成年年齢引下げへの対応(クレジット事業者への監督・検査の強化)
令和4年3月、経済産業省から日本クレジット協会を通じて、クレジット事業者に「成年年齢引下げ後に成
年に達した若年者に対する適切な情報提供等の対応及び過剰与信防止義務の遵守の徹底等について
(協力依頼)」を発出。事業者の取組状況は、令和4年度以降の検査において重点的に確認。
手数料や使いすぎ等想定される不利益に関する適切な注意
喚起を行う。
※(注記)特にリボ払いは仕組みや注意点について丁寧な情報提
供が必要。
宣伝・広告等はクレジットの利便性や特典を殊更強調せず、
不利益や注意点も示す。
※(注記)若年者への配慮に欠けた広告宣伝・勧誘活動、若年者
に限定したリボ払いの広告宣伝・勧誘活動は控える。
【要請のポイント】
2過剰与信防止義務等の遵守、自主的取組の継続
若年者がトラブルに巻き込まれやすい連鎖販売等の販売行
為におけるトラブル発生状況を把握・確認するとともに、
苦情・相談に丁寧に対応。
当面の間、若年者とクレジット契約を締結する際には、以下
の点に留意。
• 若年者への過剰与信防止のための自主的取組を継続
• 高額な商品・役務や若年者の利用が多い役務に係るク
レジット契約締結時に丁寧な与信審査を実施
• 18歳、19歳の若年者の延滞率(若年者延滞率)を
把握し、これが上昇しないよう与信審査・与信管理を
徹底
令和5年度から当面の間、「若年者延滞率」の報告を求める。
業界団体・事業者双方で消費者教育・広報を引き続き実施。
【監督・検査の強化】
令和4年度以降の立入検査・監督では、以下の点を重点的に確認。
若年者への適切な情報提供・説明の実施 過剰与信防止義務等の遵守、自主的取組の継続
若年者のトラブル防止に向けた取組 消費者教育・広報の実施
包括信用購入あっせん業者 個別信用購入あっせん業者 クレジットカード番号等取扱契約締結事業者
若年者に対する与信審査・与信管理
若年者への苦情対応の状況
若年者に対する与信審査・与信管理
若年者への苦情対応の状況
加盟店調査・加盟店指導等の措置の実施状況
加盟店調査・加盟店指導等の措置の実施状況
法令に基づく適切な業務遂行がなされていないことが判明した場合、必要な措置を講じる予定。
資料5