民間構成員からの重点要望事項(2023年3月6日)
法令外国語訳整備プロジェクトについて、民間構成員からの重点要望
事項(2020年度及び2022年度)において、2021年度から2025年度まで
の今後5年間で、少なくとも600本以上、技術の進歩等に応じ1,000本以
上の法令及び法令の概要情報の英訳の公開を目指すよう求めたところ、
その進捗状況に鑑み、以下の対応を関係省庁に求める。なお、掲載法令
の増加と迅速な公開のために必要な予算の確保という観点も踏まえ、長
期的な視野で進める必要がある。
1.翻訳整備計画に掲載する法令を増加させること
民間構成員が翻訳を要望する法令のうち、重点的に翻訳すべき分野
として指定された分野に該当する法令については、原則として、翻訳
整備計画に掲載する法令として選定し、
これを増加させるべきである。
同法令に選定しない場合は、関係省庁が当会議に対して選定しない理
由を説明すべきである。
○しろまる重点的に翻訳すべき分野
・対日直接投資に関わる分野に関するもの(例えば、金融法、デジタ
ル関連分野の法令など)
・知的財産分野に関するもの
・民事分野の基本法に関するもの(例えば、民事訴訟法、破産法等)
・我が国に居住する外国人に関わる分野に関するもの
(例えば、
税金、
年金、消費者法、労働法など)
資料3
2.英訳法令公開までの期間を短縮させるとともに品質を確保すること
英訳法令は、法令の公布又は改正がなされた後、迅速に公開される
ことが重要である。そのため、2023年度中にAI翻訳を導入するとと
もに、これを前提とした新たな業務スキームを構築することにより、
英訳法令の公開までの期間の短縮を図るべきである。
加えて、英訳法令数の増加に伴って英訳の品質が劣化しないよう、
専門家の増員等、品質検査体制をより増強させるべきである。