(参考)これまでの実施状況
2018年に消費者庁、金融庁、法務省、文部科学省で決定した「若年者への消費者教育の推進に関するアクション
プログラム」等に基づき、高等学校等における実践的な消費者教育を推進。
2021年度においては、全国91%の高等学校等で実施。
2018年度→2019年度→2020年度→2021年度
38% 67% 86% 91%
消費者教育教材を活用した授業の実施
• 高校生向け消費者教材「社会への扉」を2017年に作成。
• 全国の高等学校等における「社会への扉」等を活用した実践的な授業の実施について、
地方公共団体に働きかけを行っている。
• 2021年度から、私立高校、特別支援学校等を対象に、「社会への扉」等を活用した消
費者教育に関する出前講座を実施。
若年者の消費者被害防止に関する取組
2.高等学校等における消費者教育の実施
1.消費者教育の実践・定着プランの決定
成年年齢引下げ後の取組として、関係4省庁と「消費者教育の実践・定着プラン」を本年3月に策定。(別添参照)
1.学校等における消費者教育の推進
(1)高等学校等における消費者教育の推進
○しろまる実践的な消費者教育等の推進 等
(2)大学等における消費者教育の推進
○しろまる学生に対する消費者被害防止に向けた指導 等
(3)事業者等における若年者向け消費者教育の推進
○しろまる新人研修等を活用した消費者教育の促進 等
2.若年者に対する広報・啓発
(注意喚起・情報発信等)
○しろまるシンポジウム等を活用した啓発
○しろまるSNS等を活用した情報発信 等
3.若年者を支える社会的な環境の整備
○しろまる消費者ホットライン188の周知広報
○しろまる親世代を含めた若年者周辺の人への啓発・情報
発信 等
資料2
若年者の消費者被害防止に関する取組
4.情報発信と啓発の強化
消費者月間を活用した周知・啓発
消費者庁ウェブサイトに若年者が相談できる消費
生活相談窓口情報ページを開設し、関係省庁の相
談窓口を一覧掲載(2022年3月)。
メールで消費生活相談を受け付けている地方公共
団体の連絡先についても掲載。
日本弁護士連合会との連携強化
消費者庁と日弁連は、イベントの開催や弁護士等の参画による実践的な消費者教育の推進等に
おいて、連携強化する旨を確認(2022年6月)。
3.相談体制の強化
「成年年齢引下げ」をテーマとした令和4年度消費者
月間において、保護者向けセミナー(動画配信)、
シンポジウムを開催(2022年5月)。
成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針
-消費者教育の実践・定着プラン-
(令和4年3月31日 若年者への消費者教育の推進に関する4省庁関係局長連絡会議決定)
成年年齢引下げ後の若年者に対する消費者教育は、高等学校段階のみならず、社会人も含めた若年者への切れ目
のない消費者教育へと進展させ、消費者被害の状況等も踏まえつつ、成年年齢引下げ後の消費者教育の実践・定
着に向けて関係4省庁が連携し、若年者への消費者教育に取り組む。 ※(注記)2022年度以降3年間の計画
消費者庁 法務省 文部科学省
4省庁が連携して成年年齢引下げ後の消費者教育の実践・定着に向けた取組を推進
金融庁
I 実践的な取組の推進・環境整備
II コンテンツの充実・活用の促進
III 進捗状況のフォローアップと推進方針の見直し
1.学校等における消費者教育の推進
(1)高等学校等における消費者教育の推進
○しろまる学習指導要領の趣旨の周知・徹底
○しろまる実践的な消費者教育等の推進
○しろまる教員の養成・研修の推進 等
(2)大学等における消費者教育の推進
○しろまる消費生活センター等と連携、実務経験者の活用
の促進
○しろまる学生に対する消費者被害防止に向けた指導
○しろまる金融経済教育講座の実施 等
(3)事業者等における若年者向け消費者教育の推進
○しろまる新人研修等を活用した消費者教育の促進 等
2.若年者に対する広報・啓発
(注意喚起・情報発信等)
○しろまる若年者の消費生活相談の状況等を踏
まえた注意喚起
○しろまる若年者が社会の一員として相互に情報
共有する活動の推進
○しろまる成人式、入学時ガイダンス等を活用した
情報発信
○しろまるシンポジウム等を活用した啓発
○しろまるSNS等を活用した情報発信 等
3.若年者を支える社会的な環境
の整備
○しろまる消費者ホットライン188の周知
広報
○しろまる若年者が相談しやすい体制整備
及び周知
○しろまる親世代を含めた若年者周辺の人
への啓発・情報発信 等
○しろまる 動画、教材等のSNS、ウェブサイト・ポータルサイト等を通じ活用促進 等
○しろまる 各施策の進捗状況を毎年度フォローアップ
○しろまる 進捗状況や社会経済情勢を踏まえ、必要に応じ見直し 等
(別添)