるなど、関係省庁
が協力して取組を進めています。
法務省の人権擁護機関では、人身取引についての関心と理解を深めるため、各
種人権啓発活動を実施するとともに、人権相談、調査救済活動に取り組んでいま
す。
震災等の大きな災害の発生時に、不確かな情報に基づいて他人を不当
に扱ったり、偏見や差別を助長するような情報を発信したりするなど
の行動は、人権侵害に当たり得るだけでなく、避難や復興の妨げにも
なりかねません。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、被災地域が東日本全域に及び、
甚大な人的・物的被害をもたらした未曾有の大災害です。地震と津波に伴い発生
した東京電力福島第一原子力発電所事故は、被害をより深刻なものとしました。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う風評に基づく偏見や差別が今な
お懸念されています。
法務省の人権擁護機関では、風評に基づく差別的取扱い等、
災害に伴って生起する様々な人権問題に対処するとともに、
新たな人権問題の発生を防止するため、被災者の心のケアを
含めた人権相談に応じています。また、シンポジウムの開催、
啓発動画の配信等の各種人権啓発活動を実施しています。
震災等の災害に起因する人権問題172特集 人権擁護に関する世論調査