郵便番号 〒 番号
住所 発行日
電話番号 発行機関
FAX番号
e mail 担当者名( ) 有効期限
学校名 卒業年月日
学部
審査事項
氏 名 旅券
在留カード、特別永住者証明書
生 年 月 日
その他(例:戸籍全部事項証明書等)
発行日
国 籍
発行者
原資格国(州等) 資格取得証明書
発行日
発行者
原資格名
資格取得証明書
資 格 原語 発行日
アルファベット
発行者
取得年月日 資格取得証明書
発行日
証明機関 発行者
有 無 懲戒等の内容説明書
期間1 通算期間 年 か月 証明書1
始期〜終期 発行日
勤務形態 単独開業
共同経営
被雇用
国・企業等その他 発行者 年
職務経験 事務所名 月
(原資格国)
事務所所在地
当時の地位
立証目録(証
拠説明に関す
る書類)の添付懲戒等の経験
がある場合の
詳細な説明書
の添付
【原資格国におけ
る証明期間】
「勤務形態」が
その他の場合
の詳細説明書
の添付
立証方法・証拠資料
経験算入
期間
入会希望弁護士会
年 月 日
年 月 日
備考
主張内容
懲戒等の経験の
有無
別紙のとおり
上記のとおり
承認・指定申請は
しないが、現に有
している他の外国
弁護士資格
年 月 日
年 月 日
年 月 日
承 認 申 請 用
国籍
年 月 日
予 備 審 査 用
(原語)
(アルファベット表記)
申 述 書
旅券関係事項
申請希望
者氏名
生年月日 年 月 日
手続のための日本国内の連絡先
資格取得の
基礎となっ
た最終学歴
勤務予定先事務所名
年 月 日
年 月 日
年 月 日
同時に指定申請
する特定外国法
限定条件付き
資格であるこ
とを証する書
類の添付
資格根拠法令
該当部分を記
載した書類の
添付
取得した学位称号
年 月 日
現に保有していることに関する証明書がない場合の説
明書及び資料
期間2 通算期間 年 か月 証明書2
始期〜終期 発行日
勤務形態 単独開業
共同経営
被雇用 発行者
職務経験 国・企業等その他
(原資格国)
事務所名
事務所所在地
当時の地位
期間3 通算期間 年 か月 証明書3
始期〜終期 発行日
勤務形態 単独開業
共同経営
被雇用
国・企業等その他 発行者 年
職務経験 事務所名 証明書4 月
(第三国) 発行日
事務所所在地
当時の地位
発行者
期間4 通算期間 年 か月
始期〜終期
勤務形態 単独開業
共同経営 第三国での資格登録等適法な活動に関する証明書
被雇用 1 発行日
国・企業等その他
発行者
事務所名
2 発行日
事務所所在地
発行者
当時の地位
期間5 通算期間 年 か月 証明書5
始期〜終期 発行日
勤務形態 労務提供年事務所名 発行者 月
職務経験
(本邦) 事務所所在地 証明書6
発行日
雇用主名
当時の地位
発行者
期間6 通算期間 年 か月
始期〜終期
勤務形態 □しろいしかく 労務提供
事務所名
事務所所在地
雇用主名
当時の地位
年 月 日
経験算入期間 年 月 日
国内経験算
入期間
年 月 日
年 月 日
年 月 日
1及び2以外
の経験に関す
る証明書の添付立証目録(証
拠説明に関す
る書類)の添付 年 月 日
年 月 日
上記以外の経験については別紙のとおり
「勤務形態」が
その他の場合
の詳細説明書
の添付
【第三国における
証明期間】
3及び4以外
の経験に関す
る証明書の添付第三国においての適法な活動に関する証明書がない場
合の説明書及び資料
上記以外の経験については別紙のとおり
上記以外の経験については別紙のとおり
主張する合計期間
欠格事由
誓約書(承認申請時)
活動期間 予定活動期間:
被雇用
作成日
雇用主の事務所の概要は別紙のとおり
作成者
計画及び財産的基礎は右のとおり
今後の活動予定その他特記事項 賃貸契約書等事務所の確保に関する書類
作成日
作成者
作成日
作成者
単独開業
作成日
計画及び財産的基礎は右のとおり
作成者
事務所の場所及び名称
業務形態 作成日
推定年間事務所運営経費 円 作成者
今後の活動予定その他特記事項
作成日
作成者
証明概要
共同経営・外国法共同事業(該当する方を○しろまるで囲んでください。)
作成日
計画及び財産的基礎は右のとおり
作成者
事務所の場所及び名称
作成日
推定年間事務所運営経費 円 作成者
その他特記事項: 別紙のとおり 開設準備資金等の財産的基礎に関する書類
作成日
作成者
共同経営(又は外国法共同事業)の条件を明らかにする契約書等の書類
開設準備資金等の財産的基礎に関する書類
収入、支出の負
担割合等共同の
経営(又は外国
法共同事業)の
条件を明らかに
する契約書等の
書類の添付
年 月 日
事務所を確保
していることを
明らかにする
契約書等の書
類の添付
年 月 日
年 月 日
雇用契約書、
雇用主の財産
的基礎、事務
所の確保に関
する証明書の
添付
事務所の確
保、開設準備
資金等財産的
基礎に関する
書類の添付
監査報告書等雇用主の財産的基礎に関する書類
事務所の概要
に関する証明
書の添付
開業準備資金
を有することを
示す書類の添付 別記様式2号、3号、4号のとおり、該当しません。
その他の特記
事項に関する
書類の添付
職務遂行計画
に関する書類
の添付
賃貸契約書等事務所の確保に関する書類
職務遂行計画に関する書類
他の承認申請
添付書類の引
用に関する誓
約書の添付
年 月 日
職務経験
総合計期間 立証した合計期間 年 月
年 月 日
年 月 日
海外活動予定日数:
誠実に職務を
遂行する意思
年 月
雇用条件を明らかにする雇用契約書等の書類
別紙のとおり
年 月 日
年 月 日
賃貸契約書等事務所の確保に関する書類
別紙のとおり
年 月 日
180日以上本
邦在留の確保
 その他
作成日
企業法務部に勤務しつつ事務所を開設する場合
その他 作成者
業務形態 開設準備資金等の財産的基礎に関する書類
作成日
作成者
その他特記事項: 別紙のとおり
作成日
作成者
住所 賃貸契約書等住居の確保に関する書類
作成日
作成者
住 居 住居の確保予定を保証する書類
作成日
保証者
その他の証明に関する書類
作成日
保証者
国内損害賠償保険 本人加入の弁護士責任保険 損害賠償能力を証する書類
所属事務所が加入している保険 発行日
国内事業所の保証 所属事務所の財産の証明 作成者
公認会計士の証明書
最新の貸借対照表 損害賠償能力を証する書類
発行日
本国ローファームの保険・保証
所属事業体の財産の証明 作成者
公認会計士の証明書
最新の貸借対照表 損害賠償能力を証する書類
発行日
その他の証明方法
作成者
相互主義 原資格国がWTO加盟国 該当
非該当
申請人
賃貸借契約等
住居の確保に
関する書類の
添付
特定企業内で、その企業のみの法律事務を取り扱う場合
年 月 日
年 月 日
職務遂行計画、その他の勤務形態に関する書類
年 月 日
年 月 日
雇用条件等を明らかにする雇用契約書等の書類
事務所の場所及び名称 事務所の確
保、開設準備
資金等財産的
基礎に関する
書類の添付
雇用契約書、
雇用主の財産
的基礎に関す
る証明書の添付その他の証明
に関する書類
の添付
保険契約内容
の記載がある
証明書の写し
等の添付
その他の証明
に関する書類
の添付
住居の確保予
定を保証する
書類の添付
その他の勤務
形態に関する
書類の添付
WTO加盟国非該当の場合の相互性の立証に関する書類損害賠償
能力
年 月 日
損害賠償に関する保険・保証については次のとおり
確保の方法: 別紙のとおり
年 月 日
氏名/Print
Name in full
以上のとおり申述します。また、申述の根拠となる証拠資料は各欄記載のとおりで間違いありません。
年 月 日
損害賠償に関する説明書
年 月 日
年 月 日
年 月 日