成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する
関係府省庁連絡会議(第7回)
第1 日時令和4年8月5日(金) 自午後2時30分
至午後3時10分
第2 場所法務省(Web開催)
議事
○しろまる金子民事局長それでは定刻となりましたので、ただいまから、
「成年年齢引下げを見据えた
環境整備に関する関係府省庁連絡会議」を開催します。
本日は、
議長の命によりまして、
私、
法務省民事局長の金子が司会進行を務めさせていただ
きます。また、本日は、構成員に加えまして、警察庁生活安全局長及び総務省総合通信基盤局
消費者行政第一課長にも御参加いただいております。なお、ウェブ会議の形での開催となっ
ておりますので、御発言いただく際にはマイクをオンにした上で発言いただき、発言が終わ
った後は、
ハウリングを防ぐため、
マイクをオフにしていただきますようお願いいたします。
まず初めに、本連絡会議の開催に当たり、議長であります古川法務大臣より御挨拶をいた
だきます。古川法務大臣よろしくお願いします。
○しろまる古川法務大臣本日の成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議の開
催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
本年4月1日から、
成年年齢の引下げを内容とする
「民法の一部を改正する法律」
が施行さ
れました。
成年年齢の引下げは、
若者の自己決定権を尊重し、
その積極的な社会参加を促すとともに、
社会の活性化を図る上で重要なものです。
他方で、
成年年齢の引下げについては、
若者層の消
費者被害の拡大の懸念も指摘されてきました。
このような指摘を踏まえ、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関し、政府全体として総
合的かつ効果的な取組を推進するために、平成30年4月に本会議が設置されました。
約4年にわたり、
関係府省庁の皆様におかれましては、
環境整備の施策に精力的に取り組ん
でいただき、感謝申し上げます。
本年1月に開催されました
「成年年齢引下げに関する関係閣僚会合」
において、
特に消費者
被害防止のための施策を強力に推進することが確認され、2月に開催された本会議において
も、施行までのラストスパートとして実施すべき施策等を御報告いただきました。
本日の会議におきましては、成年年齢引下げの施行を踏まえた現在までの取組状況や課題
などについて、
皆様から、
その所管施策に関する御説明をいただき、
関係府省庁間での認識を
共有していただきたいと考えております。
今後は、
それぞれの施策の状況に応じて、
関係府省庁で連携しつつ取り組んでいただきたい
と考えておりますので、引き続きの御協力をよろしくお願いいたします。
○しろまる金子民事局長古川法務大臣どうもありがとうございました。
それでは議事に入りたいと思います。成年年齢引下げの施行を踏まえた現在までの取組状
況について、御説明します。
先ほど議長からお話がありましたとおり、
本年4月1日から、
成年年齢引下げを内容とする
「民法の一部を改正する法律」
が施行されましたが、
本年1月に開催された
「成年年齢引下げ
に関する関係閣僚会合」におきまして、特に消費者被害防止のための施策を強力に推進する
ことが確認されました。具体的には、
「教育」、「広報・啓発」、「関係業界への働き掛け」の三
つの観点から、これまでの施策の成果と、施行まで及び施行後に実施すべき施策を確認した
「若年者の消費者被害等を防止するための主な施策」がパッケージとして取りまとめられま
した。これを参考資料としてお示ししております。
本日は、
この資料に記載された施策に限らず、
成年年齢の引下げを踏まえた現在までの取組
状況や課題等につきまして、関係府省庁から御説明いただくことを予定しておりますが、ま
ず法務省から御説明いたします。
法務省の施策としましては主に法教育、
成年年齢引下げの周知広報、
全府省庁から各所管業
界に対する事務連絡の三つがございます。
法教育につきましては、法務省では成年に達する時期を間近に控える高校生に契約や私法
の基本的な考え方などを習得してもらうための法教育リーフレットを作成し、令和2年度よ
り全国の高校などに配布しております。
令和3年度は、
全国の高校2年生を対象としまして約130万部を配布したほか、
各所から
の求めに応じて追加の配布も行いました。
また、本リーフレットを利用した出前授業や本リーフレットの内容に関する各種コンテン
ツの作成・公開なども実施いたしました。令和4年度も全国の高校2年生を対象とした配布
を予定しております。
また、
令和3年8月、
成年年齢の引下げをテーマに教員向け法教育セミナーをオンライン形
式により実施し、約200名の教員の方などに御参加いただきました。本年度は8月18日
に学校現場と法律実務家との連携をテーマとしてセミナーを開催する予定であります。
次に、成年年齢引下げの周知広報についてです。
まず、
漫画やクイズを交えて、
成年年齢の意義や契約に関する知識等を学べる特設ウェブサ
イト
「大人への道しるべ」
とそのエッセンスを1分にまとめた動画
「1分でわかる成年年齢引
下げ」を制作公表し、文部科学省と連携して、全国の教育委員会や大学等を通じて、全国の高
校等に周知いたしました。
また、政府広報室や関係省庁と連携して、人気アニメ「東京リベンジャーズ」とタイアップ
した大規模キャンペーンを実施し、テレビCMやウェブ広告による啓発動画を展開したほか、
SNSを使った参加型の広報活動などを展開しました。
加えて、
本年3月には、
内閣官房と当省との連名での事務連絡を発出し、
全府省庁から各所
管業界に対して、成年年齢引下げ後に成年となる若年者に対する適切な配慮を要請し、若年
者との契約に当たっての留意事項を通知しました。法務省からの説明は以上となります。
続いて消費者庁から御説明をお願いします。
○しろまる消費者庁下に三つの柱がございますけれども、学校等における消費者教育の推進、それか
ら若年者に対する広報・啓発、若年者を支える社会的な環境の整備というような柱でござい
ます。
そのうち学校等における消費者教育の推進につきましては、
次のところですけれども、
高等
学校等における実践的な消費者教育を推進してきているということでございまして、202
1年度の実績としては、全国91%の高等学校等で実践的な消費者教育を行ったということ
でございます。ただ、この消費者教育の効果をどう特定していくかを考えているというとこ
ろです。
それから次のページのところでございまして、相談体制の強化ということでは消費者庁の
ウェブサイトに消費生活相談窓口情報ページを開設いたしまして、関係省庁、今日も御参加
をいただいております関係省庁横断窓口を一覧掲載できるようにしてございます。
それから若者が相談しやすいメール等での消費生活相談を受け付けている自治体の連絡先、
200ぐらいございますけれどもこれも掲載をさせていただいております。それから、消費
者庁の地方消費者行政強化交付金を通じて、こうしたデジタル対応の消費生活相談の導入の
支援をさせていただいてございます。
それから最後、
情報発信と啓発の強化のところですけれども、
今年の5月に消費者月間がご
ざいまして、まさに成年年齢引下げをテーマにしたということでシンポジウムを開催したり、
それから特に保護者向けのセミナーなんかも開催をしたところでございます。こちらの動画
で配信もさせていただいています。
それから、今年の6月には日弁連さんとの連携強化ということで、イベントの開催ですと
か、あるいは弁護士さんを講師として派遣していただくとかそういうことを確認して取組を
強化していきたいということでございます。引き続きまして関係省庁と連携をしながら取組
を進めていきたいと考えてございます。以上です。
○しろまる金子民事局長ありがとうございました。次に文部科学省から御説明をお願いできますでし
ょうか?
○しろまる文部科学省それでは私の方から御説明いたします。資料3でございます。
先ほど消費者庁からお話がございました「成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進
方針-実践定着プラン」
ということで、
私どもも関係省庁といたしまして、
様々な取組を推進
しております。
具体的には学校教育の場でございまして、
資料の左側、
高等学校等における消費者教育の推
進でございます。
例えば、
今年度から実施が始まりました高等学校の学習指導要領では、
全ての高校生が学ぶ
家庭科、
それから新科目の公共におきまして、
契約の重要性、
あるいは消費者保護の仕組みを
盛り込みまして、消費者教育の充実を図っているところでございます。
また二つ目の丸、
実践的な消費者教育ということでございますが、
2月に消費者教育フェス
タを開催いたしまして、
地方公共団体、
NPO、
大学及び企業等の関係者に御参画をいただき
まして、実践的な消費者教育に関するノウハウの共有を図るとともに、消費者教育教材を活
用した教員用研修動画の周知など、教育委員会に対しまして、消費者教育に関する現職教員
研修の充実を促しているところでございます。
そして右側の方の大学等についてでございますが、成年となる大学生が出てまいりますの
で、入学ガイダンス、18歳、19歳のときに、啓発等をしていただくよう大学の方にお願い
をしておりまして、消費者被害防止に向けた指導等を行わせていただいております。
4月の法律施行を踏まえまして、
消費者教育等の取組を一層着実に進めてまいります。
以上
でございます。
○しろまる金子民事局長ありがとうございました。それでは次に金融庁から御説明をお願いいたしま
す。
○しろまる金融庁はい。金融庁は資料4でございます。
成年年齢の引下げに伴いまして、
金融分野に関しましては、
特に新たに成年となる18歳、
19歳の若年者が返済能力を超えた借入を行って過大な債務を負うということが懸念をされ
ております。
スライド2ページ、
日本貸金業協会における自主ガイドラインの策定、
当局の監督・検査に
よる遵守状況のモニタリングについてでございます。本年2月16日に自主規制機関であり
ます日本貸金業協会において、若年者への貸付を行う場合は少額であっても収入の状況を示
す書類を確認すること等を内容とする自主ガイドラインが作成されました。同日、金融庁か
ら全ての貸金業者に対しまして、自主ガイドラインを遵守するように要請をしております。
さらに、全国銀行協会においても、自主ガイドラインと同旨の申し合わせを行っておりまし
て、金融庁から各銀行に対して、申し合わせを遵守するよう要請しております。本年4月以
降、貸金業者による若年者への貸付状況や自主ガイドラインの遵守状況についてモニタリン
グを実施しておりますけれども、現時点では、若年者への貸付を行う貸金業者は限られてお
りまして、若年者への貸付けに係る苦情は確認をされておりませんけれども、今後とも引き
続き適切にモニタリングを実施してまいります。
それから次のスライドですけれども、成年年齢の引下げを含めた金融教育に関する指導教
材の作成と授業での活用についてでございます。本年4月から高校学習指導要領において金
融教育の充実がうたわれておりまして、成年年齢の引下げを含めた新しい家庭科指導教材を
作成いたしました。教員による授業ですとか金融庁の職員などによる出張事業等に活用して
いきたいと考えております。
それから、次のスライドは、過剰借入・ヤミ金利用に関する注意喚起についてでございま
す。本年3月に、
「うんこドリル」のキャラクターを活用した新成人向けクイズ動画を作成、
公表いたしまして、
過剰借入・ヤミ金融業者の利用について注意喚起を実施しました。
この動
画につきましては、本年7月末時点で約11万回再生されています。それから同じく貸金業
協会におきましても、金融トラブルの事例や協会の若年者向けの特設ウェブサイトを紹介す
る YouTube 広告を実施しておりまして、こちらは約105万回の視聴がなされております。
引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○しろまる金子民事局長ありがとうございました。次に経済産業省の御説明をお願いします。
○しろまる経済産業省はい。経済産業省でございます。
本年3月、経済産業省から、日本クレジット協会を通じ、クレジット事業者に対して、成年
年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応を求める要請文を発出しております。
その具体的な内容は、資料5の要請のポイント4点でございます。
一つ目は、
まず、
若年者の方々が入会するときに、
適切な情報提供や説明を実施してくださ
いという要請をしております。
二つ目に、
クレジットカードの使いすぎを防止するために、
例えば、
利用の限度額を通常の
カードより低く5万円等低い額に設定する取組を続けてくださいというもの。これも従来か
ら対応しているのですが、引き続き続けてくださいということをお願いしています。
三つ目に、若年者がトラブルに巻き込まれやすい連鎖取引についての苦情や相談に適切に
丁寧に対応してくださいとお願いしています。
四つ目に、
消費者教育・広報を引き続きやってください、
というお願いをしているところで
ございます。
さらに、今後、経済産業省といたしましては、事業者に対する監査監督を強化することと
し、特に、若年者の支払の返済の延滞率を把握するようお願いをしております。
今年度分が取りまとまりましたら当方に報告をしていただき、延滞率が上昇しないように
我々も注視して参りたいと考えております。
これらに対して適切な業務がなされていない場合には、法律に基づいて必要な措置を講じ
る方針でございます。経済産業省からは以上でございます。
○しろまる金子民事局長はい。ありがとうございました。それでは厚生労働省、お願いします。いくつ
か部局がまたがるようですが、続けてお願いします。
○しろまる厚生労働省厚生労働省でございます。子ども家庭局の野村と申します、よろしくお願いい
たします。
厚生労働省の方では、
これまで若者の自立関係ということで、
児童福祉法では18歳までを
児童というふうに規定しておりまして、こういった児童、つまりこどもの方々への様々な福
祉的な支援と併せまして、労働の方、労働行政としてはニート・フリーターなどを中心とし
て、若者向けキャリア形成支援、あるいは労働基準の遵守を事業主の方にお願いをするなど
の取組を行っているところではございますけれども、本年4月の改正民法施行に向けての動
きということでまず福祉の関係の方で申し上げますと、改正民法の成立と同時にかかる成年
年齢の引下げの改正が行われる旨を福祉の現場の自治体などにお知らせをするとともに、今
般の施行に際しましては児童福祉法というのは18歳までを原則として児童養護施設に入っ
ていただくことをやっているのですが、これが20歳まで延長で入所ができるという運用を
しております。
そこに成年年齢の引下げで、18歳で成年になるというふうになったときの例えば19歳
の人が、引き続き施設に入るときにはどういう手続を取ればいいのかといったことなどをお
手元の資料6-1のように、こういった施策運用上の注意点について児童相談所をはじめ現
場に周知したところです。
もう一点、
労働関係という点で資料6-2の方でございますけれども、
この労働関係の法令
の決まりについてわかりやすく解説したハンドブックの作成でございますとか、ホームペー
ジへの掲載でございます。
こちらにつきましては今年も作成の上、
高等学校・大学などに配布して労働関係の法令につ
いても、周知してまいります。
引き続きこうした福祉の面であるとか労働面であるとか、
そういった取組を進めまして、成年年齢の引下げ等も踏まえて、若者自立支援というものを取り組んでいきたいというふうに
考えております。厚生労働省としては以上でございます。ありがとうございました。
○しろまる金子民事局長それでは次に総務省からお願いします。
○しろまる総務省はい。総務省の廣瀬と申します。
総務省におきましても、
成年年齢引下げに伴いまして、
通信サービスの契約に当たっての契
約に関する注意点などについて、その周知方法に取り組んでいるところでございます。
大きく、
総務省本体と、
あと所管の事業者の大きく二つに分かれます。
資料でいいますと、
一番は総務省本体でございまして、総務省ホームページの安心安全なインターネット利用に
よる啓発を目的としたサイトで注意喚起を行うということのほかに、インターネット等に関
する様々なトラブルの予防のために取りまとめた事例集で成年年齢引下げに伴う事項という
ことを盛り込んで教育現場等で活用いただくというような周知を行っています。
併せまして総務省に設置しております電気通信サービスの相談窓口におきましても、マニ
ュアルを作って若年層からの相談に対応しているところでございます。その他の資料でいい
ますと2から6までですけども、総務省の所管団体との関係で言いますと、毎年官民で連携
して実施しております「春のあんしんネット・新学期一斉行動」というのがあるのですけど
も、そこで電気通信事業者と連携して周知広報を行うとともに、電気通信事業者自らもやっ
てくださいということをお願いして一部事業者にはやっていただいているという状況でござ
います。以上です。
○しろまる金子民事局長ありがとうございました。次に内閣府から御説明お願いいたします。
○しろまる内閣府内閣府男女共同参画局でございます。
私どもからはAV出演被害防止・救済法について報告させていただきます。
資料8でござい
ます。アダルトビデオへの出演に関する被害の問題といいますのは、被害者の心身や私生活
に長期間にわたって悪影響を与える重大な人権侵害でありまして、深く憂慮すべき問題であ
ると考えてございます。
内閣府におきましては、
本年4月1日の成年年齢の引下げに伴いまして、
被害が増える事態
を防ぐため、
本年3月、
緊急対策パッケージを取りまとめまして、
4月の若年層の性暴力被害
防止予防月間におきまして、集中的な広報啓発を実施いたしました。
また、先の通常国会におきましては年齢性別を問わずに適用されるルールといたしまして、
いわゆる「AV出演被害防止・救済法」が議員立法で成立いたしまして、6月23日から施行
されてございます。
本日は、
その概要と内閣府の取組について報告させていただきます。
資料8の1枚目でござ
いますけれども、
この法律では、
3にございます基本原則として、
事業者はAV出演被害の重
大性を自覚し、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられるようにするということなどを定めます
とともに、4にございますように契約の締結に関する特例、5では履行に関する特例といた
しまして、契約締結時の説明義務を課すこと、また一定期間が経過した後でなければ撮影や
公表を行うことができないということなどを定めてございます。
資料の2枚目でございますけれども、
ここにございます6では無効、
取消、
解除に関する特
例が設けられておりまして、
契約解除の意思表示をすれば、
事情のいかんを問わず、
契約を解
除できる任意解除権が規定されるとともに、7にございますように、公表の停止などの差止
請求権が規定されてございます。
さらに9でございますが、出演者等の相談体制を整備することが規定されております。
相談先といたしましては、
「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」が想
定されていたことから、
内閣府におきましては、
各センターへの情報提供、
研修教材の作成、
提供等に取り組みますとともに、相談窓口として広く周知してございます。
本法は成年年齢引下げの影響を受けます18歳、19歳の方々に限らず年齢を問わずに出
演被害の防止、被害者の救済を図るための仕組みでございますけれども、若年層の方々が特
に被害に遭いやすいと考えられますので、ステッカーやカードを大学・学校等に配布するな
ど、制度や相談先の周知に取り組んでまいりたいと存じます。内閣府からの報告は以上でご
ざいます。
○しろまる金子民事局長ありがとうございました。続きまして警察庁お願いします。
○しろまる警察庁はい。
警察庁生活安全局でございます。
資料は特にございませんけれども、
警察とし
ましても、この度の成年年齢引下げを受けて社会経験が少ない若年層を標的とした悪質な貸
付け、利殖勧誘等に係る事犯の被害防止対策を推進しております。
本年4月以降、
18歳、
19歳の大学生等から受理した各種トラブルに関する相談の一部を
紹介しますと副業サイトに登録したところ、運営者から業務に必要だと言われて、マニュア
ル本を購入すべく、
代金を支払ったが、
送られてこないといったものや、
知人からFX投資の
話を持ちかけられ、信用してその知人に現金を預けたところ、利益が出ているとの連絡があ
るものの、運用益の入金はなく、そのうちその知人とは連絡が取れなくなってしまったとい
うものなどがあります。
警察ではこのようなトラブルや消費者被害を事前に防止するため、大学等の新入学生に向
けた防犯講話の他、各都道府県警察のホームページ等で悪質な貸付けや利殖勧誘等に係る事
犯の被害防止の呼びかけを行っております。関係省庁等との連携をさらに深めてまいりたい
と考えております。以上です。
○しろまる金子民事局長ありがとうございました。ここまで関係各省庁から御説明をいただきました
が、他に発言があれば、お願いいたします。
○しろまる総務省総務省の選挙部でございます。選挙権の18歳への引下げについては平成 28 年の国
政選挙から先んじて行われておりますが、今年7月にございました参議院選の投票率の状況
について御紹介をさせていただければと思います。
18歳、19歳の投票率でございますが、抽出調査ではございますけれども、34.49%
でございました。
前回令和元年の参院選と比べると2.
21ポイント上昇しておりますが、
依然として低い傾
向にあるという状況でございます。
総務省では、
従来より、
文部科学省さんとも連携して学校現場における主権者教育の推進に
取り組んでおりますが、引き続き選挙管理委員会と教育委員会の連携など、このような取組
を進めてまいりたいと考えております。一点紹介でございます。以上です。
○しろまる金子民事局長ありがとうございました。他にございましたら挙手機能を使ってお知らせく
ださい。よろしいですかね。はい。皆さんありがとうございました。
それでは最後になりますが、副議長であります藤井内閣官房副長官補から御挨拶をいただ
きたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇藤井内閣官房副長官補本年4月1日から、成年年齢の引下げを内容といたします改正法が
施行されました。
成年年齢の引下げによって社会や経済に混乱を生じさせることがないよう、第1回の連絡
会議の開催以降、関係府省庁で密接に連携協力いただきながら、環境整備のための施策が推
進されてまいりました。
本日の連絡会議において、
若年層の消費者被害を防止するための施策を中心に、
成年年齢の
引下げを見据えて実施してきた施策の現在までの取組状況やその成果が、関係府省庁間で共
有されたところであります。
成年年齢が引き下げられた後においても、若年層を支える環境整備を推進していくことが
必要であり、今後も、引き続き、各府省庁におかれましては、それぞれの取組を着実に進めて
いただくよう、御協力をお願い申し上げます。
○しろまる金子民事局長ありがとうございました。
それではこれをもちまして本日の成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係省庁連
絡会議を終了します。皆さんどうもありがとうございました。
─了─