若年者への消費者教育の推進
・成年年齢の18歳への引下げに係る改正法施行(令和4年4月)を見据え、実践的な消費者教育の実施を推進するため、若年者への消費者教育の推進
に関する4省庁(消費者庁、文部科学省、金融庁、法務省)が連携し、平成30年度から令和2年度の3年間を集中強化期間として「若年者への消費
者教育の推進に関するアクションプログラム」(平成30年2月20日付け若年者への消費者教育の推進に関する4省庁関係局長連絡会議決定(平成30
年7月12日改訂))に基づき各取組を推進。
・令和4年度以降は「成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針」(令和4年3月31日付け若年者への消費者教育の推進に関する4省庁関係
局長連絡会議決定)に基づき、引き続き、取組を推進。
「成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針」に基づく文部科学省の主な対応
(1)高等学校等における消費者教育の推進
1 学習指導要領の趣旨の周知・徹底
2 実践的な消費者教育等の推進
3 教員の養成・研修の推進
(2)大学等における消費者教育の推進
1 成年となる大学の学生に対する消費者被害防止に向けた指導等
○しろまる学習指導要領の趣旨の周知・徹底
・平成29年及び30年に公示された学習指導要領の趣旨の周知・徹底を図り、
小・中学校及び高等学校の社会科や公民科、家庭科を中心に各教科におい
て内容が充実した消費者教育を推進
※(注記) 高等学校では、学習指導要領に基づき、公民科において、消費者に関する問
題を指導するほか、家庭科において、消費生活の現状と課題や消費者の権利と
責任、生涯を見通した生活における経済の管理や計画、多様な契約やその義務
と権利、消費者信用及びそれらをめぐる問題や消費者の自立と支援などを指導
○しろまる実践的な消費者教育等の推進
・消費者教育や環境教育に携わる地方公共団体の担当者、当該関係者並び
にNPOや大学及び企業等の関係者の参画による「消費者教育連携・協働
推進全国協議会」(消費者教育フェスタ)を開催し、実践的な消費者教育
に関するノウハウの共有を図る
○しろまる教員の養成・研修の推進
・教員による消費者教育の指導力向上のため、大学向けに作成している教
職課程認定申請の手引きに関係資料を掲載
・独立行政法人教職員支援機構において作成した「社会への扉」を活用し
た教員用研修動画の周知を含め、各教育委員会に対して消費者教育に関す
る現職教員研修の充実を促す
文部科学省における主な対応
○しろまる入学ガイダンス時の啓発
・大学に対して、新入生ガイダンスなどにおける周知を含め、新たに成年と
なる学生に対する指導・啓発の徹底について依頼し、あわせて学内教職員
等の消費者被害の防止に関する意識醸成を図る。
文部科学省における主な対応
○しろまる 関係省庁が作成した動画・教材について教育委員会等に案内・周知
○しろまる 文部科学省における消費者教育の推進に係る取組を文部科学省ホーム
ページに掲載
その他、文部科学省における主な対応
【消費者庁作成】
左:消費者教育教材「社会への扉」
右:教師用解説書
資料3